超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は２５日、東京都内で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」と朝食会を開きました。代表団長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「早期に日韓関係を最もよかった時期に戻すべきだ」と発言。その時期は、１９９８年の金大中大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表した時を指すと強調しました。
朝食会には日本共産党から笠井亮衆院議員（同議連幹事・法的地位副委員長）が参加。笠井氏は「日韓・韓日議連の合同総会の共同声明には『過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向する』とうたった１９９８年の『日韓共同宣言』の精神に立ち戻り、『両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致した』とある。歴史問題では、『被害を訴える当事者の名誉と尊厳』の回復のために『相互互恵の精神で共に努力する』ことが明記された」として、日韓関係の改善のため超党派議員の一員として努力したいと述べました。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」が24日、日本に向けて出国し、5日間の訪日日程に入った。代表団と岸田文雄首相の面会が成功するか注目される。
韓日政策協議代表団はこの日、両国の関係改善・回復を望む尹氏の親書を携え、仁川（インチョン）国際空港を経て日本に向けて出国した。尹氏が外国に政策協議代表団を送るのは、米国に続き2番目。
代表団を率いるチョン・ジンソク国会副議長は、日本に到着した直後、尹氏の親書の内容を問う記者団の質問に、「新たな韓日関係に対する尹次期大統領の意志と期待、日本の肯定的な呼応に対する期待、そのような意向が込められた親書ではないかと思う」と明らかにした。チョン副議長はこれに先立ち、仁川空港の出国ロビーで、「尹次期大統領は、最悪の状態で放置されている韓日関係を改善し正常化させることが、私たちの国益にかなうという認識を持っている」とし、「長期間放置されている韓日関係をすみやかに改善・修復するために、また、両国の共同利益のために、共に努力しなければならないという次期大統領の意向を伝える考え」だと述べた。
韓日政策協議代表団の今回の訪日は、日本軍「慰安婦」や強制動員被害者の問題などの過去の問題で両国が激しく対立している状況で行われる。特に、韓日首脳会談が長きにわたり中断されているだけに、これを再開するための議論を進めることができるかについても関心が集まっている。代表団は27日、それについて岸田首相と面会する案を調整していることがわかった。首相との面会が成功すれば、尹氏の大統領就任式への参加の可否なども議題に上る可能性がある。チョン副議長は、面談の成功の可否について、「答えを待っている立場」だと述べた。日本経済新聞は「代表団は首相との面会を求めている」としたうえで、「日本政府は韓国側の姿勢を見極めて是非を判断する」と報じた。
代表団はこの日、日本留学中に日本人を救出しようとして命を失った義人・故イ・スヒョンさんを悼むことから最初の日程を始めた。ペ・ヒョンジン次期大統領報道担当はこの日の会見で、「故イ・スヒョンさんの崇高な犠牲を忘れないために、最初の日程にした」としたうえで、「韓日両国の友好を切実に望んでいたという故人の遺志を実現するために、凍りついた関係を溶かす第一歩になれるよう、気持ちを確かめる場になるだろう」と説明した。
25日には林芳正外相と面会する。この日の夕方には夕食会が計画されており、韓日関係改善のための協力案だけでなく、日本軍「慰安婦」や強制動員被害者などの懸案について深く論じあうという話が出ている。朝日新聞は、「（強制動員被害者による現金化などについて）尹氏の周辺では、日韓の双方から寄付を募り、原告への賠償を肩代わりするなどとした韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が示した案や、韓国政府が全額肩代わりする案が選択肢の一つとして検討されている」と報じた。さらに、「世論に『一方的な譲歩』と受け止められれば新政権に大きなダメージとなるため、引き継ぎ委の関係者は、解決に向けては『日本側にも、おわびを込めたメッセージを出してもらうなどの一定の努力が必要』」とする立場だと付け加えた。日本政府は、1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意でこの問題はすでに解決済みだとする立場を維持する方針だ。
政策協議団は、今回の訪問では韓日関係改善のために、相対的に容易に解決可能な問題から取り組んでいこうという考えだ。2020年3月の日本のコロナ禍による入国制限措置から中断されている韓日相互ビザなし入国と金浦（キンポ）・羽田間路線の運航再開の問題を、日本側と協議することがわかった。
一方、尹氏が当初より早く政策協議代表団を派遣したのは、米国政府が影響を及ぼしたという指摘もある。朝日新聞は、外交筋の話を引用し、「（新政権の外相に内定した）パク・チン氏は（米国側に）バイデン大統領の初訪日に先んじた訪韓を要請。5月24日ごろに日本で開かれる日米豪印（クアッド）首脳会合の前に韓国に来てほしいと伝えた」とし、「米側からは『その方向で調整する』との言質を取った」と報じた。同紙は「米国側はその代わりとして、韓国側に『対日関係の改善に最善を尽くしてほしい』と念を押した」ため、「尹氏は、日本への代表団派遣の早急な調整を指示」したと付け加えた。
検察の捜査・起訴権分離法案をめぐり、パク・ピョンソク国会議長が提示した仲裁案を与野党が受け入れると、検察上層部が一斉に辞任するなど、反発が極限に達している。第一線の地検長の一部も辞任を考慮していることがわかり、検察内で辞任が続出するものとみられる。
キム・オス検察総長は22日、パク議長の仲裁案を与野党が受け入れると、辞意を表明した。キム総長はこの日、最高検察庁を通じて、「このすべての状況に対して責任を負い、辞表を提出する」と明らかにした。パク議長の仲裁案には、検察の捜査権と起訴権を分離し、現時点での検察の直接捜査の対象である6大犯罪のうち、公職者・選挙・防衛事業・大型災害に関する捜査権を警察に渡す内容などが含まれている。残りの汚職・経済犯罪に対する直接捜査権は、今後、重大犯罪捜査庁の設立後に廃止される。検察の捜査権が段階的に廃止されるということだ。
キム総長の辞意の表明後、最高検察庁のパク・ソンジン次長検事とソウル高等検察庁のイ・ソンユン高検長、水原（スウォン）高検のキム・グァンジョン高検長、大田（テジョン）高検のヨ・ファンソブ高検長、大邱（テグ）高検のクォン・スンボム高検長、釜山（プサン）高検のチョ・ジェヨン高検長、光州（クァンジュ）高検のチョ・ジョンテ高検長もこの日、法務部に辞表を提出した。検察の高位幹部が総辞職し、検察上層部が空白となる事態が生じることになったのだ。最高検察庁の次長検事と光州高検長を務めたク・ボンソン法務研修院研究委員も、辞意を表明した。
検察内部からは、「政治的野合」だとする反発の声が続いた。ある最高検察庁の幹部は「検察の捜査権を奪うという点で、仲裁案は事実上、共に民主党の案と違いはない」とし、「検察の直接捜査の対象から公職者と選挙犯罪を除いたという点から、与野党が政治的な捜査を防ごうとする計算で野合したものだと思われる」と述べた。大邱地検のキム・フゴン地検長もこの日、検察内部ネットワーク「イプロス」に投稿し、「選挙犯罪は、時効の問題や選挙運動の複雑な法理問題などで（捜査が）難しく、間違いも多い犯罪だが、（地方）選挙を目前に控えて捜査できないようにするのであればその混乱はどうするのか」と指摘した。
一方、最悪のケースは防いだとみる反応も出た。ソウル地域検察庁のある部長検事は、「仲裁案からは、警察の捜査に対する補完捜査の権限は残したものと読み取れる。共に民主党案によって捜査権をすべて奪われるよりはましだ」と述べた。彼はしかし、「最終的には『重大犯罪捜査庁』を設立し、検察捜査権をすべて剥奪するということなので、焼け石に水にすぎない」と述べた。
最高検察庁はこの日、立場表明文を出し、「国会議長の仲裁案は、事実上、これまでの検察捜査権の完全剥奪の法案の施行時期だけを少し猶予するものにすぎない」とし、「仲裁案に対しては断固として反対する」と明らかにした。
2022年4月24日(日)
ロシアのウクライナ侵略から、今日で２カ月。平和とくらしのかかった参院選公示まで２カ月を切りました。本紙は戦争と平和を考え、くらしを守る集中キャンペーンを始めます。
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、20日と21日に親書を交わした。大統領府と「朝鮮中央通信」が22日早朝に発表した。
北朝鮮の「朝鮮中央通信」は、「敬愛する金正恩同志は4月20日、文在寅大統領から送られた親書を受け取り、4月21日に回答親書を送った」と報じた。パク・キョンミ大統領府報道官も同日朝、春秋館の担当記者団へのショートメールを通じて「南北首脳は親書を交わし、関連内容は午前中にお知らせする予定」と明らかにした。
朝鮮中央通信は「北南首脳は互いが希望を抱いて最善を尽くしていけば、北南関係は民族の念願と期待に合わせて改善され発展するということで見解を共にし、相互に北と南の同胞に暖かい挨拶を伝えた」と報じた。南北首脳の親書交換は「深い信頼心の表示」と同通信は意味付けた。
同通信はまた、文在寅大統領が親書で「これまで厳しい状況でも北南首脳が手を取り合い、朝鮮半島の平和と北南間の協力のために努力してきたことについて言及」し、「退任後も北南共同宣言が統一の土台になるよう心を共にする意思を表明した」と報じた。
また、金正恩委員長が「北南首脳が歴史的な共同宣言を発表し、全民族に未来への希望を与えたことについて振り返り、任期最後まで民族の大義のために努めてきた文在寅大統領の苦悩と労苦について高く評価した」とも伝えた。
文大統領と金委員長の親書交換の事実が発表されたのは、コロナ事態を機に親書を交わした2020年9月以来19カ月ぶり。文大統領は2020年9月8日付の親書で、「8千万同胞の生命と安危を守ることは、我々がいかなる挑戦と難関の中でも必ず守り抜かなければならない最も根本的なもの」だとし、「同胞として心で共に応援し、共に勝ち抜く」と明らかにした。金委員長は4日後の2020年9月12日付の親書で、「久しぶりに私に届いた大統領の親書を読みながら、文章ごとにあふれる心からの労いの言葉から深い同胞愛を感じました」とし、「送ってくださった暖かい心をありがたく受け止めます」と明らかにした。
今回の南北首脳の親書交換は、退任を控えた文大統領の親書に金委員長が応える形で行われた。金委員長の返事は「親書交換は深い信頼心の表示」という朝鮮中央通信の意味付けのとおり、在任期間中に3回にわたって首脳会談を行った文大統領に対する礼遇の性格が強い。
それでも今回の親書交換は、最近の北朝鮮の相次ぐミサイル発射などで緊張した朝鮮半島情勢に照らしてみれば、南北関係に「恵みの雨」と考えられる意味深長な状況展開だ。特に金委員長が「互いに努力を傾けていけば、南北関係は改善され発展するだろう」と明らかにした事実に注目する必要がある。原則的な言及かもしれないが、5月10日の発足を控えた「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権」の対北朝鮮政策基調によっては緊張の中での長期膠着状態から抜け出せない可能性のある南北関係を、反転させる踏み台になり得る発言だからだ。これと関連して、文大統領が「退任後も北南共同宣言が統一の土台になるよう心を共にする意思を表明した」という同通信の報道も、一緒に注目する必要がある。尹錫悦次期大統領が就任後、「文在寅前大統領」を対北朝鮮特使にして、南北関係の活路を模索するなら、金委員長はこれを拒否せずに受け入れる可能性を示唆しているからだ。
ただし、北朝鮮側が南北首脳の親書交換の事実を対外用メディアである朝鮮中央通信でのみ報道し、「人民必読メディア」である労働党中央委の機関紙「労働新聞」には載せていない事実も留意する必要がある。労働新聞の報道だけを基準にすると、北朝鮮人民にとって現在の南北関係は、ソ・ウク国防部長官を「ゴミ、狂人、対決狂」と猛非難したキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長と、パク・ジョンチョン労働党中央委書記の談話の延長線にあるわけだ。論理的に言えば、韓国で新たに発足する尹錫烈政権の対北朝鮮政策基調によっては、いくらでも対南強硬政策に転じうるということだ。
これに先立ち、キム・ヨジョン副部長が今月3日と5日に発表した談話で、ソ・ウク国防長官を猛烈に非難しながらも、批判の矛先を文大統領を含む文在寅政権全体に広げなかったことは、改めて考えなければならない。キム副部長は3日の談話で、「南朝鮮の国防部長官の『先制打撃』妄言」を問題視し、「委任によって」「南朝鮮に対する多くのことを再考するだろう」と明らかにした。5日の談話では「南朝鮮が軍事的対決を選択する状況になれば、やむを得ず我々の核戦闘武力は自分の任務を遂行しなければならない」と述べたり、「我々は戦争に反対する」「互いに戦ってはならない同じ民族」と述べたりするなど、強硬・穏健のシグナルを交えて発信した。
