あか～ん チン Ｎｏ１２ お金の発行の会計処理

　今回は、お金（紙幣と硬貨）の発行について、私の考えを述べたいと思います。
　まず、紙幣＝銀行券です。
　紙幣は、日本銀行が発行しています。
　日本で、紙幣を発行できるのは日本銀行だけです。
　紙幣の発行について、日本銀行ホームページでは、次のように記述されています。

銀行券の発行
　日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行が製造費用を支払って引き取ります。そして、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出されます。この時点で、銀行券が発行されたことになります。

　この記述と日本銀行及び銀行の貸借対照表の勘定科目から、紙幣発行の仕訳を推測してみました。
　次のようになると考えます。
　（紙幣の製造費用の支払い分は省略しています。）

　発行の都度、このような仕訳をしているかどうかは分かりません。
　サブシステムのようなものがあって、一定期間の取引を集計したものを仕訳するかもしれません。
　ただ、財務諸表を作成する上での仕訳の考え方は、上記のようになると考えます。

　硬貨（貨幣）はどうでしょうか。
　硬貨について、日本銀行ホームページでは、次のように記述されています。

貨幣の取扱い
　貨幣は、日本銀行ではなく、政府が発行しています。貨幣は、独立行政法人造幣局が製造した後、日本銀行へ交付されますが、この時点で貨幣が発行されたことになります。
　貨幣も銀行券と同様に、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出すことを通じて、世の中に送り出されます。

　この記述と日本国政府及び日本銀行の貸借対照表の勘定科目から、硬貨発行の仕訳を推測してみました。
　次のようになると考えます。
　（銀行へ送付する仕訳は、紙幣と同じと考えますので省略しています。）



　この仕訳も紙幣で説明したのと同じで、発行の都度、このような仕訳をしているかどうかは分かりません。
　サブシステムのようなものがあって、一定期間の取引を集計したものを仕訳するかもしれません。
　ただ、財務諸表を作成する上での仕訳の考え方は、上記のようになると考えます。
　硬貨は、総資産に占める金額が小さいため、その他債務等という勘定科目に含めていると考えますが、まったく負債として認識されていないということではありません。
　ところで、紙幣は、なぜ日本銀行の貸借対照表に負債として計上されているのでしょうか。
　日本銀行のホームページには、次のように記述されています。

質問
　銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜですか？
回答
　日本銀行は銀行券の発行を1885年（明治18年）に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。
　その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。
　なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。

　「銀行券は、『債務証書』のようなものである」とあります。
　銀行券＝紙幣＝お金は、日本銀行の「債務証書」であるということは、お金を使う側からすると「債権証書」であるということです。
　しかし、お金は、単なる「債務証書」「債権証書」ではなく、いろいろな側面をもっていると考えます。
　（なぜなら、お金には、いろいろな人の思いや行いが関係してくるからです。）
　この辺りは、いずれ私の考えを述べたいと思います。（いつになるか分かりませんが）
　もうひとつ、「銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない・・・」とあります。
　「信認を確保する」とは、どういうことでしょうか。
　私利私欲ではなく、特定の人たちの利益のためでもなく、特定の思想の実現のためでもなく、ある体制や制度の維持のためでもなく、影響を受ける多くの人のために、お金を価値の安定を維持するために、できることをするということだと思います。
　これは、日本銀行だけではできません。
　日本国政府もやらないとできないと考えます。

　ところで、円よりも米ドルは、より多くの人に影響を与えるお金となっています。
　自国だけでなく、その影響は世界に及んでいます。
　その発行母体であるアメリカ(ＦＲＢ・政府等)は、どうも私利私欲の方向に向かっているように思えます。
　自国のインフレ退治が優先と言っていますが、実は、自国の国民ではなく、特定の人たちの利益を優先した行動をとっているように思えるのです。
　いずれ大きなしっぺ返しを喰らう気がします。
　（弱小者の戯言です。）


　会計に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計は分からないけど興味がある方、会計を勉強したいと思っている方、会計に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた皆様のお役に立てれば幸いです。
　皆様に、神さま仏さまのご加護がありますように。
　61歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。