共和党対中強硬派３人で読み解くトランプ革命 ひとり会議 六拾壱

「今日の議題は、『共和党対中強硬派３人で読み解くトランプ革命　どうする日本？』です。
　前回と同じく、幸福実現党、釈量子党首とキャノングローバル研究所、研究主幹、杉山大志さんの対談の動画です。」
「ちょっと待って。
　３人ちゃぁ、誰と誰と誰な？」
「マルコ・ルビオ国務長官
　Ｊ．Ｄ．ヴァンス副大統領
　エフブリッジ・Ａ・コルビー国防総省のＮＯ３
の３人です。」
「わからん。」
「あなた大体、トランプ大統領しか知らんでしょ。」
「そうやな。」
「以下、内容です。
　トランプ氏とアメリカの共和党の気候変動に対する見解は、気候危機説を信用していない。
　嘘だと分かっている。
　そう信じている理由の一つは、データを見せてもらっている。
　世界で発生したハリケーン総数の推移のグラフが動画にあり。（0：３０くらい）
　横ばい　→　災害は激甚化していない。
　気候危機を言っている人は、シミュレーションを使って主張している。
　観測データはない。
　共和党は、脱炭素よりも、経済、安全保障を重視、中国との対峙を重視している。

共和党の対中姿勢　マルコ・ルビオ国務長官
　ウィグル自治区の人権問題を基に、中国製の太陽光パネルの輸入を禁止した。
（日本が、その分、買っている。日本も買うのを止めてもらいたいわぁ。）

共和党の対中姿勢　Ｊ．Ｄ．ヴァンス副大統領
　ドイツに対して、間違ったエネルギーを批判している。
　グリーン政策の限界・・・世界では、グリーン補助金が打ち止めになっている。
　日本は、まだ、大盤振る舞いを続けている。
（電気代が高くなるだけやけん、早くやめてくれんかなぁ。）

エフブリッジ・Ａ・コルビー国防総省のＮＯ３・・・「アジア・ファースト」の著者
　アメリカの軍事戦略はアジア（中国）に集中すべきという考え。
　アメリカも日本も軍事力強化が必要だが、アメリカだけでは間に合わない。
　アメリカも日本も産業が空洞化している。
　アメリカでは、船が作れない。世界の造船業、中国、韓国、日本。
　日本の工業化を示唆している。
（日本の製造業、復活してくれ。そのためには、エネルギーが必要）

　日本は、太陽光発電、風力発電を増やす方針である。
　発電コストの比較表が動画にあり。2040年に、いくらかかるか。
1キロワット1時間当たり円の比較
① 既存の原子力・火力発電所の利用
　原子力発電　1.9円
　既存石炭火力　4.2円
　既存ＬＮＧ火力　6.0円
② 原子力・火力発電所の新設
　新設石炭火力　8.7円
　新設ＬＮＧ火力　10.0円
　新設原子力発電　12.5円
③ グリーン電力
　アンモニア発電　25.1円
　ＣＣＳ石炭火力　27.6円（出てきた二酸化炭素を地中に埋めるやつ）
　事業用太陽光　36.9円
　洋上風力　25.2円
　日本政府は、高い③グリーン電力を計画している。
　誰が、日本で製造業をするか？

　日本の自動車産業とＥＶ政策の影響
　アメリカでは、元々、ＥＶは民主党支持層が多いカリフォルニア等の一部のみ。
　バイデン元大統領のＥＶ政策が覆ったので、今後は、ガソリン車やハイブリット車が多くなると思われる。
　ドイツもＥＶ車への補助金が尽きた。
　中国は延びるかもしれないが、他の国は、もうＥＶ車へは向かわない。
（日本は、どうでしょうか？　与党も野党も、グリーン政策支持のような気がしますが・・・。
　改心してもらいたいものです。）
　以上です。」
「わかった。そやけど、日本は、どうなるんかぇ。
　あんたが言うように、与党も野党もグリーンや。つまり、中国製品購入べったりや。」
「多くの国民が意識を変えれば、ひょっとするとひょっとするかもしれません。」

 20分くらいの動画です。
早送りしても、是非、ご覧になってください。

共和党対中強硬派側近3人で読み解くトランプ革命｡どうする日本？（杉山大志氏×釈量子 対談②）【言論チャンネル】

　このブログを見てくださった皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

エネルギー非常事態宣言からパリ協定離脱へ ひとり会議 六拾

「今日の議題は、『エネルギー非常事態宣言からパリ協定離脱へ　トランプ革命始動』です。
　先日、ある自動車ディーラーの方から電話がありました。
　取り扱っている自動車会社の経営危機が新聞等で報道されていましたので、『電気自動車を中心に考えたのが、失敗の一因だ』というようなことを話しましたら、キョトンとした感じでした。
　脱炭素、地球温暖化の嘘に、洗脳された状態が、まだ、続いているようです。
　私は、トランプ大統領が、パリ協定から離脱したということも、ネットで情報を得ていましたが、国内のテレビ、新聞の報道は、その数日後でした。
　今回のひとり会議は、この辺のお話です。
　多くの方に、考えてもらいたい議題です。
　ひとり会議五拾壱で、『日本のエネルギー政策を変えんといかん、と考えていただける切っ掛けとなれば、と思います』と申しましたが、今回も同じです。」
「おっしゃ、聴くで。
　アメリカのことじゃねぇけんなぁ。
　日本のこととして聴くわぁ。」
「前回と同じく、幸福実現党、釈量子党首とキャノングローバル研究所、研究主幹、杉山大志さんの対談の動画を参考にしています。
　以下、内容です。
　冒頭、幸福の科学出版の月間ザ・リバティ３月号で、取り扱っている『石破首相よ、目を覚ませ！トランプに続き、『脱炭素』からの撤退を』という記事の話題になっている。
　杉山氏と筑波大学名誉教授の田中博氏のインタビュー記事が掲載されている。
　杉山氏は、雑誌の編集者側が、『よく調べて、よく勉強されている』という評価をしています。」
「なんへ！　あんた、その雑誌は買っチョンの？」
「えぇ、定期購読しています。」
「もう読んだ？」
「以下、内容です。
　トランプ政権のエネルギー政策は、大きなウェイトを占めている。
　就任直後から、脱炭素、気候変動に関するバイデン政権の政策を変更するような大統領令を次々と出している。
トランプ政権のエネルギー政策
　① パリ協定からの再離脱
　② 国家エネルギー非常事態宣言
　③ アラスカのエネルギー開発等
　④ 電気自動車義務化を撤回
　いずれも日本に大きく関係するテーマである。
　ホワイトハウス（ＷＨ）のホームページ（ＨＰ）に、大統領令がアップされた。
＜スピード感・分かり易さ＞
『私たちの優先事項
　トランプ大統領は、すべてのアメリカ国民の負担を軽減し、国境を守り、アメリカのエネルギー優位性を解き放ち、強さを通じて平和を回復し、すべてのアメリカ国民を安全で安心なものにすることに尽力しています。』（ＷＨのＨＰより）
　エネルギーを重視している。
　さらに詳細なＨＰのページもある。
　光熱費削減、グリーンディールの撤廃、ＥＳＧは排除、石炭・石油・ガス採掘、パリ協定離脱。
　これで、経済も強くなるし、軍事的にも強くなる。
　友好国、同盟国にも、エネルギーを供給する。
　その同盟国が一緒に戦えるようにしていこうとする。
　どうやって繁栄しようとしているのかというところに、エネルギー、神から与えられた資源を持ってきている。
　神から愛された国というのを意識している。
【① パリ協定からの再離脱】
　パリ協定とは、世界196か国の参加国で構成された国際的な枠組み
　離脱は、今回2回目
　離脱の理由も、ＨＰにＵＰされている。
　パリ協定では、アメリカＨ、2050年までにＣＯ２をゼロにするとバイデン政権は約束した。2030年までにＣＯ２を半分にする。
　こんなことをやっているとアメリカの製造業がガタガタになる、経済もガタガタになる。
　一方、中国は同じことをやるわけではない。
　これは、アメリカの国益に反する。国益に反するような国際条約からは撤退する。
　二度と戻れないようにする。（これは大統領令には書いてないが、アメリカ共和党は、その方針のようである。方法は、これから考える。）
　パリ協定自体も行き詰っている。
　パリ協定は、不平等、非化学、破綻必至である。
　先進国・・・自然災害が、ＣＯ２のせいで激甚化した。気候危機だ。2030年半減、2050年ゼロにする。年間1000億ドルを途上国に支援する。
（自然災害の激甚化は、嘘である。）
　途上国・・・「先進国の責任だから、責任を取れ。賠償、防災、ＣＯ２削減のため、年間５兆ドルが条件だ。」
　3,000億ドルで決着した。（アゼルバイジャンで行われＣＯＰ２４）
　日本円に換算すると４８兆円くらい。
　日本はいくら負担するのかを考えてみると、１割だと約５兆円となる。
　消費税で計算すると、約2.5%上乗せとなる。それを途上国にあげてしまう。
　日本も約束している。
　（その資金の捻出は、国債発行でも増税でもなく、政府の事業リストラで賄ってもらいたいものです。）　
　アメリカが抜けるのであれば、日本も抜ければいいが、そうはなっていない。
日本の第7次エネルギー基本計画（動画に図あり）・・・2040年にＣＯ２を７３%削減する。
　菅政権、岸田政権の方針を、石破政権も引き継いでいる。
　菅政権が特に熱心だった。
　最初は、経済産業省も、そんなことをしたら経済が潰れる、と抵抗してしたが、官邸の人事権に逆らうことができなかった。ＣＯ２ゼロを目指す省になってしまった。
　結果、経済産業省は、それのための縄張り、権力、予算、天下り先（外郭団体）等を手に入れた。
（政府がやることが、どんどん増えていったということ）、日本では、大きな政府が悪いという人がいない。
　幸福実現党は、小さな政府を１６年言い続けている。（がんばれ。もう少しだ。）
　日本政府の自慢：ＣＯ２削減のオン・トラック（動画に図あり）
（2050年ＣＯ２ゼロに向けた予想棒グラフ上に、日本はあるということ）
日本のＣＯ２削減は順調に言っていると政府は自慢するが・・・。
ＣＯ２削減の主因は、産業空洞化である。(2013年から2022年までの分析)
　① 経済活動の低下　△１５．５％
　② ＣＯ２排出係数の低下　△３．９％　(エネルギーの低炭素化)
　③ 経済活動量あたりエネルギー使用量の低下　△１．１％　（省エネ）
　最大の要因は、日本から工場が、なくなっていること
　ものづくり、製造業が大打撃を受けている。
　ＣＯ２ゼロと同時に、産業もゼロになる。
　トランプ大統領の狙いは、パリ協定から離脱し、エネルギー価格を下げると同時に、製造業を復活させること
【② 国家エネルギー非常事態宣言】
　光熱費を安くしてエネルギー優性を確立する
・気候過激主義に基づくバイデンの政策を廃止し、許認可手続きを合理化し、エネルギー生産や利用に過剰な負担を強いる規制（燃料以外の鉱物の採掘や加工を含む）を、すべて見直し無効化することで、米国のエネルギーを解き放つ。
・エネルギー政策において、自動車、シャワーヘッド、トイレ、洗濯機、電球、食器洗浄機などにおける消費者の選択肢を拡大する。
（電気自動車の義務化は止める。電気機器の規制が過度である。）
・エネルギー緊急事態を宣言し、必要なあらゆる資源を活用して重要なインフラを構築する。
（権限が、政府、州、裁判所、議会等、いろいろ持っているので、緊急事態を宣言して方向性を周知させる）
・自然景観を損ない、米国のエネルギー消費者への奉仕に失敗する大規模な風力発電所へのリースを終了する。
（風力発電の機械の半分くらいは、中国製）
・パリ気候協定から離脱する。
・すべての政府機関は生活費削減のための緊急対策を実施する。
（エネルギーだけでなく、その他、生活に関する規制が多い。）
・アメリカ第一の貿易政策を発表する。
・米国企業を罰するような国内の税制の改正について、外国の組織の意向に囚われることはしない。
＜ＷＨのＨＰより、エネルギーに関連して実行することを列記している＞
ロサンゼルスの山火事
　民主党は、気候変動が原因としているが、山火事管理の問題である。
　生態系保護のため、貯水池の水を流したのが問題。
　水資源の管理、災害対策を念頭に見直す。
【③ アラスカのエネルギー開発等】
　アラスカの並外れた資源のポテンシャルを解き放つ
　石油、ガス、その他の鉱物も産出される。
　先住民や環境保護者もいて、なかなかできなかった。
　天然ガスを液化して輸出する。（アンダーラインを引いている）
　これを開発して、友好国・同盟国に輸出するとする。（日本を念頭においていることは間違いない）
　日本が、液化天然ガスを使いだしたのは、1967年。これが、アラスカにとっての最初の輸出だった。
　アメリカから液化天然ガスを買うのは、安全保障の面からも良い。（台湾近辺を通らないので）
　アメリカの船だと、中国、ロシアも攻撃できない。
　ただ、あまり高くは買えないので、交渉を要する。
　液化天然ガスの輸入先は、オーストラリア、カタール等で、バランスは取れている。
　石油は、95％以上が中東から。（イランの傍、台湾の傍を通らないといけない）
　アメリカから石油を買えば、問題解決。
（次回に続く）
以上です。」
「日本もパリ協定から離脱しようや。
　電気代を安くしようや。
　生活者の負担を軽くする政策をやろうや。
　税金を安くする政策をやろうや。」
「無理です。
　現在の与党も野党も、社会主義・共産主義＝エリート主義の思想に染まっていますので。
　その前に、国民が、声を上げないと。」
「国民が声を上げたら、あいつら社会保障を人質に取っちょんけんなぁ。」
「社会保障も解決策はあります。
　しかし、社会保障以外でも、政府事業のリストラはできると思います。
　だから、声を上げてください。
『政府からの補助金配布以外の方法で、国民の負担（税金、社会保険料、電気代、物価）を軽くせよ』と」
「う～ん。考えてみるわ。」
「現状維持、先延ばしだけは、避けてくださいよ。」
「あい。」

　20分を超える動画ですが、私たち日本人にとっても、たいへん影響のある、参考とすべき内容だと考えます。
　少しずつでも構わないので、是非、ご覧になってください。

 

トランプ革命始動！エネルギー非常事態宣言からパリ協定離脱へ。日本もパリ協定離脱を！（杉山大志氏×釈量子 対談①）【言論チャンネル】

　このブログを読んでくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

テレビ・新聞は報じない2025年の予測（経済面）② ひとり会議 五拾九ノ弐

「今日の議題は、前回の続き、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（経済面）②』です。」今回も、『ＴＨＥ　ＦＡＣＴ（ざ・ふぁくと）』という動画の説明を試みたいと思います。」
「これから大きな変化が起こるかもしれんちゅうのに、わしの周りは、のんびりしちょん人が多いわぁ。
　どうするかぇ。」
「注目ポイント上位3つという形でまとめて、それらについて、説明しています。
　前回、第３位と第２位の説明をしました。
　今回は、第１位についてです。
　以下、内容です。
第１位　トランプ大統領就任後の世界
　トランプ氏は、次の４年間で、政策を全て実現するべく動いていく。
　世界を自由と繁栄にもっていくための政策は全てやる。
　それに反する勢力との戦いが始まる。
　ひとつは、中国、そして、イスラム。
　トランプは、ＮＡＴＯも見捨てると思う。
　トランプが言いたいのは、「自分の国は自分で守れ」ということ。
　日本に対してもそう。
　ロシア・ウクライナ戦争を終わらせる。→　ウクライナの敗戦　→　ＮＡＴＯの敗戦
　戦勝国のロシアは、敗戦国に対して、いろんなことを言ってくる。
　その一つは、「ＮＡＴＯの解体要請」。他にもある。
　ＮＡＴＯの弱いところは、（加盟しているヨーロッパの国々が）経済的に中国に対する依存度が高い。
　ＮＡＴＯを引っ張っていたドイツの経済は、滅茶苦茶な状態。
　ドイツは、経済が駄目で、政治も混乱している。
　ＮＡＴＯをまとめる国がない。
　ワルシャワ条約機構がなくなったのに、ＮＡＴＯは残っているのが、矛盾である。
（ワルシャワ条約機構・・・第二次大戦後の東西冷戦時代に、東側（旧ソ連等）が軍事同盟として結成。1991年、旧ソ連の崩壊とともに解体されたが、旧ソ連に対抗するために結成した軍事同盟であるＮＡＴＯは現在も残っている。）
　アメリカは、ロシアと組まないと中国に勝てないことは分かっている。
　中国に対抗するために、ロシアやインドと組もうとする。
　そのため、ＮＡＴＯから離脱すると考えられる。
　ザ・リバティという雑誌の記事によると、
　ＮＡＴＯ諸国のアンケートで、アメリカと中国が戦争になった場合、「6割が中立」と答えた。
　中国と経済関係が壊れると終わりだから。
　ＮＡＴＯ周辺が「中国の経済植民地」状態であり、経済が、政治に与える影響は大きい。
　ＮＡＴＯの敗北は、ＥＵの敗北である。
　ＥＵの経済の中心は、ドイツである。
　ドイツでは、2月に総選挙がある。
　2番目の支持率の「ドイツのための選択肢」が大躍進したら、ドイツの政策はガラッと変わる。
　地球温暖化防止、移民、ＬＧＢＴ　等
　ドイツが変わると影響はフランスに出る。ヨーロッパ全体に出る。
　現在のヨーロッパは、国家社会主義的な方向、保護主義。
　自由主義の方向に行くのかどうか。
　日本は、マスコミ、政治家、識者、国民が、ヨーロッパ的な方向を向きやすい
ここは、間違ってはならない。
（自由主義の方向へ向かわなければならないということでしょう。）
　日本にとって、正念場が来る。
　世界経済も乱気流の時代が来る。
　主役が、ＥＵから、ロシア、アメリカ、インド、ブラジルへ変わる方向へ来ている。
　この流れに逆らったら、日本も西ヨーロッパと同じように三流国に堕落してします。
　これから、国運がかかった選択肢が、たくさんやってくる。
　そのときに、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナを全面支援したような愚策はやめるべきである。
　もっと国益を考えた政策が政治に求められている。
　国民にも、選択が求められる。

今後の日本における「増税の可能性」と「物価高騰の行方」は？
　増税の可能性は、山のようにある。
　政府が、これだけバラまいていたら、どこかで増税しないと無理である。
　赤字国債は、どこかで限界が来る　→　増税しかない。
　今の首相が変わり、次の首相となっても、増税の可能性はある。
　現在の増税システムは、「取れるところから取る」を唯一の根拠としている。
　それで、累進課税ができた。
　累進課税が、税制の正しい在り方だと証明できた人は、誰もいない。
　ただ、やり易いから導入しただけ。
　政府が、一番取り易いのは、庶民から。
　しかも、源泉徴収だから、取られても、負担感がない。
　源泉徴収のところで、増税をかけてくる。
　消費税も上がる可能性がある。
　消費税８％から１０％の法案では、税率を決めていない。
　増税できるということを決めた。
　消費増税法は、その時の状況に合わせて、いつでも増税が可能であるという内容になっている。
　消費税が、50％になる時代もそう遠くない。
　問題は、値段が上がるので、売れなくなる。
　→　利益が出ない　→　給料が上がらない。　→　消費が下がる。
　→　政府が補填する。→　赤字が増える　→　増税する
　増税の際には、財務省が、「年金が減りますよ」「医療負担が増えますよ」と脅し、反対できないようになっている。
　トランプ大統領は減税
　日本は増税
　安保面から見ても、日本は減税政策等で、トランプ次期大統領との親和性を高めていく必要がある。
　トランプ大統領は、日本に、イーロン・マスクのようなポストを作れと要求してくるのでは？
　そう人が、今の日本にいるのか。
　昔であれば、松下幸之助さん、稲盛和夫さん、土光敏夫さんがいた。
　トランプ大統領の閣僚人事は、ワクワク感がある。
　石破総理の閣僚人事は、ワクワク感がない。
　日本の息を吹き返させるかという抜本的な政策はない。
　国民が幸せになり、日本が繁栄するような政治をしてもらいたい。
（今の野党・与党では無理でしょう。多くの国民が目覚めないと無理でしょう。）
　政治は駄目だが、民間はすごい。
　個人資産や企業の内部留保は世界一である。
　これらが10％でも動けば、景気は良くなる。
　なぜ動かないか。将来に不安があるから。
　政治がやるべきことは、国民、企業に明るい希望と未来を持たせること。
　政治家の仕事は国民に夢と希望を持たせることであり、それで、人々の心を掴んだトランプ氏は当選を果たした。「Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ」
　そんなマスコミもいないし、政治家もいない。
　今年は、正念場。
　繁栄をするのは、「自由」の思想だが、日本人は、「平等」（保護、現状維持）を選ぶ傾向がある。
以上です。
（さぁ、どうする？））」
「盛りだくさんの内容で、頭が混乱しちょる。
　考え方と行動を変えんとワリィことは、なんとなく分かったわい。
　けど、私の周りは、多くの人が気が付いてねぇみたいやし、なぁ。
　テレビも新聞も騒がんけんなぁ。
　脱炭素、社会保障の維持、政府への保護要請、ウクライナ支援なんかは、いまだに報道しちょる。
　まぁ、先頭をいかんでも、みんなが動き出してから、中間くらいでいいやろかなぁ。」
「それは、一般的な普通の多くの日本人の考え方、行動です。
　そのような考え方、行動を変えないといけない時期が来ているということです。」
「う～ん。少し考えさせちょくれ。」
「はい。」

　20分くらいの動画です。
　飛ばし飛ばしでも良いと思います。
　是非、ご覧になってください。

【トランプ就任直前・完結編】「トランプ“最後”の４年、ウクライナ・NATOの運命、日本は更なる増税？...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】

　このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

テレビ・新聞は報じない2025年の予測（経済面） ひとり会議 五拾九

「今日の議題は、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（経済面）』です。」
　今回も、前回の安全保障面の予測に引き続き『ＴＨＥ　ＦＡＣＴ（ざ・ふぁくと）』という動画の説明を試みたいと思います。
　講師は、経済学者の鈴木真実哉氏です。
　加えて、前回と同様に、当動画のコメンテイターである里村英一さんも意見を述べられています。」
「おう、頼むわ。」
「注目ポイント上位3つという形でまとめて、それらについて、説明しています。
　以下、内容です。
第３位　乱気流の日本経済
　大恐慌が来る等という意見もあるが、どんな厳しい時代にも、発展・繁栄する企業は存在する。
　例えば、1929年の世界大恐慌のときも、業績を伸ばした会社はたくさんある。
　乱気流とは、上昇気流もあれば、下降気流もある。
　主役の交代が始まる時代が来る。
　これからは、みんなが驚くものが無くなっていく。
　まず、ジャニーズが消えた。
　日産自動車が消える。
　浮沈艦のように思われたものが、ある日突然沈み、新しい勢力へと変わっていく。
　これが、乱気流の時代。
　これが、今年(2025年・令和7年)から始まる。
　明治時代や戦後の会社、商売に仕方、法律、システムが制度疲労している。
　新しい時代のビジネスが、これから始まる。
　どういうところがつぶれるか、というと、いわゆる官僚型、先例主義等のように、昔のやり方をいつまでも通す、現状維持型。
　こういうところの特徴は、新しい状況・問題に対して、古い考え方で立ち向かう。
　新しい問題に対しては、新しい解決方法が要る。
　古いパターンでやろうとしているのが、政府、公務員、官僚、大企業等。
　新しい考え方、新しい解決方法をどうやって思いつくか。
　日々苦労して、努力して、新しいやり方、新しい考え方を、模索しているところは、これから伸びていく。
　シュンペーターも、「長い目で見れば、不況・恐慌は、主役が変わるだけの話である」ということを言っている。
　1945年、終戦時に創業して、今、栄えている会社が、たくさんある。
　「時代の乱気流を、いかに利用して、企業の発展につなげるか」を考える必要がある。
　どうやったら、勝ち組になるか。
　イノベーションと不断の努力が必要。
　現状維持は、駄目。
　迷ったら、困難な方を選べ。
　楽な道を選んだら滅ぶ。
（楽な道とは、現状維持、困難な道とは、新しいやりかたということでしょうか。）
　今まで、これでやってきて、うまく行ったのだから、これからも、このやり方を続けよう、ではなく、今までのやり方を捨てられるか、ということが大事。
　アメリカのトランプ大統領は、官僚主義の撤廃を、政策に一つに掲げている。
（日本のテレビ、新聞は、ほとんど報道しないようですが。悪口、マイナス情報を多く報道しているようです。）
第2位　トランプ政策と日本経済
　トランプ政策として、思いつくのが、関税。
　中国に対して高関税を課す。
　同盟国も例外ではない。
　狙いは、中国を倒すこと。
　中国の国力を削ぐためには、軍事的な衝突よりは、兵糧攻めの方が早い。
　レーガン大統領が、ミサイルを使わずに、ソ連を崩壊させた。
　あれ以上のパターンが、今後、中国に対して行われる。
　そうすると、日本経済は、どうなるか。
　中国製品がアメリカで売れないということは、代替製品が必要。
　日本の製品が売れる可能性はある。
　中国の方が日本より関税が高く、日本の方が品質が良い。
　中国は、アメリカで売れない分、ダンピングして他の国に売るしかない。
　中国からの日本への輸出も価格が下がる可能性がある。
　アメリカの関税政策は、マクロの視点で見た場合、日本にとってのメリットが多い。
　日本からのアメリカへの輸出のほとんどは、資本財、生産財であって、価格とは、あまり、関係のない世界である。
　中国のアメリカへの輸出品は、雑貨等で、価格が命である。値上げは厳しい。
　日本の技術力、技術力を持っているところは強い。
　中国製品の特長は、中国でしか作れないものは、何もない点である。
　日本では、日本でしか作れないものが、たくさんある。
　新たなチャンスが生まれる可能性はある。
　日本の政治家、マスコミ等は、アメリカを鎖国状態等と非難している。
　世界貿易が行われている現代では、一つのピンチが、他の道を開くチャンスになる。
　アメリカで売れなくても、欲しいという人が出てくる。
　それが、現代の世界経済。
　人口で言えば、インドやブラジルがある。
　トランプ大統領は、輸入と輸出の「公平さ（フェア）」を重視した貿易を行おうとしている。
　フェアな貿易とは、何か、相手に売ったら、買う、ということ。
　売ることばかりを考えていては駄目。
　アメリカ製品を買うための日本人の所得能力を高めないといけない。
　日本人の所得能力を高めるとは、日本国内の景気を良くするということ。
　国内景気を良くすれば、問題はない。
　国内景気を悪くしている要因は、増税。
　だから、減税すれば良い。
　減税によって、国内景気を回復することが、アメリカと『公平な貿易』をするための近道。
　日本政府の『農業保護』に見る経済活動の“歪み”
　米（こめ）に関するアンフェア。
　日本は、個人が米を輸入することは認められていない。
　政府しか輸入できない。
　政府が輸入した米を、国内のせんべいメーカー等に卸している。
　ここに対して、アメリカは怒っている。
　カリフォルニア米を亀田製菓が買ってもいいはずだが、日本では、できない。
　自由貿易の推進をうたう日本こそ、農業を筆頭に保護貿易をしている現状を知る必要がある。
　選挙で票が欲しくて、そういう業界の保護や規制をする。
　そういった業界の保護や規制を外すチャンスである。
　多くの規制・保護をしてきた日本にとって、トランプ大統領の出現は、“第二の開国”をするチャンスである。
　減反政策、政府がコントロールする、戦前からの制度。
　当時は、地主という階級が、投票権を持っていた。
　戦後は、農協を中心とした農家の方に、これが行って、結果、減反政策は続いてきた。
　やればやるほど、米の値段が上がるので、米離れが進んで、多くの人がパンを食べるようになった。
　日本人の食習慣が変わったという意見もあるが、日本の経済政策の歪みが、パン食に向かわせたと考えることもできる。
　結果として、農家が後継者不足となっている。
　原点において、『自由』という考え方を排除した点が間違い。
　政府の規制・保護に対する見直しが、今年(2025年・令和7年)、もう一段、迫られる。
　この開国に対して、どういった富国強兵策を行うかということが、問われている。
　以上です。」
「う～ん。
　考えさせられるなぁ。
　勉強になったわ。
　どうするかぇ。」
「政府、公務員、マスコミが変わる前に、国民が変わる必要があると思います。」
「わかった。
　けど、ちょっと、考えさせて。
　ゆっくりな。」
「やっぱ、変わるのを止めて、先延ばし、現状維持にならないように、してください。
　まずは、知ることと。
　動くことです。
　動き方は、それぞれです。
　投票先を変えるのも一つだと思います。
　既存の政党ではなく、減税、規制撤廃、保護撤廃、バラマキ撤廃等を掲げる政党に、変えるということもありだと思います。」

　19分くらいの動画です。
　是非、ご覧になってください。　

【トランプ就任直前・前編】「乱気流の時代、米中 貿易戦争、日本に迫る“第二の開国”...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】

　このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

テレビ・新聞は報じない2025年の予測（安全保障面）② ひとり会議 五拾八の弐

「今日の議題は、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（安全保障面）②』、前回の続きの動画の説明です。」
「前回、第3位と第2位やったけど、今回は、第1位やな。
　何んな。はよ教えちょくれ。」
「では、始めます。
第1位　第二次貿易戦争勃発！　対中国・台湾情勢のゆくえ
　トランプ大統領の考え方は、戦争をして中国を負かすという考え方ではない。
　経済や金融で、中国と立ち向かう。
　キーマンは、国務長官、マルコ・ルビオ氏である。
　対中強硬派の千頭に立っている人で、中国から制裁第1号を受けていて、中国入国禁止となっている。
　トランプ大統領は、あえて、こういう人を選んでいる。
　マルコ・ルビオ氏は、「中国は、敵である」と明言している。
　他の人は、「戦略的な競争相手」などと言っている。
　さらに、中国とアメリカの戦いは、「文明の衝突だ」と言っている。
　アメリカは、自由で民主主義の国、中国は、人々を抑圧し服従させる全体主義の国。
　中国の体制転換をするというのが、トランプ政権の狙っていることではないか。
　マルコ・ルビオ氏は、中国の弱いところに経済制裁を課していくのではないか。
　トランプ大統領が公約に掲げた「中国への課税の一律60％」の効果と影響は？
　画像にグラフあり。
　中国の貿易相手国（輸出）で、断トツで1位は、アメリカ。
　中国経済は、アメリカへの輸出で成り立っている。
　60％関税は、大きなダメージとなる。
　中国のアメリカからの輸入量は、輸出に比べて非常に少ない。
　関税合戦になったら、中国は負ける。
　アメリカが、広範囲で中国からの輸入に関税をかけると、中国のGDPは半分になるという試算も出ている。
　軍事的に考えていないのかというそうではない。
　国防次官、エルフリッジ・コルビー氏。
　アメリカでは有名な軍事戦略家である。
　この方の著書に「拒否戦略」がある。（以下、この本の内容）
　アメリカは、軍事的には、中国に対して、かなり、厳しい状態に追い込まれている。
　アメリカ軍の再建が必要である。
　アメリカと中国の海軍艦艇数の推移のグラフ（画像にあり）
　2020年で、アメリカ297隻に対して、中国355隻である。
　アメリカの艦艇数が、今後減少していくことが予想されるが、中国は、400隻を超えてくると予想されている。
　海軍艦艇数の推移などから、中国に対して、アメリカが、軍事的な優位をとるのは、困難な状況になっている。
　ひとつは、艦艇数の数である。
　もうひとつは、台湾は、中国のすぐ近くにあるが、アメリカからは遠いということである（距離の問題）。
　反中国連合を作ることで対抗する。
　そのカギになるのが、日本とオーストラリアだと言っている。
　さらに、ここに、台湾、フィリピンが加わる。
　中国が、台湾を攻めても、無理なように、反中国の同盟を固める。
（こんな感じのことを言っている。）
　そこで、アメリカは、日本に、軍事力の強化を行ってくるのではないか。
　「経済制裁」と「軍事協力」の二枚看板で、アメリカは、台湾を守り切る。
　一方、中国は？
　昨年、台湾近辺で、ここ30年来、最大の軍事演習を行った。
　しかし、中国側は、報道しなかった。
　演習の内容
　台湾を艦艇で方位した。
　中国近辺の海上に航空機を集めた。台湾に近づく航空機は艦艇を迎撃するのが目的ではないか。台湾に近づかせない。
　台湾の太平洋側には、軍艦を二重に配置した。
　台湾を完全に孤立化させるような演習をやった。
　日本も、中国が、台湾を包囲することは許さないという体制を作っていくことが大事。
　近年の中国の動向は、歴史上、ソ連崩壊のパターンに近い。
　レーガン元アメリカ大統領が、ソ連を名指しで「悪の帝国」と言った。
　その後、ソ連が崩壊した。
　今のアメリカ、中国と似ている。
　独裁国家が、オリンピックをすると、国が滅ぶ。
　ナチスドイツ、ソ連、そして、2008年の中国。（中国は、15年以上だが）
中国も終わりの段階に来ていて、その最後の詰めの段階が、トランプ大統領によって、始まったのではないか。
　アメリカは、中国を「敵だ」と明言したとき、日本は、今までのように、アメリカと中国の両方にすり寄り、八方美人的な態度を続けるのか。
　日本は、きちんと、中国に対する態度を明確にすべきである。
　日本国民も、このような日本を取り巻く状況に関心を持つべきである。
　日本と日本国民の決意が問われる年となるのではないか。」

「日本は、テレビ・新聞は、こんな内容を伝えんけんなぁ。
　学校教育でも、安全保障や世界情勢なんか教えんしなぁ。
　社会人研修でも、扱わんしなぁ。
　国や地方の政治家の先生も、言わんしなぁ。
　世界で起こっている変化に、気が付かない人が多いのよ。
　わしは、あんたから聞いて、少しは関心を持つようになったけど。」
「お知り合いの方に、少しでも伝えてください。」

　20分くらいの動画です。
　是非、ご覧ください。

【新年特番②】「第二次貿易戦争、中国の策略、台湾の運命...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！完結編【ザ・ファクト】

　このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。