継続の法則 自助努力のススメ 公認会計士 内藤勝浩のブログ

目標、正しい理想に向かってコツコツ自助努力を継続する人を応援するブログ

減税が先か、規制緩和が先か あか~ん チン No71

2024-11-29 13:52:51 | 会計



 103万円の壁、撤廃後の姿を想像してみました。
 単位は、円です。
 現状は、こうです。

 減税後を仮定してみました。
 
  給与収入400万円の方の現在と減税後(仮定)の手取りの変化を計算してみました。





 所得税の金額が、54,000円減った分だけ、手取り額が54,000円増えています。

 そこで、この方は、税金計算の控除額が広がったので、頑張って、残業して、もう少し手取りを増やそうとします。
 社長も、「人手不足なんで、残業、頑張ってくれ」と言っています。
 そこで、給与収入+400,000円の4,400,000円で、計算してみました。

 手取り額は、384,000円増えることになります。
 でも、社長から「残業をしてもらいたいんやけど、無制限に残業時間を増やせんのよ。法律で、1カ月と1年の残業時間の上限が決められとんのよ。」と言われ、手取り額384,000円の増加は、ナシになりました。
 労働基準法では、残業時間について、次のような上限が定められています。
「残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
  年720時間以内
  複数月平均80時間以内(休日労働含む)
  月100時間未満(休日労働含む)
とする必要があります。」
(労働基準法第36条第4項、第6項)
 おまけに、違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあるとのことです。
 たいへんです。
 法律が、「働くな」「働き過ぎるな」と言っています。
 日本人の美徳の一つである「勤勉さ」が失われようと、失わされようと、なっちゃっています。
 この働かない規制を、どうかしないと、減税しても、規制緩和しないと、手取り額は、思ったほど増えません。
 減税に先だって、規制緩和をするか、減税と規制緩和をセットで実施しないと、効果は出ないような気もします。
 減税、規制緩和、支出削減、ちまちまとやるなら、大きな違いはないか?

 会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
 できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
 会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
 皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
 63歳のオッサン公認会計士でした。
 では、また。

 追加
 上記、例示は、「減税だけでなく、規制緩和もする必要があるのではないですか」ということを言うためのものです。
 実際は、人それぞれ、状況が違っており、各種控除や給与所得以外の所得等、いろいろと考慮する要素が多いため、一つの事例で、減税のメリットの大きさを示すことはできません。
 この点を、ご了承ください。
 自分自身の状況で、103万円の壁の撤廃が、どの程度のメリットがあるのかを、ご自分で計算してみるのが、最適です。


減税が先か、支出削減が先か。 あか~ん チン No70

2024-11-27 16:49:25 | 会計



 政治の世界では、103万円の壁を無くすという減税策が、あっちこっちに影響を与えています。
 103万円の壁を無くすなら、健康保険、厚生年金保険適用の106万円の壁を無くして、社会保険の被保険者を増やして、保険料を多くしようとするだとか、
 国税の103万円の壁は無くして、住民税(都道府県税、市町村税、都民税)は、壁は、そのままにするだとか、
 いろいろ出ています。
 地方の首長さんたちが、地方の収入が減って、住民サービスができないということで、反対しているのだそうです。
 減税だけを、先に打ち出すと、そうなります。
 減税より先に、政府や地方公共団体の支出削減をするか、減税とセットで、政府や地方公共団体の支出削減をするかをしないと、そうなります。
 103万円の壁を撤廃しても、教育の無償化で、お金が要ります。
 この無償化の波、補助金の波は止まりません。
 これは、増税の方向です。
 減税を主張しながら、一方で、教育無償化等の増税となるような政策を主張するって、どういうこと?
 国民の負担は増えるばかりです。

 地方自治体の首長さんたちも、「税収が減るから困る」などと、政府に、駄々をこねるだけじゃなくて、支出削減をやってもらいたいものです。
 民間企業の役員の方々は、財務状況が悪いときは、必死の思いで、支出削減を行います。
 住民サービスができなくなる等と、住民サービスを人質に取ったようなことを言いますが、サービス過剰になっていないか、効果がないようなものがないか、民間にやってもらった方が良いものはないか、誰も喜んでいないようなものはないか、政府から無理にさせられているものはないか、等、検討してもらいたいものです。

 会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
 できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
 会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
 皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
 63歳のオッサン公認会計士でした。
 では、また。


The indomitable spirit that says no matter what happens, you will get back on your feet.

2024-11-25 09:02:16 | 継続の法則



 Good fortune can be found everywhere.
 If you are always willing to open up a bright future wherever you are, there will be no suffering or difficulty. 
 The deeper you awaken to the truth that you are a child of Buddha, the more you should value the indomitable spirit that says no matter what happens, you will get back on your feet.
(From RYUHO OKAWA‘s AN UNSHAKABLE MIND by IRH Press Co., Ltd. )

 不撓不屈の精神
 私も、そのような精神力を持てるようになりたいと思っています。
 
 そんなことを考えてる私の11月17日から24日までの365日継続記録表と365日勝敗表です。



 寒いのは苦手です。が、
 なんとか自分を鼓舞して、頑張っています。

 正しい目標を持ち、
 正しい方向で努力を継続している皆さん。
 未来は、あなたがたの手の中にあります。
 がんばれ。
 負けるな。
 諦めるな。
 皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
 63歳のオッサン公認会計士でした。
 では、また。


劣等感を克服する方法

2024-11-23 21:39:02 | 継続の法則


劣等感を克服する方法
 みなさん、どうしても知られたくない部分というのは、あるでしょう。
 ここだけは知られたくない、恥ずかしい、見せたくないというところが、あるでしょう。
 それが、そういうユーモアあるいは笑い話として、使えるようになるためには、どうすればよいか、考えてみてください。
 そうしてみると、
 やはり、そういう失敗や
 性格のマイナスや
 能力の足りなさ、

 いろんなものがあったとしても、
 それを打ち消すだけの、
 どこかで成功を収めているということが、
 大事なことのように見えます。
 何か成功体験があって、
 それは確固としたものだという感覚が
 自分自身にあると、

 その劣等感の部分が、
 ユーモアに消し込まれるようになる。

 笑い話にもできるようになる。
 「私もそんな失敗しているんだよ」ということが言えるようになる。
 単に劣等感に悩んでいる人を見て、
 「私もそういう悩みありましたよ」と、過去形で言えるようになる。
 これが大事なことです。
 そうしてみると、劣等感の処方箋としては、
 最初は、バネに使って成功への道を歩む、
 ということもありますが、

 その次は、その成功の感覚を、
 実感として持つことだと思います。

 これを持たなければ駄目だと思います。
 この実感は、自分が確認できるということもありますけれども、
 できうるならば、他の人も確認してくれるようなものに、なっていく必要があります。
 それが、安心感となって返ってきます。
 次に、どうするかというと、
 そうした劣等感等を、味わって、苦しんできた道程を、
 他の人にも同じように、苦しませようとするのではなくて、
 「おまえも苦しめ」 なんて言うのではなくて、
 「もっと悩め」とか、そんなんじゃなくて、
 あるいは、傷口に突き刺すんじゃなくて、
 そういうことを一つの自分の体験として、
 ユーモアとして、人に話ができて、

 同じ苦しみをしている人たちの苦しみを和らげてあげて、
 生きる道を教えてあげる。
 これが、大事なことだと、私は思うのです。
 そこまで行かなければいけないと、思います。
 こうしてみると、私は、特に年配の方に申し上げたいのです。
 壮年とか、実年とか、この年代になって、
 自己顕示で、頑張っている人を見ると、
 やっぱり、気の毒に感じるのです。
 そういう年代の人は、むしろ、自分の失敗談を、
 他の人たちに対する、
 若い人たちに対する、
 なんていいますか、

 処方箋として、出してあげなきゃいけない、と思います。
 自慢話ではなくて、
 年取ると自慢話したくなりますけど、

 自慢話ばかりしているんじゃなくて、
 自分の過去の失敗体験や、
 そうした挫折体験を、
 上手に話してあげて、

 いろんな人の悩みを緩和する、
 そういうところまで行かなければいけないのです。
 だから、実年の方は、
 どうか、過去の失敗は隠蔽し、
 現状の自慢ばかりに走るのではなくて、

 隠蔽しないで、ふたを開けてください。
 ふたを開けて、これを出して、
 これをユーモラスに話ができるところまで、
 行ってほしいのです。

 これをどうか目標にしていただきたいのです。
 隠さないで。
 「おれなんか、もう、失敗なんかしたことないや」
 なんて、こんなこと、どうか言わないで、
 「自分が若いときは、そんなんじゃなかった」
 とか、こんなこと言わないで、
 自分も、いろいろ経験されているはずですから、
 そういう失敗の部分等、どんどん出して、
 そして、言えるぐらいにならなきゃいけない、と思います。
 そういうふうに、言えるようになったということは、
 かなり、成功者の部類に、入ってきているということなのです。

【大川隆法説法集 Vol.9】


  私も、実年と呼ばれる年齢となりました。
 自慢話ばかりしないで、失敗談を若い人に伝えたいと思います。
 成功談は、ありませんが、失敗談は、たくさんあります。

 正しい目標を持ち、正しい方向で、努力を継続している皆さん。
 未来は、あなたがたの手の中にあります。
 失敗しても、あきらめないでください。
 がんばれ。
 負けるな。
 皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
 63歳のオッサン公認会計士でした。
 では、また。


労働者は、生産者か?消費者か?と106万円の壁 あか~ん チン No69

2024-11-22 15:59:51 | 会計



 世間では、106万円の壁が騒がれているようです。
 自民党、公明党、国民民主党の話し合いで、103万円の壁を撤廃することが決まったようです。
 でも、103万円の壁を撤廃した分、政府の収入が減るので、その分を他の収入を増やす方向での画策が始まります。
 増税や社会保険料の増額等です。
 さっそく、106万円の壁の撤廃が検討されています。
 106万円の壁とは、会社等に勤務している一定の短時間労働者が、健康保険や厚生年金保険に加入しなくていい条件の一つです。
 簡単に説明すると、次の条件を満たす短時間労働者は、会社等に勤務していても健康保険料や厚生年金保険料を払う必要はありません。
 1週間又は1か月の労働時間等が通常の労働者の4分の3未満で、次の①~③いずれかに該当する方
 ① 1週間の所定労働時間が20時間未満であること
 ② 報酬の額が、月88,000円未満であること
 ③ 学生等であること
 上記②の月88,000円は、12倍すると、年1,056,000円となります。
 厳密には、106万円の壁ではなく、105万6千円の壁となります。
 上記①~③のいずれかに該当すればいいので、106万円の壁が撤廃されても、1週間の所定労働時間が20時間未満であれば、健康保険や厚生年金保険に加入する必要はありません。
 現在、社会保障審議会(年金部会)で、106万円の壁を撤廃する方向で、検討中のようです。
 新たに、被保険者となると、健康保険料と厚生年金保険料の支払負担が生じます。
 保険料の半分は、企業等が負担するようになっています。
 被保険者が負担する保険料分は、給料から天引きされますので、その分、手取り金額が減ります。
 そこで、企業等が半分ではなく、もっと多く負担するという議論が、上記、社会保障審議会(年金部会)でなされているようです。
企業等の負担が、また増えます。
 そうすると、企業等は、短時間労働者を雇わないようにする、短時間労働者の勤務時間を週20時間未満にする、学生等のアルバイトを中心にする等が、考えられます。
 これは、短時間で働きたいという国民の就労機会を奪うことになると思います。
 この106万円の問題だけではなく、最低賃金を1,500円にするという方向も同様です。
 企業等の負担が増しますので、企業等は、短時間労働者を減らしていくと思います。
 多分、短時間労働者だけでなく、通常の労働者の数も減らしていくのではないかと考えます。
 このような企業等の負担を増して、あたかも、労働者のためになるような振りをする政策は、企業等(生産者)は、労働者の敵であるという考え方が影響していると思われます。
 多くの労働組合や格差是正こそ経済学の使命である等と考える経済学者が持っている考え方だと思います。
 消費者から見れば、労働者は、生産者(企業等)と一体です。
 一体であるならば、経営陣と労働者が、生産者(企業等)として、消費者に、良い製品、良い商品、良いサービスを提供するような方向に向かうべきだと思うのです。
も ちろん、ひどい経営陣、ひどい生産者(企業等)もいるでしょうが、それは、それで、別な方法で対処すべきです。
 日本が、完全な社会主義、共産主義、全体主義に向かっていく。
 かつてのソ連も一夜にして、自由がなくなったのではなく、段々と自由がなくなっていったのだそうです。
 日本も今、そうなっている気がします。
 たへんじゃぁ!


 会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
 できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
 会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。


 季節はずれのサツキがさきました。

 皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
 63歳のオッサン公認会計士でした。
 では、また。