役人だけが幸せな国・・・

　１７日付け朝刊の広告欄に掲載されていた、発売予定の週刊誌の広告見出し『「役人だけが幸せな国」就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません』。これが本当なら真面目に一生懸命働くのがバカバカしくなってくるネ。
　そのうちの一つが「日本年金機構」だそうで、現代ビジネスの『不祥事続発の日本年金機構』を読んであきれかえっている。（一部引用してまとめた）
　数々の不祥事にあきれて社保庁を解体、２０１０年１月に日本年金機構が設立されたのであるが、それでも不祥事は絶えない。２０１０年１０月、機構職員と社保庁ＯＢが官製談合で逮捕。２０１３年４月には、過去の記録ミスによる支給漏れを支払う「時効特例給付」が行われておらず、約１０億円の未払いが発覚。そして、２０１５年５月に１２５万件の情報流出問題、さらに今年４月２８日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約１万９０００人に誤って送付したという。これだけ問題を起こしながら、責任を負わずに済むなんて民間企業ではあり得ないことである。
　嘘かまことか、社保庁は労働組合と「働かない」覚え書きを取り交わしているとか。その内容は「コンピュータ入力の文字数は一日平均５０００字まで」、「端末の連続操作時間は５０分以内」、「５０分働いたら１５分休憩」など、民間ではまったく考えられないことばかり。すでにこの覚え書きは破棄されたというが、職場慣行は長年続き、不祥事が続発。民間組織であればとっくに倒産しているが、公的機関である年金機構は潰れない。「お役人天国」とはよく言ったものである。 

　話は変わるが、どうにも納得のいかないことがある。先日、「高齢者向け給付金３万円を支給するから申請するようにいう通知が来た」という話を聞いた。これについては、２０１６年夏の参院選を見据えてのバラマキではないかと批判があったが、どうやら支給が開始されたらしい。
　臨時給付金配布の目的は２０１７年４月に予定されている消費税率１０％引き上げによる低所得者への経済的影響の緩和だというが、今のところ消費税が引き上げられるかどうかは微妙なところである。
　あきれたのはその対象者の条件だ。平成２７年１月１日（基準日）に市区町村に住民登録（外国人含む）がある人で、平成２７年度分の市民税（均等割）が課税されていない人とある。市民税が課税されないというのは、年収が少ない人のことだが、公の年収が少ないからといって本当に貧しいとは限らない。
　私の知人は一人暮らしだが、自宅の他に賃貸物件も持っており、外見からしても裕福だというのは見ても分かる。なのに、この人も対象者で３万円もらえるというのである。生活保護でもそうだが、本当に必要としている人に支給するのはいい。だが、多くの資産を有しながら、単に公の年収で支給対象者になるというのはどうにも納得しかねる。
　東日本大震災に続く熊本大地震、明日は何が起こるやら分からない。いざという時のために少しでも財貨を蓄えておくべきなのに、こんな選挙目当てのバラマキなど、まったくどうかしている。安部さんたち政治家は増え続ける国の借金をどう思っているのだろうネ。