岸田政権への失望感！・・・

　「豚もおだてりゃ木に登る」というが、カボチャもおだてりゃ木に登る？ ってネ！　


　岸田首相が大ピンチだって！ 「安倍氏国葬」「旧統一教会」「物価高騰」「新型コロナ感染爆発」という“逆風4点セット”が政権を追い詰めているからだとか。岸田首相は支持率をあまり気にしないそうだが、これが参院選前だったらどうなっていただろうね。

　「安倍氏国葬」について。政府は会場の設営費などとして、国費から2億5000万円の支出を閣議決定した。2億5000万円というのは会場を借りるお金や、遺影や献花台の設置などにかかる費用で、弔問に訪れる外国要人の旅費や宿泊費などの経費は負担しないそうだ。が、海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは当然必要だろうに…。
　2019年6月におこなわれたG20大阪サミットでは、警察庁は警備費として124億円を要求したという。今回は安倍氏銃撃事件もあり、より厳重な警備体制が敷かれるはず。が、それに要する費用にはまったく触れていない。
　先日、松野官房長官は「こうした予算を含めた費用の総額は国葬後に公表する」と発言、すべて事後報告で済ませるつもりらしい。が、果たして国葬にかかる総費用がきちんと発表されるかどうか不明だ。こうした点が国民の不信感を高めている要因の一つでもあるのに…ネ。

　次に「新型コロナ感染対策」だ。菅前首相はやり方が手ぬるいとずいぶん批判されたが、結局、だれがトップになってもコロナには勝てないということだ。
　最近、「ウイズ・コロナ」という言葉をよく聞く。「感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていく」ということらしい。だから「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」といった行動制限を伴う措置はとらなかった。
　しかし、「オミクロン株の派生型BA.5」による感染の急拡大で、「BA.5対策強化宣言」を新たに設けた。社会経済活動を制限しないための苦肉の策ともいわれるそうだが、それを各自治体の自主判断に任せるというのはいかがなものか。また知事会や医療現場に突き上げられ、「全数把握」を見直すことになった。が、それも全国一律でなく各自治体の判断で行うこととした。
　政府は「ウイズ・コロナ」といいながら、結局、「社会経済活動を活性化させる」ことに重きを置いたのだ。コロナに感染するのは行動制限をやらなかった自己責任といいたいのだろう。何かといえば各自治体に丸投げ、自治体に責任を負わせ、政権への批判をかわす狙いがある。そう見られても仕方あるまい。

　私は「旧統一教会と政治家の問題」にはあまり関心がない。昔、統一教会主催の合同結婚式に当時のアイドルが参加し、ひと騒動あった。名称を変えて存在していたとは知らなかった。
　旧統一教会は日本の宗教法人法に基づく宗教法人である。信教の自由や表現の自由が憲法によって保障されている日本において、宗教団体や信者が政治家を支持することがあってもおかしくはない。政治家が宗教団体の信者であってもおかしくない。ところが、統一教会は宗教である以前に「反社会的団体」だから関わってはならないということらしい。
　統一教会のことは「どうでもいい」と言ったらお叱りを受けるだろう。が、少しでも関わりのある閣僚はみんな辞めてもらって、新たな組閣をすればいいのでは？　９月、10月と値上げラッシュが続く。国民の切なる願いは「物価高騰対策」であることを、くれぐれもお忘れなきように！