良く言った、座布団10枚！・・・

　この朝焼けは早朝だけ、騙されたわあ！

　暖かくなって冬眠から覚めたカタツムリ。ノロノロしてると轢死するよ！

　政府は「総合緊急対策」の柱のひとつとして、低所得の子育て世帯を対象に、子ども１人につき５万円を給付する方針だという。給付の対象は、児童扶養手当を受給する１人親世帯と、住民税非課税の２人親世帯を想定しているとか。またも公明党への忖度か？

　これについて、20日「ABEMA Prime]に出演したフリーアナウンサー宇垣美里さんのコメントが気に入った。この件ではネット上でも「本当に困っている人に届いているのか疑問」「不公平な５万円をバラまくより減税を」などの意見が上がっているという。これに意見を求められた宇垣アナは「こういうふうにバラまき、現金になると分断を生むなって思いますし」と指摘。「毎度、毎度なぜ他の制度ができないんだろう。システムの問題のような気がしてしまうんですけどね」と疑問を口にした。
　また、新型コロナウイルス経済対策として行われた18歳以下の子どもへの10万円相当給付についても言及。年収960万円の所得制限が設けられていたことも分断を生んだとし、「年収だけで測るのは難しい問題なのかなって思いますし、それ（年収）しか情報を持っていないんだっていう単純な驚きがあって。もっと違う方法で測れないのかなって思います。他の方法をとれないのかなという、税金をなくすとか」と話した。
　一般的にアナウンサーは中立的な立場から、あまり自分の意見や考えは言わないが、フリーだから言えたのだろうが、よく言った。座布団10枚だ！　
　本当に困っている人への支援なら、私も反対する気などさらさらない。ただ、公式書類上の年齢、年収で対象条件が決められ、線引きされるという、その根拠の曖昧な点が気に入らないのである。
　そして何かと言えばすぐに「住民税非課税世帯」が対象条件となる。しかしその人たちの中には、子どもから毎月小遣いをもらっている人もいれば、ナイショの預貯金を持っている人も少なくない。非課税世帯だからといって必ずしも低所得者とは限らない。
　それに住民税非課税世帯は以下のように、いろいろな支援や優遇措置が受けられる。
　◦高額医療費負担の軽減　　◦介護保険料負担の軽減　　◦２歳未満の保育無償化　　
　◦大学など高等教育を受ける支援　　◦国民年金や国民健康保険料負担の軽減
　こうしてみれば非課税世帯より少し収入が多いというだけで、こんな優遇措置も受けられない低所得層の方が、より深刻な状況にあるのではないかと思われる。
　素人考えだが、現金給付を含む困窮者支援策は国が主体でやるのではなく、国は都道府県への交付金を増やし、各市町村が実施主体となり、きめ細かい「資力調査」を行い、本当に困っている人を探し出して支給する、こういうやり方は不可能だろうか。

　宇垣アナではないが、なぜ他の制度ができないのか、システムの問題なのか。デジタル化を推進する政府としてはいささかお粗末過ぎないか？　ところでそのデジタル庁の事務方トップが１年たたず退任とか。この御仁は「私はデジタルの専門家ではありません、エンジニアでもない。デジタルの知識があるわけではありません。デジタルってすごいなと、こういう新しいことは一応やってみたいと…」と述べたとか、あきれた！　今度は実務能力の優れた人に、もうお飾り人事はお断りだ！