アメの次のムチは強烈！・・・

　枯れ色の中の「黄一点」、見過ごしそうな小さな花だけど頑張ってるね。


　政府は26日、電気料金の家庭負担を約２割軽減する方針を固めた。月に300キロワット時を使うと仮定した標準的な世帯で月約2100円の負担減を見込んでいる。また都市ガスは月900円程度の負担減となる。来年度前半までにガソリンなどを含めたエネルギー関連全体で標準世帯あたり４万5000円以上の負担減を目指すという。このアメは甘くておいしいが、その次のムチは強烈だよ！　
　これまで自民党は大票田の高齢者を優遇する政策を続けてきた。が、現役世代の反感はかなり強く、政策を変更せざるを得なくなったのだろう。後期高齢者層へのムチは強烈だ！　
　厚労省は75歳以上が入る後期高齢者医療制度を見直し、早ければ来年の通常国会での法改正をめざすという。高齢者にかかる医療費は増加の一途で、高齢者自身の負担を増やし現役世代の負担軽減を図る狙いだとか。まあそれは致し方ないことだと思うが…。
　年間保険料の上限額についても、現在の66万円から引き上げることを検討するそうだ。保険料には、加入者全員が支払う定額の「均等割」と、所得に応じた額を支払う「所得割」がある。今回は「所得割」に比重を置いた制度に見直すことで、所得が多い高齢者の支払いを増やすという。年金収入が153万円を超える人などが対象となるらしい。
　さらに介護保険制度も見直すとか。一定の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方、低所得の高齢者の保険料を引き下げる方向で検討するという。
　保険料引き上げの対象として、介護サービス利用時に３割の自己負担をしている「現役世代並み（単身で年収340万円以上など）」の所得がある高齢者などを想定している。一方、引き下げは2019年10月の消費増税に伴う保険料の軽減措置がとられている年収80万円以下などの低所得者を想定しているという。
　私の場合、先日送付された「年金振込通知書」によると、天引きされる健康保険料と介護保険料が両方で35000円も多くなっている。その上、この医療制度見直しで、また引上げられるのかと思うとたまらない。
　私は住民税の非課税限度額をほんのわずか超えているだけで、いつも優遇措置の対象外だ。それでも我々高齢者の存在が現役世代の負担になっていることは事実だから文句を言えた義理ではないが、非課税世帯の要件があいまいで公平でないことが腹立たしい。

　そして厚労省は国民年金の保険料を支払う期間について、現在の40年間（20歳以上60歳未満）から５年延長し、64歳までの45年間とする方向で本格的な検討に入った。これはちょっとしんどいね。
　また自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、高所得者が納める年間上限額を２万円引き上げる案を示した。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の102万円から104万円となる。今度は富裕層の狙い撃ちか。あちこちへの忖度も大変だろうけど、きっちりやって下さいよ、岸田さん！