収入多い高齢者の年金、減額検討へ・・・

　先月１９日の記事より。【政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が１９日の諮問会議で提言し、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。
　民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金（満額で月約６万５千円）の一部を給付しないようにするべきだという。年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。
　また、高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは２年に１回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。】
　ババは高収入ではないから大賛成！　だが「一定の収入を超える」というのが問題だ。現在でも「在職老齢年金制度」というのがあり、給料と年金の合計が２８万円を超えれば、超えた分の「２分の１」が年金からカットされる。この２８万円という基準額を一段と引き下げるということなのか。ただし、「在職老齢年金制度」は厚生年金に加入して働きながら年金を受け取っている人が対象で、厚生年金に加入しない働き方をすればカットされない。これでは「正直者が馬鹿を見る」ことになるが、これをどうする？　また、年金にも公的年金と個人年金がある。自己責任で老後のために頑張って個人年金を掛けてきたのに、それを対象にされてはたまらない。
　あまり話題にならないが、「公的年金支給停止制度」というのがある。年金を貰わなくても困らない高額所得者は辞退すればいいのだが、もらえるものは何でももらうと考えるのはみんな同じ。税金対策で辞退する人がいるらしいが、それもほんの少数だとか。
　しかし考えてみれば、金持ちといっても色々あり、先祖代々からの財産を引き継いだ金持ちもいれば、一生懸命働き、人一倍努力をして一代で財をなした人たちもいる。それが年金でも医療費でも保険料でも、真っ先に削減の対象にされるのだからたまったものではなかろう。と、同情はするが、現役世代の負担を軽減するためには高収入の高齢者をターゲットにするしかないのだろう。年金の財源がいよいよ最悪の事態になったということか、これ以上年金が減らないことを祈るしかない。 

　社会保障問題は高齢者が大量に減れば解決する、というのは百も承知。また、医療費拡大の元凶は高齢者、そう言われても返す言葉がない。が、高齢者を薬漬けにして医療費を増やしているのは医療機関である。水戸市の水戸協同病院で６５歳以上の入院患者７００人を調べたところ、約２０人に１人が薬の副作用が原因で入院しているという。安易に薬を出さないために、厚生労働省は患者の服薬状況を把握し、不要な薬を減らす「かかりつけ薬局」制度の検討に入ったという。
　医療保険制度改革関連法が成立（主な見直しと実施時期）した。国はあれやこれやと頭をひねっているようだが、世は長寿時代、寿命ばかりはどうにもならない。先日、『そこまで言って委員会』でおもしろい？ 話があった。１０日放送の「当事者の立場で考えてみよう 国民投票シュミレーションＳＰ」の中、「その先に徴兵制があったとしたら…、憲法９条の改正に賛成ですか、反対ですか」と、視聴者に電話での投票を呼びかけたところ、賛成５９％、反対４１％という結果だった。
　１７日の番組終了直前のことだ。前回の鴻池議員の発言「徴兵は７０歳からにしよう」について、辛坊アナが「もしそういうことになったら、日本の医療、介護、年金のほどんどがカタがつく」と言った。そうだろうね。年寄りが海外派遣で紛争地へ行ってオタオタしていたら、みんな弾に当たって死んじゃうもんね。笑えない話だが、社会保障問題を解決するには年寄りを一掃するしかないっていう、超現実的な意見だ。女性アナが「そういうこと言っちゃあいけません」とたしなめたがみんな大笑い、その“落ち”で番組は終了した。「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」ではなく、「年寄りは死んで消え去るのみ」だ。