これからの民主党に期待するが７２％・・・

　いよいよ明日、鳩山政権がスタートする。が、組閣人事でモタモタしているようなのがちょっと気に掛かる。先日の３党連立合意に至るまでもそうだが、亀山さんや福島さんの重要閣僚ポストの要求に対して調整に手間取っているらしい。だが、３０８の単独過半数を有する民主党が、社民・国新両党合わせて１０議席の少数政党に、なぜこうまで振り回されるのか、少々苛立ちを覚える。参議院における民主党の議席が単独過半数に至っていないことが最大の理由だろうが、社民・国新党にしてもどこかと連立を組まなければ少数政党では何もできないのである。両党を重用するのはいいが、鳩山首相の間は閣僚や副大臣、政務官は代えないを原則と決めるならば、政治につきものの思惑や駆け引きに惑わされることなく、マニフェスト実行のため適材適所の布陣を願いたいものだ。

　ところで、今回当選した衆院議員４８０人に、在任期間は３０日と３１日のわずか２日間なのに、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が１６日に満額支払われるという。
　これと同じような事例が以前にもある。平成１２年６月の総選挙では同月２日に解散したため、４９９人にたった２日間だけなのに１か月分が満額支給されている。また、２００７年７月２９日投票の参議院選挙でもわずか在任３日間でも１２１人に７月分が満額支給されている。
　これについては以前から選挙の度に批判が起きているが、一向に改められる様子はない。産経新聞に、“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）の談話として、「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」という記事があった。まさにその通りである。

　もう一つ、無駄遣いと思われる事例を…。１４日の朝日新聞に、「新旧議員の入れ替わりで、衆院議員が事務所を構える議員会館の内装リフォームが進んでいる。契約額は約３４００万円。議員会館は来年７月にも新議員会館に引っ越す予定で、議員からも「少しぐらい汚れていても、１０カ月だけ我慢すればいいのに」と疑問の声があがっている。」という記事があった。
　議員会館のすぐ隣で建設中の新議員会館は総事業費１１００億円、来年７月ごろに引っ越す予定で、そのため今回のリフォームは“節約”したというのだが、どこが“節約”かと言いたい。議員はおのれの利害に関わることにはとかく消極的で、これまでも掛け声だけで終った改革案はたくさんある。

　そして、民主党はマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、給与引き下げと大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（１１～１３年度）を策定する方針を固めたという。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円、人員削減は行政機関（総数約３１万人）が主な対象とある。
　しかし、国会議員は特別職の国家公務員となるので、国家公務員法は適用されない。ということは、国会議員はこの対象には含まれないということになる。麻生政権下でも議員定数削減や歳費削減について制度の見直しが検討されることになっていたし、民主党も改革の議題に上げたはずである。だが、いつのまにか立ち消えになってしまったようだ。国家公務員の人件費削減をやるなら特別職の国会議員の歳費削減、定数削減にも手をつけるべきではないだろうか。

　読売新聞社と早稲田大学が共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達したという。そして、民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）、衆院選結果から、日本の政治は良い方向に進むと答えた人は６６％に上ったそうだ。しかし一方で、これからの民主に不安を感じる人は７７％、有権者は期待とともに不安を持っているということである。国民は今、与党としての民主党の一挙一動に注目していることを忘れないでもらいたい。