岩国基地と似ている普天間基地移設問題・・・

　沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。投票率は７６．９６％、稲嶺氏の得票数は１７９５０票、一方、現行案推進を主張した島袋氏は１６３６２票、その差は約１６００票という僅差であった。この僅差は、まさに住民を二分した議論であったことを表すもので、これまでの住民の複雑な思いが推し量られる。ただ、１票の差でも勝ちは勝ちだが、果たしてこれが本当の民意と言えるのかという疑問は残る。また、これで住民同士の不信感やわだかまりが解消されるとは思えないのである。
　しかし、民意がどうであれ、基地の問題は国の防衛に関わる問題であり、これで辺野古へ移設という現行案が消えたことにはならないだろう。現に、鳩山総理は「ゼロベースであらゆる可能性を検討し、ベストな選択をしたい」と述べたが、このあらゆる可能性の中に現行案も含まれている。また、記者団の「現行案に落ち着く可能性は？」との質問に、これまでの総理の言動から「ありません」と否定の言葉が聞かれるかと期待したが、前述の「ゼロベースで…」という答えしか聞かれなかった。

　沖縄県民ではない私でも、政府のやり方には少々腹立たしい思いがしている。この１３年間、市長選挙では常に移設受け入れの是非で住民を二分するという苦しい論議が続けられた。しかし結局は、政府の提示した北部振興策という“アメ”に屈し、「条件付き賛成」の容認派市長が当選した。だが、それ以後、一向に進まぬ計画に、住民はもういいかげんうんざりしていたことだろう。
　ところが昨年の政権交代を機に、「国外・県外移設」の声が一気に高まってきた。さらに、鳩山総理が「名護市長選挙の結果を踏まえて…」との発言を繰り返したことが、結果的には名護住民に過剰な期待を抱かせることになり、今回の選挙結果に繋がったのだと思うのである。寝た子を起こし泣かせてしまったが、泣き止ませる方法は最初から持っていなかったということで、これほど無責任なことはあるまい。
　さらに、鳩山総理は、５月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、日本が単独で候補地を決めても、アメリカに「ノー」と言われればお終いである。難しいことは分からないが、まず、「辺野古でなくてもいい」というアメリカ側の了解を得ることが先決ではないだろうか。アメリカがどうしても現行案に固辞し譲歩しないとなれば、最終的には現行案を修正したり、新たな条件を加えたりするという選択肢も加え、名護市側、アメリカ側の双方と粘り強く交渉するしかないと思うのである。だが、住民感情を煽るだけ煽って、これが解決策ではあまりにも沖縄住民を愚弄した話である。
　５月まであと３ヶ月、その間に移転先が見つかる可能性はゼロに等しいのではないかと思う。１３年間もこじれてきたこの問題が３ヶ月という短期間で解決の糸口が見つかると思っているなら、連立３党のお歴々は相当なノーテンキぞろいである。とにかく、沖縄の人たちはもう「蛇の生殺し」状態はごめんだ、一日も早く国の方針をはっきり示してほしいと思っているはずで、５月まで引き延ばした理由がよく分からない。

　似たような問題に、２００５年、在日米軍の再編に伴い、厚木基地の米空母艦載機を岩国基地に移転する計画で、民意を二分した岩国市の例がある。（『ＮＨＫ週刊こどもニュース』は分かりやすく書かれていて、私にはありがたい。）
　２００６年３月１２日に行われた賛否を問う住民投票では反対が８７％と圧倒的多数を占めたそうだ。が、民意はあくまで民意であり、それで計画が中止されることはなかったのである。国は２００７年度、新市庁舎の建設に対する補助金３５億円を凍結するなどして岩国市を兵糧攻めにした。当時、岩国市は夕張の二の舞になるのではと言われるくらい財政が逼迫していたそうで、これを機に、井原市長と移駐容認派が多数を占める市議会との対立が激化した。井原氏は「民意を問う」と辞職し、２００８年２月、選挙で再び市民の判断を仰いだのであるが、１７８２票差という大接戦で移転容認派の市長が初当選した。その後、岩国市に新市庁舎建設交付金が支給されたのは勿論だが、それとは別に、１０年間でおよそ１３０億円の再編交付金が支給されることになったという。
　ちなみに、米海軍厚木基地の空母艦載機の岩国基地への移駐は、２０１４年までに完了するそうである。普天間基地移設も日米双方の合意で目標とされた２０１４年までに移設完了とされているが、果たしてどうなるだろうか。