山口県周防大島物語

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ローソン落日の始まりか?

2024年02月07日 07時46分26秒 | 新談論風発
昨日、KDDIは三菱商事、ローソンとともに株式公開買い付けを発表しました。

三菱商事50%、KDDI 50%の共同経営者として株式は上場廃止にするといいます。
新しい電子商戦コンビニを目指すとします。コンビニの人手不足解消と、資源安で
苦しい三菱商事と、NTT法改正でシェアを浸食されるKDDIの裏の思惑が一致した
結果でしょう。負け組連合に見えるので業界は冷ややかですね。

多分手始めにセルフレジを増設して、次に無人店舗を増やすぐらいでしょう。
d-ポイントに差を付けられているので、ぽんたPの拡大も狙うのでしょう。
この程度は別に今の経営陣でもできます。

問題は出資比率が50:50ですね。

これは船頭が二人いますので、船は右にも左にも、前にも後ろにも進みません。
日本人の大好きな会議を延々と役員会でやって、議決も50:50になりますから決まりません。
たかだか1億円程度の投資でももめるでしょう。三菱商事とKDDIの利害が相反した案件が
そうなりますね。ローソンの取締役が双方半々でしょうからそうなります。
三菱系の食品卸が押し込み販売をしていましたので目先の利益計算は商事はすぐできました。
しかし、電子投資は初期投資が膨大で回収するのに何年もかかります。上場廃止にしますから
もの言う株主に配慮する必要はありませんが、14600店の大半を占める末端店舗オーナーは
悲鳴を上げるでしょう。この段階に来ると、契約更新真近のオーナーはセブンイレブンかファァミリーマートへの鞍替えを始めます。そうするとコンビニ店舗の草刈り場になります。

今回の発表で一番喜んでいるのはファミリーマートを抱える伊藤忠商事でしょう。
せっせと草刈りを始めるでしょうね。

そもそも、ローソンは小売業のダイエーが育て、ファミリーマートは西武流通Gが育てました。
商社は商品供給先として三菱商事も伊藤忠商事も買収しましたから、エンドユーザーの顧客の事を見る視線はありません。今回は個人事業主のオーナーのことを考えているとは思えませんね。14600店を双方ともに直営店と勘違いしています。加盟店が半分になっても子会社ローソンが困るだけで三菱商事もKDDIも損害は軽微でしょう。KDDIは元、国際電信電話のKDDとPHSの会社DDIの合併会社ですから小売りはズブの素人です。

リスクは相手へメリットは当方へとのキツネとタヌキの化かし合いが延々始まるのでしょう。
3年後が見ものです。お手並み拝見と外野は参りましょうか。


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