国道6号通行、最大6割増 帰還困難区域、規制解除1カ月

国道6号通行、最大6割増　帰還困難区域、規制解除1カ月
福島民友新聞 10月7日(火)10時59分配信

　東京電力福島第1原発事故により帰還困難区域で通行が制限されていた国道6号で先月、3年半ぶりに全ての自動車の通行が可能となった双葉、大熊、富岡3町間の区間（延長14キロ）の自動車の走行台数は、最大で規制解除直前の6割増となったことが6日、分かった。政府の原子力災害対策本部被災者支援チームは今後の推移を見ながら、規制解除後の影響や効果を調査する方針だ。
　国交省が大熊町熊地区にある自動測定機で上下線の走行台数を調べた。平日、最も少ない日で9500台、最大では1万800台が通行した。原発事故前の2010（平成22）年9月の平日の平均走行台数は2万400台で、規制解除後も走行台数は事故前の半数ほどにとどまっている。規制解除後の休日の走行台数は最少6600台～最大9700台で、規制解除直前の2300台から大幅に増えた。

福島民友新聞
最終更新:10月7日(火)10時59分

故障・苦情…国補助金の再生エネ４１設備が休止

故障・苦情…国補助金の再生エネ４１設備が休止
読売新聞 10月9日(木)8時41分配信

　国からの補助金を受けて、自治体や民間団体が２００９～１３年度に設置した太陽光発電などの再生可能エネルギー設備のうち、４１設備が故障などで稼働していないことが、会計検査院の調べでわかった。

　検査院は経済産業省など５省に対し、補助金交付先に再稼働か廃止を検討させるよう求める。

　検査院の調べによると、この期間に国の補助金計約２３００億円を投じて設置されたのは計７７５０設備。このうち４１設備（補助金計約１１億円）が、調査時の今年３月に休止していた。１年以上も稼働していなかったのは８設備あった。休止の理由は「故障の原因調査」（１６設備）が多く、「設備の騒音苦情」などもあった。

　秋田県横手市は１０年度、国の補助金約１５００万円でバイオマス熱による乾燥設備を導入し、木材加工組合に貸与したが、組合が破綻して設備は３か月しか使われず、放置されて損傷が激しい。同市の担当者は「修理には多額の費用がかかる。国や県と廃止を検討したい」と話している。

最終更新:10月9日(木)8時41分

福島の除染費用は４００兆円。１家族に４０００万払って移住させた場合、２３兆円。

福島の除染費用は４００兆円。１家族に４０００万払って移住させた場合、２３兆円。

http://lnnl.blog81.fc2.com/blog-entry-4757.html　より

「除染ができるのか

官邸の中であらかたの数字を出したのが

400兆かかると言っているんですよ、福島のなかで。

400兆かけて除染ができたらまだいいですよ。

これがドブに捨てたらもう日本の国おわりです」

福島の除染の政府試算が400兆……。

菅谷氏によると

「福島県は土地の７割が山林であり、

その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、

岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。

そんなことは無理だろう」

はっきり言って福島の除染は無理なんです。

そして木下氏はこうも語ってます。

「福島の子どもたちを避難させない方がおかしくて、

何回も何回も官邸の中で何プランも上がっているんです。

それをやらないんです。

で、やった方が経費がかからない、除染するよりも。

なのにそんな単純な判断も（当時の菅首相は）しないんです。

だから信じられないことばかりなんですよ。

3月から僕の中で起きていることは。

日本の社会がここまで腐ってたのかと」

それから

「移動費用として一家族あたりに４０００万円を払ったとしても、

災害復興費用の２３兆円には到底届かない。

除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…」

福島の除染作業 最大５兆円の見込み

2013年7月23日（火）
福島の除染作業　最大５兆円の見込み NHK



大越
「多額の費用が明らかになりました。
しかしこれでも安心が保障されるわけではありません。」

井上
「この５兆円という数字。
原発事故の後、行われている福島県内の除染が、全体でどの程度の費用になるのか、専門家のグループが、試算、試みの計算をした結果です。
最大でこれまでに計上された予算の４倍を超えることが分かりました。」
終わらない除染　費用５兆円の試算

松田
「福島県二本松市です。
３０度近い気温があるんですが、この炎天下の中、今日も除染の作業が行われています。」





アパートの庭の土を丁寧にはぎ取る５人の作業員。
表面から５センチの土を取り除きます。

除染作業員
「きょうは特別に暑い。」

広さおよそ６００平方メートルのアパートで、費用はおよそ１８０万円かかります。


「市道・県道の土はみんなここに。」

道路の側溝などから取り除いた土を保管する仮置き場。
汚染水が染み出すのを防ぐために専用のシートをはらなければなりません。
仮置き場にかかった費用は１，８００万円。
地区ごとにこれを設置しなければなりません。



二本松市復興支援事業協同組合　安斎一男専務理事
「問題はこれで終わりではない。
今度、中間貯蔵施設ができれば掘り起こして持って行く作業が出てくる。
そういう意味では大変な時間もお金もかかる。」



除染にかかる費用は全体でどれほどなのか。
国が見通しを示していない中、産業技術総合研究所のグループは福島県内の除染に関する費用の総額を試算しました。
それによりますと、放射性物質を取り除く作業に２兆６，８００億円、運搬や中間貯蔵施設での保管に１兆２，３００億円、仮置き場での保管に８，９００億円など、総額は最大で５兆１，３００億円にのぼることがわかりました。


試算を行った　産業技術総合研究所　中西準子フェロー
「（国は）いくらかかるか全然わからず除染を進めている。
（５兆円という）金額を見ると、もう少し除染のやり方を考えなければいけない。」




福島県内だけでもすでに１兆１，０００億円あまりの予算が計上されている除染。
しかし、計画は大幅に遅れている上、除染しても放射線量が基準値を下回らない所も少なくありません。

核心：除染か生活再建か

除染続けるべきか　揺れる住民の心境
２万人あまりのすべての住民が避難している浪江町。
原発事故から２年４か月たっても住民はもとの生活をとりもどせないでいます。
放射線量が高く長期間、戻ることが難しい「帰還困難区域」に自宅がある今野秀則（こんの・ひでのり）さん。
費用がかかっても除染を進めて欲しいと訴えます。


“帰還困難区域”区長　今野秀則さん
「自分のふるさと・家・住んでいた地域、地域の人々の絆、やっぱり帰りたい。
除染という方法があるなら、時間がかかっても進めてほしい。」




一方、除染を進めること自体に疑問を感じ始めた住民もいます。
「帰還困難区域」で暮らしていた柴田明範（しばた・あきのり）さんです。
今は、仮設住宅で家族９人で生活しています。
長引く避難生活で体調を崩し、働くこともできません。
今月（７月）上旬、柴田さんはおよそ８か月ぶりに一時帰宅しました。


柴田明範さん
「すごい草、信じられない。」

自宅を建てた時のローンはまだおよそ５００万円残っています。

柴田明範さん
「もうあきらめるしかないな。
忘れられないけど忘れたい、これをずっと引きずっていると、もう次に行けないでしょ。」

この地区では今年（２０１３年）９月にも、放射線量をどれだけ下げられるか検証するため、試験的な除染が始まる見通しです。
しかし、柴田さんは、先の見えない除染に巨額の費用をつぎこむよりも生活再建への支援を優先して欲しいと考えています。


柴田明範さん
「戻らないですね。
ここに子ども連れて住めますか。
除染は当たり前だが、いま生きている人、生活している人の生活再建に重点を置いてほしい。」


今回、試算を行った専門家は、国は費用や効果、それに避難住民の要望を考えた上で、柔軟に対応することが必要だと指摘しています。

除染費用を試算　産業技術総合研究所　中西準子フェロー
「どういう目的・効果を狙ってやっていくか、はっきりさせるためには、（５兆円の）金額を見て、重点的に効果の上がるところ、住民のニーズと合う使い方をしていくということが非常に重要だと思う。」

５兆円でも見えぬ“出口”

井上
「今回の試算は、あくまで、国が計画している除染作業を実行するだけで５兆円かかるということで、試算には最終処分場での費用は含まれていませんので、除染に関係する費用はさらに膨らむことになります。」

大越
「しかも、これを計画通りに実行しても住民の生活がもとに戻るとは限らないということですね。
５兆円という数字、正に驚くべき数字ですけれども、残念ながらその５兆円をかけても、出口が見えてこないというのが過酷な現実です。」

原発事故から３年半 除染廃棄物の行方は

2014年9月12日（金）
原発事故から３年半　除染廃棄物の行方は NHK



阿部
「東日本大震災から３年半。
東京電力福島第一原発の事故で拡散した放射性物質をめぐる問題は、いまだに解決の見通しが立っていません。」




鈴木
「福島県内で除染で出た土などは、最大で２，２００万立方メートルと推計されています。
東京ドーム１８杯分にあたります。
この除染で出た土などについて国は、現在、置かれている『仮置き場』から福島県内に建設する『中間貯蔵施設』にまとめ、そこから３０年以内に県外で『最終処分』を完了するとしています。
中間貯蔵施設は今月（９月）、福島県知事が建設の受け入れを表明。
今後、建設のため少なくとも２，０００人にのぼるとみられる地権者との交渉が行われることになっています。
現在、福島県内にある仮置き場は造成中のものも含めておよそ９００か所。
さらに自宅の庭先や駐車場などで保管しているケースも５万３，０００か所にのぼり、国は対応を急ぎたいとしているのです。」

阿部
「中間貯蔵施設の候補地、福島県大熊町から中継でお伝えします。」

東日本大震災から３年半　“原発の町”はいま


黒田
「福島第一原発から７キロほどの距離にある、大熊町大川原地区です。
このあたり、実はかつては水田が一面に広がっていました。
しかし、原発事故で農作業ができなくなって草も生い茂り、今はこの用水路だけが、かつてこの辺りに水田があったその面影を残しています。



こちら、除染で出た廃棄物を保管する『仮置き場』です。
今は緑のシートがかけられています。
この仮置き場だけで、実に２万５，０００の廃棄物を詰めた袋が保管されています。
その数は日々増え続けています。
このような除染の廃棄物の山、福島県内にはいたるところにあります。
住民からは『安心できない』という声も上がっています。
こうした仮置き場をなくすために、国は中間貯蔵施設の建設が不可欠だとしています。
しかし、中間貯蔵施設の建設候補地に自宅や田畑などがある人たちは、自分が生まれ育ったふるさとが完全に失われかねないと苦悩を深めています。
候補地に自宅のある、１人の男性を取材しました。」

中間貯蔵施設　住民の苦悩


双葉町から南相馬市に避難している、池田耕一（いけだ・こういち）さんです。
事故前は、７ヘクタールの水田などを耕す大規模農家でした。
江戸時代から続く農家の６代目として、幼い頃から先祖が荒れ地を切りひらいてきた苦労を聞かされて育ってきました。




池田耕一さん
「１代目の茂八じいちゃん、２代目の由松じいちゃん。」

自らも先祖が残した田畑を次の世代に引き継いでいくことが務めだと信じてきました。




池田耕一さん
「ひとくわずつおこして田んぼを作った。
大変な苦労だったと思う。」




ところが、福島第一原発の事故によって、原発からおよそ１点５キロの場所にあった自宅周辺では農業を営むことができなくなりました。
その上、中間貯蔵施設の建設候補地となり、先祖代々の田畑が完全に失われる可能性が出てきたのです。


今年（２０１４年）６月、国が開いた住民説明会に参加した池田さん。
中間貯蔵施設の設置を求める国に対して、土地を手放す考えはないと強く訴えました。

池田耕一さん
「先祖が骨折って血みどろになり、寝ないで働いて築き上げた財産。
絶対、手放すことはできない。」


しかし今月、事態は池田さんの思いとは別の方向に動き出しました。
態度を明確にしてこなかった福島県の佐藤知事が、中間貯蔵施設の建設を受け入れると表明したのです。





池田さんの気持ちが揺らぎ始めました。
さらに、池田さんの心を悩ませたのが、買い物や用事で出かけるたびに目に入る、除染廃棄物でした。
自分がいつまでも反対していては、福島全体の復興が進まなくなってしまうのではないか、そう考えるようになったのです。

池田耕一さん
「こういうの（除染廃棄物）があっては復興にならない。
福島県を１日も早く復興にもっていくには、これをどこかに持って行く。」

福島のため施設を受け入れざるを得ないかもしれない。
今週月曜、池田さんは、自分の気持ちを確かめるため双葉町の自宅に一時帰宅しました。
人の暮らしが途絶えた町は、地震が起きたあの日から時が止まったままです。

池田耕一さん
「もうめちゃくちゃです」


久しぶりに見る自宅は、傷みがさらに激しくなっていました。

池田耕一さん
「もう見られないありさま。」

池田耕一さん
「言葉にあらわせない、つらい、本当に。」


家の様子をひととおり確認した池田さんが取り出したのは、ビデオカメラです。
池田さんは、中間貯蔵施設ができた場合のことを考え始めていました。

池田耕一さん
「中間貯蔵施設ができることで取り壊しになる、全部。
６代目のおじいちゃんのときにこういうことがあったと、知らせておきたい。」


中間貯蔵施設受け入れに心が傾きかけた池田さん。
立ち去る間際に、田んぼだった場所の前で足を止めました。
先祖代々苦労して築き上げた田んぼは、再び池田さんに、ふるさとを諦めきれないという思いを呼び覚ましたのです。

池田耕一さん
「元の姿に戻らなくても、半分でもいい、３分の１でもいい。
元の姿にしたいという考えが強いからこそ悩んでいる。」

先祖には、中間貯蔵施設について、まだ何も報告できていません。
池田さんは、今も悩み続けています。

中間貯蔵施設　候補地の住民は


黒田
「池田さんのように、自宅などが中間貯蔵施設の候補地となっている住民は、３，０００人あまりにのぼるとみられています。
こちら、中間貯蔵施設の建設候補地です。
この大熊町と双葉町にまたがるこの地域（赤色と紫色のエリア）、施設ができると人が住むことができなくなります。
しかし今、私がいる大川原地区（黄色のエリア）は、いち早い住民の帰還を目指し、優先的に除染が行われ、そして町の復興の拠点として整備が進められています。
中間貯蔵施設の候補地に住んでいる人たちには、大熊町に必ず戻ってきたいと願っている人が数多くいます。
その１人、根本友子（ねもと・ともこ）さんです。
おはようございます。」


根本友子さん
「おはようございます。」

黒田
「根本さんは現在、この大熊町から９０キロ離れた会津若松市の仮設住宅で避難生活を送っています。
根本さん、県は中間貯蔵施設の建設受け入れを表明しました。
ご自宅のある場所に中間貯蔵施設が建設されるかもしれない、どういう不安がありますか？」

根本友子さん
「そうですね、私の場合は家も田畑も山林も、これまでずっと一生懸命頑張ってきた会社も全てなくなってしまうんですよね。
大熊町にはもう何も残らないと。
それから説明会もやってませんし、最終処分場も決まってませんし、とてもとても受け入れをするような気持ちにはまだなれません。
そして何よりも、大事なふるさとがなくなってしまうのはどうしても受け入れることができないと、自分の気持ちの中では今そんな感じです。」


黒田
「そんな心配、不安が尽きない中で、根本さんが大熊町で今、取り組んでいることがあります。
全国から寄せられたヒマワリの種を植え、そのヒマワリが花を咲かせています。
根本さん、このヒマワリにはどんな思い、どんな願いが込められていますか？」

根本友子さん
「ずっと大事に大事につないできた種なんですけども、やっと今年（２０１４年）大熊町に戻ってまくことができたので。
ヒマワリの花ってこう、ぱっと咲いて、見てる人を元気にするじゃないですか。
ヒマワリの花を見て、皆が元気になってもらいたいし、絶対ここに帰ってくるんだって、そういう気持ちを強く持っていただきたいなと思ってまきました。」

黒田
「ありがとうございます。
震災から３年半、かつての町への帰還が今も見通せない中、ふるさとへの思いは強まっています。
福島県大熊町からお伝えしました。」

除染土を福島県外で最終処分 法案を閣議決定

除染土を福島県外で最終処分 法案を閣議決定
10月3日 11時28分　NHK

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案を３日の閣議で決定しました。

政府は、福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて県外での最終処分を定めた法律の改正案をまとめ、３日の閣議で決定しました。
法案は、有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正するもので、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしています。
そして国の責務として、中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取るとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしていて、今の臨時国会で成立を目指す考えです。
望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「長い道筋ではあるが、地元の皆さんとしっかりと信頼関係を築いて、安心して国に託していただけるようにしていきたい」と述べました。

県民健康調査の成果共有 福島医学会がシンポジウム

県民健康調査の成果共有　福島医学会がシンポジウム
　福島医学会は４日、福島市でシンポジウムを開き、学会員や医療関係者、市町村担当者ら約７０人が県民健康調査の成果に理解を深めた。調査を行っている福島医大の担当者は、今後増加が懸念される脳卒中や心筋梗塞の発症数の把握の必要性を訴え、医療機関や市町村に協力を呼び掛けた。
　調査で判明したことを広く共有しようと開催した。大平哲也疫学講座教授は、原発事故後に避難区域が設定された１３市町村で、事故を境に住民の体重が増加したほか高血圧、糖尿病型、脂質異常、肝機能異常を抱える住民の割合が増えていることを説明。「脳卒中や心筋梗塞など循環器疾患の増加が懸念される。死亡データだけでなく、発症数を調べないといけない」と話し、発症数を把握するための「発症登録」に理解を求めた。
　一方、鈴木悟甲状腺内分泌学講座教授は、１０４人にがんやがんの疑いが診断された甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんが原発事故後の影響で起こったとは考えにくい。ただ今後の見守りは必要と考える」と指摘した。
（２０１４年１０月５日　福島民友ニュース）

＜放射性廃棄物＞最終処分場の調査着手 宮城の候補地

＜放射性廃棄物＞最終処分場の調査着手　宮城の候補地
毎日新聞 10月8日(水)12時10分配信


宮城県栗原市の候補地・深山嶽の山道で地形の状況を調べる環境省の調査員たち＝宮城県栗原市で８日午前１０時４６分、小原博人撮影
　東京電力福島第１原発事故に伴い発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は８日、宮城県の候補地で現地調査を始めた。国が処分場を計画する５県で現地調査に着手したのは初めて。

　同県の候補地は栗原市、大和町（たいわちょう）、加美町（かみまち）に３カ所あり、このうち調査に強く反対する加美町には同日朝、環境省職員らが町への予告なしに現地に入った。反対住民ら約４０人が駆けつけたが、職員らは測量などをして短時間で引き揚げたという。

　加美町の吉田恵副町長は「隠れるように調査をするのはおかしい。地元の理解を得て調査すると言っておきながら、やり方が姑息（こそく）だ」と憤った。住民らでつくる「最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７２）は「汚いやり方だ。反対運動の方法を考えていく」と話している。

　同省は雪が降る１１月下旬までにボーリング調査などを終え、同県の処分場建設地を１カ所に絞り込む方針。「調査を通じ適地でないことを証明する」と条件付きで受け入れを表明していた栗原市と大和町には同省から前日に調査実施の連絡があったという。【金森崇之、小原博人】

4年ぶり“収穫の秋” 大熊の居住制限区域で町民が稲刈り

4年ぶり“収穫の秋”　大熊の居住制限区域で町民が稲刈り
福島民友新聞 10月8日(水)13時57分配信

　東京電力福島第1原発事故に伴い町全域で避難指示が続く大熊町は7日、居住制限区域にある大川原地区の田んぼで震災後4年ぶりとなる稲刈りを行い、農家が久しぶりに収穫の喜びを味わった。
　営農再開に向け除染効果などを確認する試験栽培で、町や町農業委員会などが実施。除染が終わった地元農家の長谷川勘一さん（70）の田で「ひとめぼれ」を栽培、この日は町職員や農業委員ら約10人が手作業で稲を刈り取った。長谷川さんは「将来の農業のため、今から検査結果を記録することが重要」と語った。農業委員会の根本友子会長（67）は「安全を確かめ、町民の希望となるようにしたい」と話した。収穫したコメは、県や町で放射性物質検査を行い、残ったコメは栽培した田んぼに廃棄する。町は来年も試験栽培を続ける。

田村市で総合防災訓練 原発災害を初めて想定

田村市で総合防災訓練　原発災害を初めて想定　福島民報

避難所でスクリーニングの訓練に臨む住民ら
　田村市の総合防災訓練は５日、市内都路町の古道体育館で行われた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発災害を初めて想定に盛り込んで実施した。
　市、陸上自衛隊、県、田村署、郡山地方広域消防組合などの関係者や都路町の住民ら約４００人が参加した。大規模地震の影響で第一原発３号機燃料プールの冷却が停止し、プール水が漏えいしたため、国から市に避難指示が出た－との想定で、防災無線による避難指示の広報や、避難所への住民の移送、スクリーニング、除染などの手順を確認した。
　訓練には台風などの大雨に伴う土砂災害や山林火災など、さまざまな自然災害対応も取り入れ、万一の事態への対応力を磨いた。

（2014/10/06 11:48カテゴリー：福島第一原発事故）
アナクロニズム。

火力を下げて、送電の容量を調整すればいいだけの話

んな楽しくHappy♡がいい♪ブログ
2011年3月11日。その後私は変わりました。
＜再生可能エネルギー買い取り中断＞「火力を下げて、送電の容量を調整すればいいだけの話じゃないの？」10/3大竹まことゴールデンラジオ（文字起こし）


２０１４年１０月３日金曜日

大竹まこと　室井佑月　太田英明アナウンサー

太田：
今日はスポニチの吉永みち子さんの
「言わぬ損より言った損」というコラムをご紹介したいと思うんですけれども、
九州電力が再生可能エネルギーの買い取りを中断した件を取り上げているんですけれども、
その理由が「太陽光発電が急激に増えたので、供給力が需要を大幅に上回りそうだ」からだと。
で、春、秋ではピーク時間帯の需要を上回ってしまって、
そうなると自動的に発電が止まっちゃって送電線の容量を超える恐れがあるから、
「安定供給できない」とこういう理由で止めて申請を拒否しているんですけれども、
吉永みち子さん曰く「また出たな」と。
「電力会社の国民を脅す常套句」と、
それから「安定供給できなくなるぞ」と「電気料金を値上げするぞ」と、
「この二本柱がまた出た」というふうにおっしゃっているんですね。

で、再生可能エネルギーに転換していくには様々な課題がある事は鼻から分かっていた筈なのに、
たとえばドイツなどの試行錯誤を教訓としながら乗り越えていく道を真剣に考えて取り組んでいく様子も全く見られない。
「送電網も蓄電池も費用がかかる」と電力会社は言っているけれども、
「原発再稼働にかけるお金をそっちに回せばいいじゃないか」と。
需要を上回るありがたい電力は蓄電と送電網の整備とセットでなければ無駄になっちゃう事位は、
「素人だってわかるでしょ」と。

再生エネルギーの可能性は、原発を推進している電力会社に、どうやら今も握られていると。
国の方も口では「再生可能エネルギーを促進する」と言っているけれども、
この程度の事を想定できずに問題が起きてから「検討しましょう」というのは、
ま、最初からやる気が無かったからという事の証明なんじゃないの？と言うふうにおっしゃっています。


室井：
やっぱし、なんか、エネルギーの転化をしたくないんだよ。
やりたくないんだよ。
再生可能エネルギーに、

大竹：
でも、こんなことをして、再生可能エネルギーの買い取りを今中断しようとしている訳だよね。
で、いま電気料金って前から比べて、

室井：高いよ。

大竹：２割位上がってるんだってね。

室井：ちょっとずつ上がってたの知ってる？

大竹：ああ。

室井：ずーっと。

大竹：
それで、前に比べて２割高くなっている訳だよ。
で、輸入の関係でガソリンも上がってるけれども、小麦も上がっているけど、
電気料金も２割も上がっている訳だよ。
で、この再生可能エネルギーの容量を、電力会社が、これ以上の容量ができないと。
「容量オーバーだから買い取りを制限する」って今言ってるんだよね？
だったら、今火力でやっている訳でしょ？
火力は結構輸入してやっている訳だよね。
火力を下げて、送電の容量を調整すればいいだけの話じゃないの？
違うの？

室井：
そう思う。
そう思うし、あと私はやっぱり、みんな忘れてないと思うけどさ、
震災後にだよ、「このままだと停電するかも」って、あんなに凄く不安感を煽った、
なんていうかな・・・PRをしていたじゃん。

大竹：節電をしましたね、みんなで。

室井：あれはどうだったわけ？

大竹：
「夏に電力が足りなくなる」とかね、いろんなことを言って、
何かこう、余っている。
しかももっとどんどん進めていけば、いま蓄電する。
「電気は蓄電できない」っていう事で問題が多かったんだけど、
蓄電する、要するにバッテリーだよね。
蓄電できる。
だから、蓄電というのは自動車で見てて分かるようにバッテリーがやるわけだよ。
バッテリーはここに電気を溜めているからスイッチを入れると電気がつく訳でしょ。
ね、しかも走っていると充電する訳だよ。
しかも、新しい電気自動車だとか、それから燃費が安くなる奴は上手く接続できるようになっている訳だよ。
で、携帯がどんどん小さくなってきたのも、
あれは蓄電の能力が、電池が小さくなったから、

室井：あ、そうなんだ。

大竹：
そうそうそう。
電池がでかい、だから電気を溜めておける容量が必要だったから重かったんで、
もうどんどん軽くなってきたのは、蓄電能力が高まっているという事なのよ、意味合い的には。

室井：
それをなんでだろうね、
徐々に原発のエネルギーを減らしていって、再生可能エネルギーを増やすっていうんだったら、
そっちの方に目標を置かないといつになったら、

大竹：
いやでも、今日の小渕さんも「そっちに目標を置いている」って言ってるんだよ。
置いてるって言ってるんだよ。

室井：
だってあれだよ。
政治家だって選挙の時はみんなそう言ってたじゃない、原発推進の人だって。

大竹：
そうそう、エネルギーを減らしてって言っているのに、
言ってるのにやってる事は違うんだよ。

室井：うーん、おかしい・・・。

大竹：
それで吉永さんが、「またかよ電力会社の脅し文句」っていう見出しがついているんだけど、

太田：
さっき室井さんがおっしゃっていたように
「原発を動かさないと電力が足りなくなって停電しちゃうよ」ってずーーっと言われ続けて、
結局この夏は原発が一基も稼働しなくても全く問題なく乗り切れた訳なので、
電力会社がこういう風に言っているからっていうのは鵜呑みに出来ないよというのは、
たぶん吉永さんのコラムの本質なんじゃないかなというふうに思うんですけどね、


室井：でもうちら位でも分かるんだからさぁ

大竹：
分かってるよな。
俺たち位の頭で分かるんだから、

室井：
だけど、なんでだよ、
電気が足りないとか言ったのだってさ、
ひょっとしたら専門家に聞けば分かったかもしれないのに、
なんでマスコミが一斉にさ、
一方的な見方の報道しかしないのか不思議だよね。

大竹：
そうだよね、そこも不思議だよね。
それともう一つ、この容量の問題だけど、
容量がどうなのかこうなのか、っていうのまで言ってくれないと、
ね、どれだけ容量オーバーしているのか？わかんないし、
ねぇ、「送電網延ばすのに金がかかる」とかいろんなことを言うんだろうけれども、
延ばせばいいじゃない、だってなぁ。

室井：
「お前ら理系じゃないからわかんないだろ」みたいな感じが嫌だよ、私は（笑）

大竹：
だってあれね、大本は
「民間でやって下さい」と、「電気買い取りますから」って言って、
民間は「あ、そうですか」と、それで始めた訳だよ。
みんな投資して、ね、太陽光発電だとかに投資して「買い取ってくれるんだ」と、
そしたら「ちょっと容量がオーバーするんで中断します」って言われたら、
もう、民間でこれに、新しいベンチャーとか参加しようとして、

室井：そうよ、国のためになるだろうと思ってただろうしね。

大竹：資本を集めた人たちはどうすりゃいいんだよ、ね。

太田：一番大事な”３本目の矢”ですよね。

大竹：これが”３本目の矢”だろ？だって。

民間事故調 北澤宏一さん死去

民間事故調 北澤宏一さん死去 NHK
（9月29日18時44分）
東京電力福島第一原子力発電所事故を民間の立場から検証した、いわゆる「民間事故調」の委員長を務めた東京大学名誉教授の北澤宏一さんが、今月２６日に急性肝不全のため東京都内の病院で亡くなりました。
７１歳でした。

北澤さんは長野県の出身で、東京大学理学部を卒業後、物質の電気抵抗がなくなる「超伝導」の研究に取り組み、その後の実用化に向けたいわゆる「高温超伝導ブーム」の火付け役になりました。
昭和６２年からは東京大学工学部の教授を務めたほか、平成１９年からは研究者の育成や研究基盤の整備を担う独立行政法人科学技術振興機構の理事長を務めました。
また、北澤さんは福島第一原発の事故のあと、民間の立場から事故の原因や背景を検証した民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」の委員長を務めて、政府などの危機管理の不備を指摘し、危機に備えた体制をつくるよう提言してきました。
去年から学長を務めていた東京都市大学によりますと、北澤さんは先月・８月下旬に体調を崩し、都内の病院で治療を続けていましたが、今月２６日午後１時２４分に急性肝不全のため亡くなったということです。
通夜や葬儀は家族だけで執り行うということです。

東電 廃炉に向け英企業と初の協定

東電 廃炉に向け英企業と初の協定 NHK
（9月30日11時33分）
東京電力は、福島第一原子力発電所で廃炉に向けた大きな課題となっている汚染水対策や作業員の被ばく管理の態勢を強化するため、過去に原子炉の事故を起こし、廃炉作業の経験があるイギリスの企業から技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。

福島第一原発では、廃炉に向けて汚染水の海への流出や長期的な作業員の確保などさまざまな課題に直面しています。
このため東京電力は、膨大な量にのぼる地下水や海水の分析のほか、１日当たり５７００人もの作業員の労働環境を管理する態勢を強化するため、イギリスの「セラフィールド社」と技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
セラフィールド社は、今の組織になる前の１９５７年に施設内の原子炉で火災が起き、外部に放射性物質が放出される深刻な事故を起こしていて、こうした事故の対応のほか、原子炉の廃炉を行った経験もあるということです。
東京電力は、セラフィールド社の知見を取り入れることで、作業員の被ばく量を減らす対策を進めるほか、地下水や海水の分析についても技術や人材育成の面で助言を受けることにしています。
東京電力が海外の企業との間で廃炉に向けた技術的な情報を交換する協定を結ぶのは今回が初めてで「国内外の英知を結集して安全で着実な廃炉を進めていきたい」としています。

福島第一原発 地震の揺れの想定を１．５倍に

福島第一原発 地震の揺れの想定を１．５倍に NHK
（10月3日18時01分）
東京電力は、福島第一原子力発電所で想定される最大規模の地震の揺れについて、原子力規制委員会の指示を受けて計算し直した結果、これまでの１．５倍の９００ガルまで引き上げる方針を３日開かれた規制委員会の会合で示しました。

福島第一原発では、想定される地震の最大の揺れを６００ガル、津波の高さを１４メートルとして仮設の防潮堤を建設するなどの対策をとっていますが、東日本大震災では最大の揺れは６７５ガル、津波は１５．５メートルといずれも想定を上回っています。
このため原子力規制委員会は、今後の地震や津波によって溶け落ちた燃料がある格納容器がさらに壊れたり大量の汚染水が流れ出したりしないよう対策をとる必要があるとして、最大規模の地震の揺れと津波の高さを改めて検討するよう指示していました。
３日開かれた規制委員会の専門家会合で、東京電力は、最大規模の地震の揺れについて、東日本大震災などを基に計算し直した結果として、これまでの１．５倍の９００ガルまで引き上げる方針を示しました。
また、津波についてもこれまでの倍近いおよそ２６メートルまで引き上げるとしています。
規制委員会では東京電力が示した数値が妥当かどうか検証したうえで、承認するかどうか近く判断することにしています。
一方、東京電力は、今回の想定に基づいて建屋などの設備の被害や汚染水への影響などを調べていて、今後、必要な対策を検討することにしています。

福島第一原発のトレンチ止水は来月上旬まで

福島第一原発のトレンチ止水は来月上旬まで
（10月3日19時03分）NHK
１号機４号機
東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題が原子力規制委員会の会合で取り上げられ、東京電力が続けてきたトレンチを止水する対策の期限を来月上旬までとしたうえで、うまくいかない場合は汚染水が入った状態のままトレンチにセメントを流し込む方法に移行することになりました。

東京電力は、福島第一原発の「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水について、当初、一部を凍らせてせきとめたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
しかし作業が難航しているため、東京電力は汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めることも検討しています。
３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東京電力は、当面は氷の隙間にセメントを詰めて汚染水をせき止める作業を進める方針を示しました。
これに対して規制委員会の更田豊志委員は「これまでの対策がうまくいかないなら見切りをつけてほかの対策に移行するべきだ」と述べ、議論の結果、来月上旬までは東京電力が今回示した対策を行ったうえで、うまくいかない場合はセメントを流し込む方法に移行することになりました。
福島第一原発では汚染水対策の一環として１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設が進められていて、トレンチの対策の遅れが建設に影響することが懸念されていますが、東京電力は「凍土壁の建設に影響はない」としています