シャープが川内でメガソーラー着工 来年１０月から運転

シャープが川内でメガソーラー着工　来年１０月から運転　福島民報
　シャープ（本社・大阪市）は８日、川内村で出力２・６メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を始めたと発表した。来年１０月に運転を始め、発電した電力は全て東北電力に売る。
　東北電は１日から、メガソーラーなど再生可能エネルギー事業者から電力を買い取る契約手続きを中断しているが、シャープは既に契約を交わしており、予定通り売電が可能としている。
　国の補助事業で、売電益の一部を村に還元し、村は基金をつくって復興関連事業に充てる。
　村が採草地として使っていた１２ヘクタールを借りて建設する。年間の発電量は２８５万キロワット時を見込み、一般家庭約６６３世帯に相当するという。
　シャープと芙蓉総合リースが共同で設立した「クリスタル・クリア・ソーラー」（東京）が建設、運営する。
　シャープが県内でメガソーラー事業に着手するのは川内村が初めて。他に相馬市、富岡町でも計画している。
　工事の安全祈願祭が同日、同村平伏森（へぶすもり）の現地で行われ、関係者が工事の安全を祈願した。シャープのエネルギーシステムソリューション事業本部の横田雅浩副本部長がすき入れした。遠藤雄幸村長は「エネルギーの自給自足を目指しており、また一歩踏み出せた。今後も国は支援を続けてほしい」と語った。村内では別に、郡山市の企業が出力２・５メガワットのメガソーラーにより来年１２月までに発電を始める予定で、計２カ所となる。

（ 2014/10/09 09:23 カテゴリー：主要 ）

工場の新増設４割減 １～９月の県内 資材高騰で着工できず

工場の新増設４割減　１～９月の県内　資材高騰で着工できず　福島民報
　県工業開発条例に基づき県に着工の届け出が必要な工場（敷地面積千平方メートル以上）の新増設について、今年１月から９月末までの届け出件数は４３件で、前年同期の７３件に比べて約４割減少した。県は「企業立地補助金の交付指定を受けても、資材や人件費の高騰、作業員不足で着工時期を慎重に見極めている事業者が多いため」と分析している。
　県が８日、発表した。県によると、１～９月末の工場着工の届け出件数は新設２４件、増設１９件の計４３件で、前年同期より３０件少なかった。雇用計画人数は９７９人で、前年同期の１８９９人より９２０人減少した。
　届け出のあった４３件のうち、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受けたのは１７件、政府の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の交付指定を受けたのは１３件で、両補助金の活用が７割を占めた。
　９月末までに両立地補助金の指定を受け、同条例に基づく着工の届け出が必要な新増設は３７５件あり、いまだ１８０件の届け出が出ていないという。特に大規模事業が残っており、県企業立地課の担当者は「着工までの準備に時間を要しているのではないか」と予想する。
　企業立地補助金を活用した事業の完了は、県の場合は平成２８年度、政府の場合は２９年度まで。県は「まだ時間的な猶予はあり、今後増える可能性がある」とみている。
　工場新増設の年間届け出件数は震災発生後、企業立地補助金や税制優遇措置の効果で大幅に増えた。２３年は５２件だったが、２４年と２５年はそれぞれ１０２件と倍増した。

（ 2014/10/09 09:23 カテゴリー：主要 ）

「福島県北」規模最大に 福島県内ＪＡ再編

「福島県北」規模最大に　福島県内ＪＡ再編　福島民報
　県内１７ＪＡを４ＪＡに再編するＪＡグループ福島の合併基本構想が実現した場合、福島県北地区（新ふくしま、伊達みらい、みちのく安達、そうま）の組合員数は約９万４千人、貯金額は６４１７億円となり、県内最大規模のＪＡとなる。大橋信夫ＪＡ福島五連会長が７日、福島市で記者会見し、合併後の４ＪＡ（名称・未定）の概要を明らかにした。
　合併後の４ＪＡの組合員数、預金額などは【表】の通り。福島県北地区の組合員のうち正組合員は約４万９千人で、全国６位の規模となる。長期共済保有高は全国５位。果実や野菜の園芸地帯としての強みを生かし、所得向上を目指す。
　管内総生産額のトップは郡山・たむら・いわき・ふたば地区（郡山市、たむら、いわき市、いわき中部、ふたば）で３兆１４４３億円。ＪＡふたばが加わり、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した双葉郡の農業再生を目指す。除染や除塩などを進め営農再開を後押しするため、専従の役員を配置する方向で調整する。
　県南地区（すかがわ岩瀬、あぶくま石川、しらかわ、東西しらかわ）は合併面積は最も小さいが、組合員は約４万人に上る。園芸や畜産に力を入れ、農地集約化を進める。
　最も面積の広い会津地区（会津みなみ、あいづ、会津いいで、会津みどり）は、合併を機に新たな「会津ブランド」を確立し、主力のコメなどの販売攻勢を掛ける。水稲は取扱量１４０万俵を目標とする。
　大橋会長は会見で「組合員に丁寧に説明し、（合併について）理解を求めていく」と述べた。ＪＡグループ福島は、平成２８年３月の新体制発足を目指している。新ＪＡの名称は公募で決める。

（ 2014/10/08 08:34 カテゴリー：主要 ）

漁業の現状 正しく理解を

漁業の現状　正しく理解を　NHK
漁業の現状　正しく理解を
原発事故の影響で試験的な漁しかできない中でも、将来の本格操業を目指して取り組みを進めている福島県の漁業の現状を理解してもらおうと、８日、相馬市で首都圏などの報道関係者が参加した見学ツアーが行われました。
このツアーは、福島県が地元漁協の協力を得て行ったもので、漁業の復活に向けて行っている試験的な漁に加えて、将来の本格操業を見据えたさまざまな取り組みについて理解してもらうのが目的です。
８日は、主に首都圏から報道関係者４５人が相馬市を訪れ、はじめに相馬双葉漁協の担当者から試験的な漁の現状について説明を受けました。
この中では、水揚げされるのは放射性物質の検査で安全が確認されたものだけであることや本格操業を見据えて魚の種類も当初の３種類から徐々に増えて５２種類になっていることなどが紹介されました。
また一行は、より厳格に放射性物質の検査を行うために漁協が導入を検討している、ベルトコンベア式の検査装置も見学し、魚介類をひとつひとつ調べることができるなどと説明を受けていました。
昼食時には、地元で水揚げされたサワラなどを使った料理が提供され、参加者たちはおいしそうにほおばっていました。
３５歳の女性ディレクターは、「若い人たちで港に活気があり驚いた。検査の仕組みや食の安全についてまだまだ消費者の理解は不足しているので情報を発信していきたい」と話していました。
10月08日　21時20分
うまさん、しかさんこんにちは。

いわきの米 ブランド目指して

いわきの米　ブランド目指して　NHK
いわきの米　ブランド目指して
いわき市産のコメのイメージアップを図って原発事故による風評被害を払しょくしようと、統一された新たな名前やパッケージなどでブランド化を目指したコメが売り出されることになりました。
いわき市産のコメに付けられた新たな名前は、ハワイ語で「いわきのお米」を意味する、「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」です。
いわき市が映画「フラガール」の舞台になったことにちなんで名付けられました。
この取り組みは、いわき市でコメの全袋検査を行っているＪＡやいわき市、それにコメの卸業者などでつくる団体が、イメージアップを図って原発事故の風評被害を払しょくしようと始めました。
ことし、いわき市で収穫されたコシヒカリの新米５キロが入った袋には新たな名前がプリントされているほか、コメ離れが進む若者の世代にアピールしようと復興のシンボルにもなっているフラガールがあしらわれています。
新たなブランドのコメ、「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」は、１０日から県内外で販売されるということです。
この取り組みを企画した「いわき地域の恵み安全対策協議会」の鈴木孝明副会長は、「これが起爆剤になって地元の人がいわきのコメを食べるようになり、東京や関西の人にも安全性を理解してもらって消費が増えていってほしい」と話しています。
10月08日　21時20分
汚染米、みんなで食べれば怖くない？冗談でしょう。基準値そのものが異常な日本。あと数年でいわきの人々もパニックに陥ると思う。でもそお時はもう遅い。多分。