東日本大震災3年7カ月特集【国道6号全面開通】事故・犯罪の警戒強化を

東日本大震災3年7カ月特集【国道6号全面開通】事故・犯罪の警戒強化を
福島民友新聞 10月14日(火)12時21分配信


福島第1原子力発電所を示す看板が見られる大熊町の国道6号。交通規制の解除以降、多くの自動車が通行する
双葉―富岡14キロ、車の規制解除

　原発事故の避難区域の設定で通行が制限されていた国道6号が約3年半ぶりに全ての自動車が通行できるようになって、間もなく1カ月。浜通りを南北に貫く大動脈の回復により「分断」が解消され、人や物の流れが活発化することで復興の後押しになると期待される。一方、住民避難が続く地域を車が多く通るようになったため、治安の悪化や交通事故の多発を懸念する声も根強く、万全の警戒態勢が求められている。
　政府は、国道6号のうち双葉町―富岡町の約14キロの区間で9月15日、交通規制を解除。地域が南北に分断されていた期間は内陸部の道路へ大きく回り道をしなければならなかったため、運送業や観光関係者は全面開通を歓迎する。 　しかし、住民が今も家を空けたままの周辺地域からは「空き巣などの犯罪が増えるのでは」との心配の声も上がる。沿線の浪江、双葉、大熊、富岡4町は独自に計約200台の防犯カメラを設置する予定で、双葉署も民間のパトロール隊と連携し、巡回の回数を増やすなど防犯対策に力を注ぐ。
　また、大熊、双葉両町に中間貯蔵施設が建設された場合、汚染土壌などの搬入時に多くの貨物車両が国道6号を通るとみられることから、今後は交通量の一層の増大が予想される。
　12月6日には常磐道山元―浪江インターチェンジ（IC）間のうち未開通区間も開通し、浪江以北が仙台まで直結する予定。人や物の行き来がさらに増加する見通しで、復興への期待が膨らむ半面、防犯や交通安全対策のさらなる強化が求められる。

＜除染土＞福島県の仮置き場、期限切れ １月まで１０５カ所

＜除染土＞福島県の仮置き場、期限切れ　１月まで１０５カ所
毎日新聞 10月13日(月)7時30分配信


来年１月までに「３年」を迎える仮置き場の数
　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「３年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年１月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも１０市町村の計１０５カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。

　毎日新聞は８月、福島県内で除染対象になっている４７市町村にアンケートを実施、湯川村を除く４６市町村が回答した。７月末現在で４０市町村に仮置き場が計８５９カ所あり、保管している汚染土などは東京ドーム２．５個分の約３１９万４６８８立方メートル。このうち１０５カ所の計１７万８１９２立方メートルは来年１月までに丸３年を迎える。

　政府が２０１１年１０月にまとめた除染などに関する工程表では、仮置き場での保管を「３年程度」と明示。これに従い、国と多くの自治体は保管期間を３年とする契約を地権者と結んできた。

　しかし、搬出先の中間貯蔵施設は今年９月、大熊、双葉両町に建設することで合意したものの、搬入スケジュールは未定のまま。環境省は国直轄で除染している仮置き場６４カ所について、地権者に契約延長の申し出を始めている。

　自治体の保管分も同様の問題を抱えており、仮置き場９カ所が来年１月までに丸３年となる川俣町は、あくまでも期間内の搬出を国に求める構えだ。川内村は「遅れるなら国の責任で住民に説明してほしい」と訴えている。

　今後、除染が進むに従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。環境省は県内から出る汚染土を最終的に約１６００万～１７００万立方メートルと試算した上で、その後の再除染などで増加する可能性も見込み、中間貯蔵施設の保管容量を約２２００万立方メートルと計画している。【喜浦遊、深津誠】

補償「5割」に不満噴出 福島・中間貯蔵

補償「5割」に不満噴出　福島・中間貯蔵
河北新報 10月13日(月)10時41分配信

　福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、12日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。

　説明会は9月29日から県内外12カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者2365人のうち、住所が判明した1269人に開催通知を発送。12カ所で延べ901人が参加した。
　環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内4カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。
　双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。

◎国「上乗せ」、地権者「100％が筋」／認識差、浮き彫り

　中間貯蔵施設の地権者説明会が12日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」（福島県大熊町の男性）地権者との認識の差が浮き彫りになった。
　用地補償は宅地の場合（1）原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の5割で買い取る（2）差額は県の交付金150億円を使って両町が生活再建支援金として補填（ほてん）する－仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。
　12日にいわき市での説明会に参加した大熊町の会社員男性（49）は「取引価格の100％を国が補償するのが筋。その上で、県の150億円を使うべきだ」と国の姿勢を批判。会津若松市で参加した同町の男性（54）も「原発事故で追い出されたのだから、事故前の価格でなければおかしい。国の誠意が見えない」と訴えた。
　国関係者によると、環境省は通常の公共事業なら評価ゼロの土地で、将来的に使用できることを考慮し、5割を上乗せしたとの考え方だ。関係者は「逆に地権者は何も瑕疵（かし）がないのに5割下がったと感じる。県が補填しても事故前より安いこともあり、感覚の差はなかなか埋められない」と指摘する。
　一方で、不満を抱きながらも交渉に応じる姿勢の地権者もいる。
　会津若松市の会場で説明を聞いた大熊町の女性（74）は「補償が十分とは思わないが、いつまでも引きずっていられない」。候補地に水田を持つ双葉町の男性（74）も「東京電力の賠償金もあるので、売却に応じたい」と言う。
　いわき市に住宅建設を計画する大熊町の会社員男性（50）は「事故前のことにこだわっても仕方がない。問題は生活の再建ができるかどうか。必要と考えている額を上回る価格なら売却したい」と話した。

北海道電の15.33％再値上げ了承 政府閣僚会議

北海道電の15.33％再値上げ了承　政府閣僚会議
2014/10/14 11:41　日経新聞
　政府は14日午前、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、北海道電力の家庭向け電気料金の上げ幅を平均15.33％とする査定案を了承した。北海道電は11月１日から値上げを実施する方向だ。

　北海道電は大幅な値上げが地域経済に与える影響を考慮して、役員報酬の削減や職員への冬の賞与の見送りを実施する。コスト削減により、電力使用量が多い今年11月～来年３月までの５カ月間は値上げ幅を平均12.43％にとどめる。

　経済産業省は同会議に示した査定案で、北海道電が７月末に申請した平均17.03％の再値上げについて、燃料費の削減を求めることで値上げ幅を1.7ポイント圧縮した。泊原発（北海道泊村）の再稼働が早まれば、北海道電が値下げを実施するという条件もつけた。

　菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「激変緩和策をとるなど国民や企業関係者の影響ができるだけ最小限に済む形の策を講じた」と述べた。

＜東日本大震災＞福島第１原発事故 処分場調査強行 加美の団体、候補地連携で対抗 監視や人垣戦術も ／宮城

＜東日本大震災＞福島第１原発事故　処分場調査強行　加美の団体、候補地連携で対抗　監視や人垣戦術も　／宮城
毎日新聞2014年10月11日（土）11:38
　加美町で環境省が予告なしに、指定廃棄物最終処分場候補地の現地調査を始めたことへの対応策を協議するため、同町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」（高橋福継会長、４６団体）は１０日、町内で緊急役員会を開いた。「宮城県に処分場は要らない」として候補地の白紙撤回運動を全県的に進めるため、候補地のある栗原市、大和町の住民組織との連絡協議会を早急に設置する方針を確認した。

　連携相手として大和町のＪＡあさひな、くろかわ商工会、栗原市の「子どもたちを放射能から守る栗原ネットワーク」などを想定。共同で仙台市での県民集会開催と署名活動などを行い、幅広い共感を得たいとした。処分場計画のある関東４県の反対組織との連携も図り、各県内での処分を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを一致して求めていく構想も示した。

　東京電力福島第１原発敷地内ですべての指定廃棄物を集中処分する考えについては、「福島県民こそ原発事故の最大の被害者であり、（処分場として）どこがよいと決めるのが我々の運動でもない」と棚上げに。国と東電に原発事故の責任を認めさせ、住民とともに処分の仕方を改めて考えるべきだとの見解で一致した。

　今後予定される同省のボーリング調査については、候補地への人の出入りの監視や連絡態勢の構築を急ぎ、住民の人垣で機材の運び込みをさせないなどして阻止する戦術を決めた。２６日に開かれる加美町秋祭りで「処分場断固反対コーナー」を設け、来場者に活動への理解を求める。【小原博人】

県外最終処分を明記 「中間貯蔵」改正案、国会に提出

県外最終処分を明記　「中間貯蔵」改正案、国会に提出
福島民友2014年10月4日（土）10:10
　東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府は３日、施設使用開始後３０年以内に、国が汚染土壌などを県外で最終処分すると明記した「日本環境安全事業株式会社法改正案」を国会に提出した。県は大熊、双葉両町への建設受け入れを容認した際、受け入れ条件として法制化を求めており、政府は今国会での成立を目指す。
　政府は同日午前の閣議で改正法案を決定して国会に提出した。望月義夫環境相は閣議後会見で「県外処分までは長い道のりだが、中間貯蔵施設は福島の復興には不可欠だ。地元と信頼関係を築きながら進めたい」と述べた。
　同法は有害化学物質の広域処理を行う国１００％出資の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法。改正法案では国が責任を持って施設整備や安全確保に当たることのほか、県外最終処分について「中間貯蔵開始後３０年以内に、県外での最終処分を完了するために必要な措置を講じる」と明記した。国の責任を明確化するため、同社の株式を国が全額保有し続けることを義務付ける。
　また政府が必要に応じて追加出資できるとも定めた。法改正に合わせて現行法の名称を中間貯蔵・環境安全事業株式会社法と変更し、社名も中間貯蔵・環境安全事業に変える。

いわき市が除染期間「１年延長」 仮置き場の確保進まず

いわき市が除染期間「１年延長」　仮置き場の確保進まず
福島民友2014年10月8日（水）09:50
　いわき市は７日、除染で出た汚染土壌など廃棄物の仮置き場確保が進まず全体の工程に遅れが出ているため、来年度までとしていた除染実施期間を１年延長し１６年度までとすると発表した。先行して除染を進めている市北部４地区の進捗（しんちょく）率は事業発注ベースで約６０％だが、市全域で見ると約６％にとどまる。市は北部に続き、除染対象世帯が多い平地区でも着手する方針で、仮置き場の確保が急務となっている。
　市は１２年度に住宅除染に着手したが、仮置き場の確保は地権者の同意を得るのが難しく、先行的に実施している市北部４地区でも、必要面積約１９万１０００平方メートルに対して確保できたのは１６万８０００平方メートルと不足している。仮置きした土壌は中間貯蔵施設に運ばれるが、中間貯蔵施設への搬出時期が明確になっていないため、地権者が仮置き場設置に難色を示すことが多いという。

＜福島県知事選＞県外避難者の声（4）長期的安心得られず

＜福島県知事選＞県外避難者の声（4）長期的安心得られず
河北新報 10月14日(火)9時18分配信


帰宅後、咲春ちゃん（右）と美咲ちゃん（左）がおもちゃで遊ぶのを見守る藤田さん＝6日、山形市
　山形市の会社員藤田亜希子さん（41）の日常は多忙を極める。
　娘2人が小学校に行くのを見送った後、車で福島市内の勤務先に向かう。高速道路で1時間半近く。夕方に戻り、急いで食事の支度に取り掛かる。週に数回は、そろばん教室に通う2人を車で送り迎えもしている。

　福島第1原発事故が一家の暮らしを一変させた。2011年6月、福島市から長女咲春（さくら）ちゃん（9）、次女美咲ちゃん（7）と共に山形市に避難した。夫は仕事の都合から福島市に残った。
　避難するまでの間、少しでも被ばくを避けようと、娘にマスクをさせ、肌を出さない服装をさせた。美咲ちゃんは抱きかかえながら車の乗り降りをした。放射線量が比較的高い地面に足が付かないようにするためだ。
　避難をめぐって衝突もした。最後は「自分も稼ぐから」と納得してもらった。
　被ばくの不安は多少緩和されたとはいえ、避難者支援の継続に不安が消えない。藤田さんが発起人を務める「子ども・避難者支援法を考える山形会議」などは13年2月、借り上げ住宅の入居期間延長などを求め、山形県に陳情した。
　その後2度、入居期間は1年ずつ延長されたが、その後の保証はない。
　「長期的な安心がまだ得られない。知事選では避難者支援策をしっかり見ていく。山形から自分の意思を届けたい」
　咲春ちゃんが1年ほど前から口にし始めたことがある。
　「福島に帰りたい」
　この言葉が気になった。「咲春にも望郷の念があるのかなあ」
　避難後に家族4人が顔を合わせる場所は山形だったが、昨年末から変更。月に2度、娘を連れて福島に帰るようにしている。

ヨウ素剤未配備、元県職員逮捕＝公文書偽造容疑―新潟県警

ヨウ素剤未配備、元県職員逮捕＝公文書偽造容疑―新潟県警
時事通信2014年10月14日（火）12:34
　東京電力柏崎刈羽原発の事故に備え住民に配られる安定ヨウ素剤が配備されていなかった問題で、安定ヨウ素剤の購入を装うために公文書を偽造するなどしたとして、新潟県警新潟東署は１４日、有印公文書偽造・同行使容疑で、元同県職員の伊藤潤一容疑者（４１）＝新潟市中央区本町通＝を逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は２０１３年１月下旬～５月下旬ごろ、上司と同じ名前の印鑑を購入し支出命令決議書などを偽造。この文書を使い、実際には購入していなかった安定ヨウ素剤の代金を請求した疑い。

　伊藤容疑者は当時、県福祉保健部医務薬事課の職員として、安定ヨウ素剤の購入や放射能分析装置の点検委託業務を担当していた。

　同容疑者は安定ヨウ素剤の購入についての事務処理の遅れが発覚するのを防ぐため、公文書を偽造し手続きが順調に進んでいることを装ったとみられ、県警は動機などを詳しく調べている。

「個別交渉」見通し立たず 中間貯蔵・地権者向け説明会

「個別交渉」見通し立たず　中間貯蔵・地権者向け説明会
福島民友2014年10月13日（月）09:40
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府が開催してきた大熊、双葉両町の地権者向け説明会が１２日、全１２回の日程を終了した。政府は今後、２３６５人以上と見込まれる地権者の特定作業を進めるとともに、地権者との個別交渉に向けて両町と協議に入る方針。
　ただ、政府が示した用地の買い取り額の算定方針に強く反発している地権者も多い。大熊、双葉両町は「説明会で出た地権者の意見を踏まえ、町議会や県と対応を相談する」としており、政府が個別交渉に入れる見通しは立っていない。政府は来年１月の施設への搬入開始を目指し個別交渉入りを急ぎたいが、用地取得が難航するのは必至の情勢だ。

＜除染土＞福島県の仮置き場、期限切れ １月まで１０５カ所

＜除染土＞福島県の仮置き場、期限切れ　１月まで１０５カ所
毎日新聞2014年10月13日（月）01:23
＜除染土＞福島県の仮置き場、期限切れ　１月まで１０５カ所
(毎日新聞)
　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「３年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年１月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも１０市町村の計１０５カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。

　毎日新聞は８月、福島県内で除染対象になっている４７市町村にアンケートを実施、湯川村を除く４６市町村が回答した。７月末現在で４０市町村に仮置き場が計８５９カ所あり、保管している汚染土などは東京ドーム２．５個分の約３１９万４６８８立方メートル。このうち１０５カ所の計１７万８１９２立方メートルは来年１月までに丸３年を迎える。

　政府が２０１１年１０月にまとめた除染などに関する工程表では、仮置き場での保管を「３年程度」と明示。これに従い、国と多くの自治体は保管期間を３年とする契約を地権者と結んできた。

　しかし、搬出先の中間貯蔵施設は今年９月、大熊、双葉両町に建設することで合意したものの、搬入スケジュールは未定のまま。環境省は国直轄で除染している仮置き場６４カ所について、地権者に契約延長の申し出を始めている。

　自治体の保管分も同様の問題を抱えており、仮置き場９カ所が来年１月までに丸３年となる川俣町は、あくまでも期間内の搬出を国に求める構えだ。川内村は「遅れるなら国の責任で住民に説明してほしい」と訴えている。

　今後、除染が進むに従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。環境省は県内から出る汚染土を最終的に約１６００万～１７００万立方メートルと試算した上で、その後の再除染などで増加する可能性も見込み、中間貯蔵施設の保管容量を約２２００万立方メートルと計画している。【喜浦遊、深津誠】

全国音楽コンで郡山二中が銀賞

全国音楽コンで郡山二中が銀賞　NHK
「ＮＨＫ全国学校音楽コンクール」は、最終日の１３日、中学校の部が行われ、郡山市立郡山第二中学校が銀賞に選ばれました。
ことしで８１回目となる「ＮＨＫ全国学校音楽コンクール」は、東京・渋谷のＮＨＫホールで最終
日の１３日、中学校の部が行われ、福島県からは、東北ブロック代表として、２年ぶり２回目の会津
若松市立第四中学校と、８年連続８回目の郡山第二中学校の２校が出場しました。
まず、会津若松市立第四中学校が登場し、コンクール用に作詞・作曲された課題曲の「桜の季節」と自由曲の２曲を歌い上げました。
続いて、郡山第二中学校が、課題曲とともに、日本語の美しさを伝えようと選んだ自由曲を、表現力豊かな歌声で披露しました。
審査の結果、郡山第二中学校が出場１１校のうち、２位にあたる銀賞を受賞しました。
福島県からは、１１日の高校の部で県立郡山高校が銀賞、県立安積黎明高校が銅賞に、また、１３日の小学校の部でも、初出場の郡山市立薫小学校が銅賞に選ばれ、小学、中学、高校のいずれの部でも銅賞以上を受賞し、福島の合唱のレベルの高さを全国に示しました。
10月13日　19時54分

＜福島原発事故＞田んぼ除染で耕土喪失 福島・飯館

＜福島原発事故＞田んぼ除染で耕土喪失　福島・飯館
河北新報 10月14日(火)11時14分配信


除染された田んぼで採られた土。写真のサンプルは、山砂の厚さが約15センチ（容器の上半分）＝8月30日、福島県飯舘村須萱
　福島第1原発事故後の除染作業が進む福島県飯舘村で、環境省の委託で村が除染工事を発注した田んぼが、最大で厚さ15センチもの山砂で覆土されていたことが、NPOの検証で分かった。環境省の農地の汚染土はぎ取りの基準は「約5センチ」だが、約3倍の耕土が失われたことになる。村内での農地除染は今後本格化するが、再生の具体策はまだない。

農家「復田できるのか」
　調査は8月下旬、村の農家と研究者らでつくるNPO法人「ふくしま再生の会」が同村須萱地区で行った。山間の田んぼ約100枚の除染を村が代行発注し、昨年1月から1年かけて業者が表土をはぎ、山砂を覆土した。
　同会は除染前、現地の放射線量や土壌の放射性物質の濃度を測っており、その事後検証だった。
　1回目の調査は3枚の田んぼの5地点で、長さ15センチの筒型容器を土に刺してサンプルを採った。分析した結果、このうち3地点のサンプルがすべて山砂だった。
　同会は「他の田んぼでも5センチ以上の表土がはぎ取られた可能性がある」（田尾陽一理事長）と再調査をし、計20枚で深さ30センチまで土を採取した。分析中だが「山砂は平均十数センチ」とみている。
　村除染推進課は過度のはぎ取りを認め「5センチの基準を守るのは当然だが、現場で（はぎ取りの）重機を操縦する作業員の腕によって差が出ているのは否めない」と話す。
　環境省による村内の農地除染の進捗（しんちょく）は、8月末現在で計140ヘクタール（計画の6％）。完了箇所は山砂に覆われ、覆土の実情は未検証だ。「引き渡されても、山砂からどうやって復田できるのか」と戸惑う農家が多い。
　「基準通りに土をはぐ新機材が配備され、作業は改善できる」と同課は話すが、農地再生策は後手に回っている。「環境省が地力回復の工法を検討中で、来年度は除染と併せて発注できる」という。
　調査に参加した溝口勝東大大学院教授（土壌物理学）は「山砂に埋もれた田んぼも、改良技術と時間があれば再生は可能だ。心配は農家側の意欲。応援する仕組みをどう作れるかだ」と話す。

田んぼ除染で耕土喪失 飯館

田んぼ除染で耕土喪失　飯館　河北新報
　

除染された田んぼで採られた土。写真のサンプルは、山砂の厚さが約１５センチ（容器の上半分）＝８月３０日、福島県飯舘村須萱
　福島第１原発事故後の除染作業が進む福島県飯舘村で、環境省の委託で村が除染工事を発注した田んぼが、最大で厚さ１５センチもの山砂で覆土されていたことが、ＮＰＯの検証で分かった。環境省の農地の汚染土はぎ取りの基準は「約５センチ」だが、約３倍の耕土が失われたことになる。村内での農地除染は今後本格化するが、再生の具体策はまだない。

◎農家「復田できるのか」

　調査は８月下旬、村の農家と研究者らでつくるＮＰＯ法人「ふくしま再生の会」が同村須萱地区で行った。山間の田んぼ約１００枚の除染を村が代行発注し、昨年１月から１年かけて業者が表土をはぎ、山砂を覆土した。
　同会は除染前、現地の放射線量や土壌の放射性物質の濃度を測っており、その事後検証だった。
　１回目の調査は３枚の田んぼの５地点で、長さ１５センチの筒型容器を土に刺してサンプルを採った。分析した結果、このうち３地点のサンプルがすべて山砂だった。
　同会は「他の田んぼでも５センチ以上の表土がはぎ取られた可能性がある」（田尾陽一理事長）と再調査をし、計２０枚で深さ３０センチまで土を採取した。分析中だが「山砂は平均十数センチ」とみている。
　村除染推進課は過度のはぎ取りを認め「５センチの基準を守るのは当然だが、現場で（はぎ取りの）重機を操縦する作業員の腕によって差が出ているのは否めない」と話す。
　環境省による村内の農地除染の進捗（しんちょく）は、８月末現在で計１４０ヘクタール（計画の６％）。完了箇所は山砂に覆われ、覆土の実情は未検証だ。「引き渡されても、山砂からどうやって復田できるのか」と戸惑う農家が多い。
　「基準通りに土をはぐ新機材が配備され、作業は改善できる」と同課は話すが、農地再生策は後手に回っている。「環境省が地力回復の工法を検討中で、来年度は除染と併せて発注できる」という。
　調査に参加した溝口勝東大大学院教授（土壌物理学）は「山砂に埋もれた田んぼも、改良技術と時間があれば再生は可能だ。心配は農家側の意欲。応援する仕組みをどう作れるかだ」と話す。


2014年10月13日月曜日

補償「５割」に不満噴出 福島・中間貯蔵

補償「５割」に不満噴出　福島・中間貯蔵　河北新報

　福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、１２日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。

　説明会は９月２９日から県内外１２カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者２３６５人のうち、住所が判明した１２６９人に開催通知を発送。１２カ所で延べ９０１人が参加した。
　環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内４カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。
　双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。

◎国「上乗せ」、地権者「１００％が筋」／認識差、浮き彫り

　中間貯蔵施設の地権者説明会が１２日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」（福島県大熊町の男性）地権者との認識の差が浮き彫りになった。
　用地補償は宅地の場合（１）原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の５割で買い取る（２）差額は県の交付金１５０億円を使って両町が生活再建支援金として補填（ほてん）する－仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。
　１２日にいわき市での説明会に参加した大熊町の会社員男性（４９）は「取引価格の１００％を国が補償するのが筋。その上で、県の１５０億円を使うべきだ」と国の姿勢を批判。会津若松市で参加した同町の男性（５４）も「原発事故で追い出されたのだから、事故前の価格でなければおかしい。国の誠意が見えない」と訴えた。
　国関係者によると、環境省は通常の公共事業なら評価ゼロの土地で、将来的に使用できることを考慮し、５割を上乗せしたとの考え方だ。関係者は「逆に地権者は何も瑕疵（かし）がないのに５割下がったと感じる。県が補填しても事故前より安いこともあり、感覚の差はなかなか埋められない」と指摘する。
　一方で、不満を抱きながらも交渉に応じる姿勢の地権者もいる。
　会津若松市の会場で説明を聞いた大熊町の女性（７４）は「補償が十分とは思わないが、いつまでも引きずっていられない」。候補地に水田を持つ双葉町の男性（７４）も「東京電力の賠償金もあるので、売却に応じたい」と言う。
　いわき市に住宅建設を計画する大熊町の会社員男性（５０）は「事故前のことにこだわっても仕方がない。問題は生活の再建ができるかどうか。必要と考えている額を上回る価格なら売却したい」と話した。


2014年10月13日月曜日