内堀氏、大きくリード 福島県知事選

内堀氏、大きくリード　福島県知事選　河北新報


　福島県知事選（２６日投開票）で、河北新報社は１１、１２の両日、聞き取りによる調査（回答者２００人）を実施し、取材網の分析を加えて情勢を探った。無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏（５０）が全県的に幅広く浸透し、大きくリードしている。元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）が懸命に追い、前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）ら４人は伸び悩んでいる。調査時点で「まだ決めていない」という有権者も多く、流動的な要素も残っている。
　内堀氏は自民、民主、公明、社民各党の支援と、連合福島、県農政連、県町村会などの推薦を足掛かりに、全県的に幅広い支持を得ている。男女別、地区別、年代別でも６割以上の支持を固めた。特に内堀氏を後継指名した佐藤雄平知事（６６）の地元の会津地方では８割近い支持がある。
　内堀氏を支持する人の７割が、副知事２期の「実績」と「県政の継続性」を理由に挙げた。
　共産党と新党改革が支援する医師の熊坂氏は、出身の福島市を中心に中通り地方で善戦している。福島高同窓会や医療関係者をてこに浸透を図るが、会津地方で苦戦している。
　熊坂氏に投票すると答えた人の４割以上が、熊坂氏が掲げる脱原発や医療福祉の充実などの「政策」を理由に挙げた。県外の原発再稼働や原発輸出に反対する姿勢が支持につながっているとみられる。
　調査では、福島第１原発事故後の佐藤県政への評価も聞いた。「大いに評価する」「評価する」は約６割で、「評価しない」「全く評価しない」（３割弱）を大きく上回った。
　佐藤県政を「評価する」層の約７割が、内堀氏に投票すると回答。一方、「評価しない」層の約６割も内堀氏を支持しており、熊坂氏ら「県政刷新」を掲げる他候補が、佐藤県政への批判票の受け皿になっていない現状が浮き彫りになった。
　井戸川氏、牧師の五十嵐義隆氏（３６）、コンビニ店長の伊関明子氏（５９）、建設会社社長の金子芳尚氏（５８）は苦戦している。

［調査の方法］　福島、郡山、いわき、会津若松４市と県内の仮設住宅で１１～１２日、記者が男女各１００人、計２００人から回答を得るまで聞き取りした。有権者の割合別にサンプル数を振り分けた。質問は「現時点で投票するとしたらどの候補か」。「決めていない」「投票に行かない」などの回答は除外した。

　◇福島県知事選立候補者
内堀　雅雄　５０　前副知事　　　無新
井戸川克隆　６８　前双葉町長　　無新
五十嵐義隆　３６　牧師　　　　　無新
熊坂　義裕　６２　元宮古市長　　無新
伊関　明子　５９　コンビニ店長　無新
金子　芳尚　５８　建設会社社長　無新


2014年10月13日月曜日

エネルギー戦略再考 青森県が策定委

エネルギー戦略再考　青森県が策定委　河北新報


震災を受けて見直されることになったエネルギー産業振興戦略の策定委員会
　青森県内の原子力やバイオマスなどのエネルギー事業を地域振興につなげるため、県は、新たな「エネルギー産業振興戦略」を検討する委員会（委員長・湯原哲夫キヤノングローバル戦略研究所理事）を設置し、青森市で１０日に初会合を開いた。会合を今後３回開いて取り組み方針などについて意見を聞き、来年１２月に新戦略を策定する。
　委員会は原子力、機械工学、生物材料科学の専門家や東北電力青森支店、東北経済産業局の社員・職員ら計９人で構成。
　初会合では、県の担当者が、原子力、バイオマス、地熱・地中熱、海洋、水素、スマートコミュニティーの６分野を２０３０年まで重点プロジェクトに位置付け、産業や雇用の創出、人材育成に力を入れる基本的な考え方を説明した。
　委員からは「県内で育成した原子力専門の人材を、県外に流出させない対策が重要だ」「核燃料サイクル施設が立地する青森は、日本のエネルギー安全保障に大きく寄与している。そのことをアピールするべきだ」などの意見が出た。
　０６年に策定した現在の戦略には、３０年にエネルギー消費比率に占める化石燃料の割合を現状の約半分の４３％にする目標などが盛り込まれている。東日本大震災以降、エネルギー情勢が大きく変わったため、８年ぶりに見直すことが決まった。
　県は来年２月に開かれる次回会合で、産業創出などへの具体的な取り組み方針を盛り込んだ骨子案を示す予定。


2014年10月13日月曜日

「私たちを無視」と函館市長 大間原発訴訟

「私たちを無視」と函館市長　大間原発訴訟　河北新報


函館市に原告適格はあると訴える工藤市長
　大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて、国と電源開発（Ｊパワー）を相手に訴訟を起こしている北海道函館市の工藤寿樹市長が、同市役所で、河北新報社などの取材に応じて「自治体に訴える資格がないというのは話にならない」と述べ、原告適格がないとして訴えの却下を求めた国とＪパワーを非難した。

　工藤市長は、裁判所が原告適格で住民訴訟などを却下できたのは、これまでは東京電力福島第１原発のような事故がなかったためだと指摘。
　福島県で住民が避難のため散り散りになっている現状を挙げ、「原発事故により自治体が一方的に危険を与えられ、崩壊することがあり得る」と強調した。
　市側は訴訟で、国の建設停止命令または市が同意するまでの建設停止命令などを求めている。
　工藤市長が問題視しているのは（１）国とＪパワーは大間原発の建設再開に際し説明会などを開かなかった（２）新規制基準の適合性審査を申請せずに建設を再開した（３）３０キロ圏内の自治体は避難計画の策定が義務付けられているのに、建設稼働に意見を述べる同意権の範囲は１０キロ圏内の自治体に限られる－など。
　工藤市長は「（国とＪパワーは）私たちを全く無視している。原発の安全性の話になると訴訟は泥沼にはまるため、今回の訴訟では手順手続きに重点を置いた」と説明。仮に、国とＪパワーが３０キロ圏内の自治体に同意権を与え、有効な避難計画の策定を建設の条件にした場合には、訴えを取り下げることも検討するという。
　今後の訴訟の見通しについては工藤市長は「原告適格が認められるかが関門。認められれば確実に勝訴できる」と語った。


2014年10月10日金曜日

「語学力なく原爆投下反論不十分」 福井で前広島市長が講演

「語学力なく原爆投下反論不十分」　福井で前広島市長が講演
（2014年10月5日午後5時20分）　福井新聞

１０代での留学の重要性について講演する秋葉さん＝５日、福井市の県国際交流会館
１０代での留学の重要性について講演する秋葉さん＝５日、福井市の県国際交流会館



　高校生の交換留学を推進するＡＦＳ日本協会福井支部の設立３０周年記念式典が５日、福井市の県国際交流会館で開かれた。同協会前理事長で、広島市長も務めた秋葉忠利さんが講演し「留学することで多様な考え方を学ぶことができる」と語った。

　高校時代に米国留学した経験を持つ秋葉さんは「日本への原爆投下は正しかったと教える学校に対し、語学力や知識不足で十分に反論できなかった」と振り返った。「一方で多様性の大切さを学んだ。違う考えを自分が受け入れた上で未来をつくっていくことが大事」とし、留学経験が広島市長になった理由の一つと述べた。

　１０代での留学体験を「自立した人間として、生きる準備をするということ」と表現。「学校だけでなくホームステイによって地域の人とも交流する。外国だけでなく、日本の文化や価値観の理解にもつながる」と意義を強調した。

　大学受験が留学をためらわせるケースがあることについては「９割が現役で大学入学しており、社会の中枢で活躍している。留学によって親しい人も増え将来に役立つ」と話した。

もんじゅで監視カメラ３分の１故障 １年半放置も、保安規定違反疑い

もんじゅで監視カメラ３分の１故障　１年半放置も、保安規定違反疑い
（2014年10月12日午前7時00分）福井新聞

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ＝２０１３年１１月１４日、福井県敦賀市で福井新聞社ヘリから
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ＝２０１３年１１月１４日、福井県敦賀市で福井新聞社ヘリから



　大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、１９９５年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された２次系冷却材の監視カメラ計１８０基のうち、約３分の１が壊れていることが１１日、関係者の話で分かった。

　原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明。壊れたまま１年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。

　機構は９月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年３月まで延長すると表明、今月国に報告した。２０１４年度内の命令解除を目指している。

　関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに０５年に着手したもんじゅの改造工事で２次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として０７年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。

　今年９月８～１９日の保安検査で、３分の１近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。

　規制庁は四半期に１度保安検査している。３月の検査では１次系配管に関連する機器の点検が不十分と指摘し、機構が再点検中。しかし、９月の検査で再点検状況を確認すると、それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かった。

　長期運転停止中のもんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年５月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていた。政府は今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた。

関西電力、米最大手と原発情報交換 保守、安全対策など知見共有

関西電力、米最大手と原発情報交換　保守、安全対策など知見共有
（2014年10月10日午後5時16分）福井新聞

原子力分野の情報交換協定に調印した関電の豊松原子力事業本部長（右）とデューク社のピテサ上席副社長＝１０日、米アリゾナ州（関電提供）
原子力分野の情報交換協定に調印した関電の豊松原子力事業本部長（右）とデューク社のピテサ上席副社長＝１０日、米アリゾナ州（関電提供）



　関西電力は１０日、米国の電力最大手デューク・エナジー社と原子力分野に関して情報交換する協定を締結した。経営陣や実務者レベルで原発の運転や保守、安全対策などを幅広く議論し、原発関連技術の双方の知見を高める狙い。協定の期間は５年間。

　関電が海外の電力事業者と原子力分野で情報交換協定を結ぶのは８社目。

　デューク社は米南部ノースカロライナ州などで原発１１基を運転、１基で廃炉手続きを進めている。原子炉格納容器内の周囲に備えたブロック状の氷で事故時に温度と圧力を下げる「アイスコンデンサ型」という、関電の大飯原発１、２号機と同じ特殊構造の加圧水型軽水炉を保有している。

　協定締結により、経営陣は年１回の会合を開き、東京電力福島第１原発事故後の両社の安全対策など原子力全般について意見交換する。実務者レベルでは原発の運用や保守、安全文化といった技術的なテーマで定期的にテレビ会議などを開く。

　調印式は、日米の原子力部門責任者による会議が開かれているアリゾナ州で行われた。関電の豊松秀己原子力事業本部長とデューク社のジョン・Ｗ・ピテサ上席副社長が出席。調印後に第１回会合を開き、今後の情報交換の進め方を確認した。

自民、原発推進鮮明 地元説得へ党調査会復活

自民、原発推進鮮明　地元説得へ党調査会復活

2014年9月27日　東京新聞


　自民党は二十六日の総務会で、三十一の調査会と二十二の特別委員会の人事を了承した。調査会では「原子力政策・需給問題等調査会」と「食料産業調査会」を新設。原子力調査会は、今冬にも予定される原発再稼働に備え、地元の説得にあたる。一年九カ月ぶりに、同党内に原発推進組織が復活した。
　原子力調査会の会長は、党税調会長で、次世代型原子炉とされる高温ガス炉推進議連顧問でもある額賀福志郎氏。再稼働を推進する小渕優子経済産業相が所属する派閥の会長でもあり、党側から支援する。
　自民党には「電源立地及び原子力等調査会」があったが、二〇一二年末の政権復帰に合わせ、「資源・エネルギー戦略調査会」に改組された。再び、原子力調査会だけ分離独立させる。
　経産省は今月、原子力規制委員会の安全審査を通過した九州電力川内原発一・二号機（鹿児島県）について、再稼働を進める方針を立地自治体に伝達した。川内のほか、関西電力高浜原発（福井県）や九電玄海原発も安全審査を通過すれば、再稼働させる予定。

ＡＬＰＳまた停止 福島第一、水が白濁

ＡＬＰＳまた停止　福島第一、水が白濁

2014年9月27日東京新聞


　東京電力は二十六日、福島第一原発の汚染水処理施設「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で試運転中だった二系統のうちＢ系統と呼ばれる一系統で、水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。
　Ｂ系統では三月に同様のトラブルが起きており、その後、交換した改良型のフィルターに不具合があった可能性も含め、原因を調べている。
　東電によると、毎日実施している処理中の水のサンプリング調査でカルシウム濃度が通常より高かったため、設備を調べたところ、フィルターを通った後の水に白濁が見つかった。

川内原発 初の住民説明会 質問 大半が再稼働疑問視

川内原発　初の住民説明会　質問　大半が再稼働疑問視

2014年10月10日 東京新聞


川内原発の事故対策についての説明を聞く市民たち＝９日、鹿児島県薩摩川内市で（浅井俊典撮影）
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　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が原発の新基準を満たすとの審査結果について、原子力規制委員会による周辺住民への説明会が九日、立地する薩摩川内市であった。再稼働に必要な地元同意の一環だが、住民からは審査内容への疑問にとどまらず、住民との対話が足りないとの意見や、原発にたまり続ける使用済み核燃料への心配などが噴出した。
　説明会は県が要請し、原発から三十キロ圏内の五市町で十五日まで順次、各市町一日ずつ開く。薩摩川内市の説明会には抽選で選ばれた約千人が参加した。
　冒頭で規制委事務局の職員が審査結果を説明。川内原発では地震と津波の想定を厳格化し、その上で原発の冷却を維持できるよう非常用電源や冷却設備が多重化・多様化されたなどと強調し、理解を求めた。
　しかし質疑では、十人の質問者のうち九人までが、原発再稼働を疑問視。使用済み核燃料や、再処理した後の核のごみの処理に見通しがない中、「再稼働すれば使用済み核燃料はたまるばかり。当地に押しつけることにならないか。あり得ない」と批判の声が上がった。
　規制委の審査は机上のものにすぎないとして「全く説得力がない」との厳しい意見も。ある発言者は、重大事故時に住民が安全に逃げるための避難計画が充実しないうちは再稼働は認めないとした。参加を申し込んだのに抽選に外れた市民もおり、「住民の思いを軽々しく扱っている」との声も出た。
　説明会は午後七～八時半の予定だったが、他にも多くの市民が質問を希望。しかし主催者側は「既に予定時間を過ぎた」と、午後九時で打ち切り、参加者は不満を口にした。
　説明会は日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町でも開く。県は説明会の後、早ければ十二月の県議会で再稼働の是非を審議し、結果を踏まえて再稼働に同意するかを判断する。ただ、説明会の参加者アンケートなどで住民の納得が得られていないと判断した場合は、追加で説明会を開く可能性もある。

福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染

福島事故放出セシウム　東京湾河口　残る汚染

2014年10月13日 東京新聞


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　東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継続的に監視する必要性を指摘している。　（山川剛史、大野孝志）
　調査は九月六、七の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など九地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、八地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。
　その結果、沖合では海底土一キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら一一八九ベクレルと非常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では一六七～三九八ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では八九～一三五ベクレルが検出された。海底付近の水はいずれも不検出だった。
　花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。
　魚介類には食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表している七十五点の調査地点のうち、一〇〇ベクレルを超えるような海底土の汚染は二十二点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセシウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から二百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明した。
　国は東京湾でも十八地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしないのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。
　魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは一件で三ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの八ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。
　調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要がある」と話している。
　＜海底の調査方法＞　ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積（たいせき）物が回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、１２時間測定した。

原発 夜間の屋外の作業を中止

原発　夜間の屋外の作業を中止NHK
東京電力によりますと福島第一原発では台風１９号が近づいているため、１３日夜に行う予定だった屋外での作業を取りやめました。
また、建屋の周りにあるケーブルやホースが風で飛ばされないよう固定したり、作業用のクレーンのアームを倒したりして、台風に備えています。
東京電力は１４日朝からの屋外での作業については、台風の位置や雨、風などの状況を見ながら再開の時間を判断したいとしています。
10月14日　00時18分