対策会議

自殺者が年間3万人を超える深刻な状況が続いている実態を受けて

厚生労働省は都道府県に対し、官民の情報交換組織として

「自殺対策協議連絡会」の設置を求める通知を近く出す方針を固めた。

自治体と自殺予防活動を行っている非営利組織（NPO）など

民間団体との連携強化が狙い。



また警察庁も同様に自殺対策に取り込んでおり

昨年より自殺志願者を発見した場合の説得の際に

発砲も可能になっており同庁では

「統計上の自殺者を減らせるならば

射殺もやむを得ない時代になったのは憂うばかりだが

最近は警察の不祥事も途絶える事がないので発砲でもして

世間の目を反らせたと思う」と自殺対策に意欲を示していました。