ジュネーブに大阪の教員の権利を訴えに行ったら、維新の教員締め付け政策のとばっちりで大損害

　　《大阪ネットニュースから》
　◆ ジュネーブで「君が代」処分手続きの不当性を訴え
　　　帰国後の在宅勤務＝欠勤扱いを許さない！

松田幹雄（教職員なかまユニオン）

　◆ 処分手続きの不当性を、ＩＬＯ／ユネスコ合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）に直接要請
　私は、３月１２日の夜関西空港を発ってスイス・ジュネーブに向かい、３月１７日の夕方、日本に戻ってきました。所属組合（教職員なかまユニオン）のＩＬＯ／ユネスコ合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）直接要請行動に参加するためでした。
　組合は、これまで大阪府・市教委が大阪維新主導でつくられた「労使関係条例」を盾に教育政策等についての意見聴取や協議に応じず、団交の枠を狭めていることなどをＣＥＡＲＴに訴えてきました。
　この度、直接の訪問要請行動が企画されたので、「君が代」処分についても訴えたいと山口さんとともに参加したのです。
　２０１５年７月に大阪市人事委員会に「君が代」不起立戒告処分の取り消しを申し立てた件の裁決が遅れていますが、そろそろ出るころです（引用者注：その後6/26に請求棄却の不当裁決が出た）。
　人事委員会の争点には、国旗国歌条例が違憲・違法であることと並んで、処分の客観性・公正性を担保するはずの機関である人事監察委員会教職員分限懲戒部会の議事録が存在せず、不起立の経過と理由を記した私の上申書についてまったく検討・審議しなかった手続き上の蝦疵があります。これが、「教員の地位勧告」第５０項違反であることを訴えました。
　出発前からヨーロツパでのコロナ感染拡大が報じられていて躊躇感はありましたが、これを逃したら二度と直接要請の機会はないと意を決して参加しました。
　３月１３日、ジュネーブで先行メンバーと合流、ＣＥＡＲＴの担当者オリバーさんとの直接面会ができなくなったことを知らされました。直前のＷＨＯのパンデミック宣言で、ＣＥＡＲＴ職員の直接面会が禁止されたとのことでした。
　しかし、メンバーの努力の結果、３月１５日、要請団とオリバーさんとの２時間のスカイプ会議を実現できました。私も、四苦八苦で準備した英語での要請をとにかくやり終えました。
　オリバーさんからは、「来年１０月には結論を出したいので、早速、この報告も伝えて日本政府の見解を求める作業に入る」と言っていただきました。報告は、すでに日本政府に送られています。
　ジュネーブを訪れ、直接訴えた熱意は伝わつたと感じています。


　◆ ジュネーブからの帰国後の自宅勤務を大阪市教委が欠勤扱い

　私がジュネーブから帰った３月１７日、日本では、新型コロナウイルス感染症対策政府専門家会議が、厚労省に対して、欧州からの帰国者に自宅や宿泊施設での２週間の待機と公共交通機関を使わないよう要請することを求めていました。翌３月１８日には、それは政府方針になりました。
　私は、管理職と相談して自宅に待機し、勤怠について市教委に問い合わせてもらいました。
　市教委の返答が「正式適用は３月２１日以降の帰国者なので、特別休暇に当たらない。後は校長権限でできることを考えてもらうしかない」だったので、管理職との確認の下、「自宅での研修」扱いで在宅勤務を始めました。
　ところが、市教委は、３月２４日になって、１０年前の文書を根拠に、「自宅を研修場所として認めない」と、出勤を命じてきたのです。
　感染を広げたとバッシングされた京産大生の帰国は３月１４日でした。
　そんな中で電車での通勤はできないと、３月３１日まで自宅勤務を続けたところ、市教委は、８日間の欠勤扱い＝給料１１万８０３６円減額。さらに、１９年度の人事評価を第３区分から停職と同じ第５区分に引き下げ、ボーナスも減額しようとしています。
　◆ 維新支配の実態を暴き、告発する運動として

　市教委のこのひどい対応は、コロナ感染症を広げるものです。
　私は、不適切な対応の是正を求める要望書を、松井市長を本部長とする大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部に提出しました。
　しかし、その要望書は、扱いについての決裁も受けずに捨て置かれたままです。

　市教委のこの不適切な対応は、維新支配の下、教職員の締め付けに専念してきた中で染みついた体質の表れであり、対策本部の対応は、誰の訴えかによって扱いをかえる維新市政の問題点を示すものだと思います。
　不当な不利益扱いを是正する裁判を準備するとともに、維新市政の実態を暴き、告発する運動に取り組みます。
『大阪ネットニュース ２０号』（2020年6月6日）