１２月集会 in ２０２０「コロナを利用した憲法と教育の改悪を許さない」

　２０２０年１２月１９日（土）午後１時３０分開会（１時１５分開場）
　全国教育文化会館エデュカス東京５階会議室Ｂ
　（地下鉄麹町駅５番出口より徒歩２分、ＪＲ市ヶ谷駅より徒歩７分、ＪＲ四谷駅より徒歩７分）
　資料代　会場参加５００円
　　　　　　　Ｚｏｏｍ参加１０００円（事前に資料をお送りします）

　（前川喜平さん）安倍首相は、自分は全国の学校に号令できると勘違いしているのではないか。…国がすべぎことは、各自治体が最適の方策を見つけられるよう、専門家の知恵を集め、でぎる限り正確で網羅的な情報を提供することだ。全校休校の号令より、万全の検査・治療体制を整えることこそ、国の最優先課題だろう。（東京新聞コラムから）
　（児美川孝一郎さん）この間の状況は異常。気になっているのは、全校一斉休業が出て以来、すごく元気なのが民間教育産業。キャッチフレーズは「学びを止めない未来の教室」。いいチャンスになっている。権力で強引に全校一斉休校をやっておいて、学習の中身はＳＯＣＩＥＴＹ５．０型のオンライン授業。国家主義と新自由主義が見事に両立している。（今年３月の講演から）
　★ 第２部　東京の学校現場と運動からの報告
　　　小中学校・都立高校・特別支援学校・都立大学
　　　「日の丸・君が代」裁判／夜間定時制存続の取り組み

　★ 特別報告　「つくる会」系教科書の終焉と今後の課題
　　　鈴木敏夫さん（子どもと教科書全国ネット２１事務局長）

　主催：「１２月集会」実行委員会
　呼びかけ団体：学校に自由の風を！ネットワーク／教育を壊すな！市民と教職員東京ネットワーク／東京・教育の自由裁判をすすめる会／都立高校のいまを考える全都連絡会／「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をひきつぐ会／「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

◎ 「１２月集会」への参加と賛同のお願い

　今、私たちは新型コロナウイルスとたたかっています。「ＢＬＡＣＫ　ＬＩＶＥＳ　ＭＡＴＴＥＲ」「核なき世界」をめざす声が世界に広がり、新たな社会と政治への転換が求められています。
　しかし、憲法と民主主義を破壊する安倍政治は菅政権に継承され、国民に自助と自己責任を押しつける新自由主義の政策が強化されています。
　補償なき自粛要請と自己責任を求めるコロナ対策、「森友」「加計」「桜を見る会」疑惑の隠蔽、緊急事態条項を盛り込んだ改憲の企て、「敵基地攻撃能力」保持の検討、核兵器禁止条約への不参加、学問の自由を脅かす学術会議人事介入など、戦後最悪の政治と決別し、新しい政治への転換を今こそ実現するときです。
　コロナ危機は、子どもの学びを保障する教育への転換を求めています。
　日本の教育予算はＯＥＣＤ加盟国中最下位であり、４０人学級を標準としたままです。教職員だけでなく、保護者、教育研究者、全国知事会、全国の小・中・高校・特別支援学校の校長らが、少人数学級実現を強く求めています。
　この間、夏休みの短縮、土曜授業の増大、学校行事の大幅削減、毎日の消毒や清掃など、子どもと教職員の負担は大きくなりました。教員の残業は月８０時間以上の「過労死ライン」をはるかに超えています。長時間過密労働を何ら解決しない「１年単位の変形労働時間制」の導入は論外です。
　小池都政４年目となりました。掛け声ばかりのコロナ対策でなく、ＰＣＲ検査の拡大、抜本的な減収補填、家賃支援の迅速な給付が求められています。
　すべての都立学校の卒業式で「君が代」斉唱を要求し、４年連続で関東大震災時の朝鮮人虐殺の追悼文を取りやめたことにも批判が高まっています。　東京の教育に自由と民主主義、人権を取り戻すたたかいは続いています。都教委は２００１年に全国に先駆けて侵略戦争美化の中学歴史教科書を採択しましたが、今夏、全国で最初に採択を断念しました。
　４８０人以上を処分した「日の丸・君が代」強制は、減給・停職処分は違法とする判決を勝ちとり、現在も裁判闘争が続いています。
　小・中・高校・特別支援学校では、トップダウンの「改革」に反対し、長時間労働の解消、教職員定数増や少人数学級などの教育条件の抜本的な改善を求めるたたかいを粘り強く続けています。
　私たちは毎年「１２月集会」を開催し、全都の運動の交流と学校現場の声を届けてきました。
　第１回が開催されたのは「日の丸・君が代」強制の「１０．２３通達」が出され、都立七生養護学校の性教育への介入がなされた２００３年でした。あれから１７年、新型コロナという新たな危機が到来しました。
　その危機を乗り越え、子どもの学習権・教員の専門性を保障し、今こそ少人数学級を実現するために「１２月集会」への賛同と参加を心から呼びかけます。

２０２０年１０月３日