◆ 都教委を訴える会結成
１７日に都へ住民監査講求
実教出版の高校日本史の教科書の来年度の使用を全都立高が見送るなど、排除の動きが高まる中、「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称「都教委を訴える会」）が結成され、反対署名を集めた上で東京都に住民監査請求を、公正取引委員会に独占禁止法違反での申告を行なうことを決めた。
結成集会は九月一七、二四日に東京・霞が関の弁護士会館などで開かれ、高嶋伸欣（たかしまのぶよし）琉球大学名誉教授と佐藤昭夫早稲田大学名誉教授が共同代表を務める。
都教委を訴える会では、一〇月一七日に東京都に住民監査請求（都民のみ）を、公正取引委員会に「独禁法・公正取引義務違反」での申告（都民以外も可）を提出する予定だ。
監査請求の対象は木村孟（つとむ）委員長以下、内館牧子、竹花豊、乙武洋匡（ひろただ）、山ロ香、比留間英人（ひでと）の全教育委員と都教委事務局。
都教委は、国旗国歌法をめぐり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版・高校日本史の選定を「不適切」とする、全都立高校校長ら宛通知を六月発出し、八月二二日の定例会で採択はゼロになった。
また、神奈川県教委もこれに追随する形で、二八の高校での教科書の採用方針が覆され、採択が見送られた。
集会で増田都子・元千代田区立中学校教諭（平和教育実践で都教委から分限免職）ら呼びかけ人は、都教委の見解に反するというだけで特定の教科書を排除するのは、憲法や「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養」うとする教育基本法第二条一号、教育への不当介入を禁じた同法第一六条一項に違反する、と訴えた。
さらに、都教委通知は昨年一月の最高裁判決から「校長の教職員への起立等の職務命令が合憲と認められた」と援用し強調するが、判決は「戒告以下の処分など一定の強制は違憲ではない」と判じたのであり、「職務命令は強制でない」とは一言も言っていないと、都教委の論理矛盾を指摘した。
高鴫さんは「今年の採択は主に来年の一、二年生の使用教科書。だが日本史の五割ほ三年生で学ぶので、来年の採択が正念場」と、住民監査請求する意義を語った。
請求人の署名は増田さんのホームページから。
「都教委を訴える会」のブログのURLは以下です。
http://www.masudamiyako.com/zikkyou/
『週刊金曜日 ９６２号』（２０１３．１０．４【金曜アンテナ】）
※以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8D-%E9%83%BD%E6%95%99%E5%A7%94%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B-%E5%AE%9F%E6%95%99%E5%87%BA%E7%89%88%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8-%E3%81%AE%E3%81%BF%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%82%92%E5%8F%96%E6%B6%88%E3%81%97-%E5%90%84%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%97%A8%E3%81%AE%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%92%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84/share/from_email?email_id=ZCVCTYJCQVDPUASSLFBO&share_action=share&utm_medium=email&utm_source=signature_receipt&utm_campaign=new_signature
１７日に都へ住民監査講求
永野厚男（教育ライター）
実教出版の高校日本史の教科書の来年度の使用を全都立高が見送るなど、排除の動きが高まる中、「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称「都教委を訴える会」）が結成され、反対署名を集めた上で東京都に住民監査請求を、公正取引委員会に独占禁止法違反での申告を行なうことを決めた。
結成集会は九月一七、二四日に東京・霞が関の弁護士会館などで開かれ、高嶋伸欣（たかしまのぶよし）琉球大学名誉教授と佐藤昭夫早稲田大学名誉教授が共同代表を務める。
都教委を訴える会では、一〇月一七日に東京都に住民監査請求（都民のみ）を、公正取引委員会に「独禁法・公正取引義務違反」での申告（都民以外も可）を提出する予定だ。
監査請求の対象は木村孟（つとむ）委員長以下、内館牧子、竹花豊、乙武洋匡（ひろただ）、山ロ香、比留間英人（ひでと）の全教育委員と都教委事務局。
都教委は、国旗国歌法をめぐり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版・高校日本史の選定を「不適切」とする、全都立高校校長ら宛通知を六月発出し、八月二二日の定例会で採択はゼロになった。
また、神奈川県教委もこれに追随する形で、二八の高校での教科書の採用方針が覆され、採択が見送られた。
集会で増田都子・元千代田区立中学校教諭（平和教育実践で都教委から分限免職）ら呼びかけ人は、都教委の見解に反するというだけで特定の教科書を排除するのは、憲法や「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養」うとする教育基本法第二条一号、教育への不当介入を禁じた同法第一六条一項に違反する、と訴えた。
さらに、都教委通知は昨年一月の最高裁判決から「校長の教職員への起立等の職務命令が合憲と認められた」と援用し強調するが、判決は「戒告以下の処分など一定の強制は違憲ではない」と判じたのであり、「職務命令は強制でない」とは一言も言っていないと、都教委の論理矛盾を指摘した。
高鴫さんは「今年の採択は主に来年の一、二年生の使用教科書。だが日本史の五割ほ三年生で学ぶので、来年の採択が正念場」と、住民監査請求する意義を語った。
請求人の署名は増田さんのホームページから。
「都教委を訴える会」のブログのURLは以下です。
http://www.masudamiyako.com/zikkyou/
『週刊金曜日 ９６２号』（２０１３．１０．４【金曜アンテナ】）
※以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8D-%E9%83%BD%E6%95%99%E5%A7%94%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B-%E5%AE%9F%E6%95%99%E5%87%BA%E7%89%88%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8-%E3%81%AE%E3%81%BF%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%82%92%E5%8F%96%E6%B6%88%E3%81%97-%E5%90%84%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%97%A8%E3%81%AE%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%92%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84/share/from_email?email_id=ZCVCTYJCQVDPUASSLFBO&share_action=share&utm_medium=email&utm_source=signature_receipt&utm_campaign=new_signature
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