2010年春の闘い（２）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
　本日（２月２３日）、東京高裁において「君が代」解雇裁判の控訴審判決（奥田隆文裁判長）がありました。
　傍聴８９席に２００人の傍聴参加希望者が駆けつけました。
　しかし、出された判決は、「非常な不当判決」（Ａ弁護士）でした。

「判決に怒りのシュプレヒコール」 《撮影：平田 泉》

　判決文要旨には次のようなことが書いてあります。
　是非、ゆっくり読んでいただきたい。

　「本件不起立行為は、控訴人らにとっては、その思想及び良心に基づく行為であるが、一般的には、それらの思想ないし良心そのものと不可分に結びつくものではなく、職務命令に基づき他の参加者とともに国旗に向かって起立し、国家を斉唱するという外部行為を求めることが、直ちにその思想及び良心自体を否定することになるものではない。」
　「他の参加者とともに国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するという外部的行為を求めることが、国旗及び国歌に関する多数な思想のうちの特定の思想を有することを外部的に表明させることにはならず、特定の思想を強制又は禁止し、特定の思想の有無について告白を強要するものでもないから、憲法１９条に反しない。」
　ゆっくり読まれた方は誰しもこのおかしな論理に驚かれるでしょう。

　例えば、
　①「一般的には、それらの思想ないし良心そのものと不可分には結びつくものではなく」と述べていますが、
　こう述べることによって「控訴人」らは「一般」の人ではない、「非国人」であると言わんばかりである。
　しかも、「一般」の人の中にも強制に反対している人は沢山いるにも関わらず、です。
②また、「他の参加者とともに」という言葉で、他の参加者はみんな「起立」「斉唱」に賛同しているかのようにみなし、だから「外部行為を求める」のは当然だ、と言わんばかりである。
　他の参加者の中には、強制・処分に脅され嫌々「起立」「斉唱」してる人、あるいは何も分からないまま「起立」「斉唱」している人は多いにも関わらずです。
③そして、「特定の思想を強制又は禁止し、特定の思想の有無について告白を強要するものでもない」と述べていますが、まさに「起立」「斉唱」を強制することによって、「特定の思想の有無について告白を強要」しているのす。
　江戸時代の「踏み絵」と同じように。
　「起立」「斉唱」は現代の「踏み絵」以外の何物でもありません。
　このような論を詭弁・強弁というのです。
　彼らは幕府の「代官」のようなものです。
　報告会では、この「不当判決」に対し、弁護士と原告（１０人）から多くの怒りが表明されました。
　以下に、原告の方々（０３～０４年度に定年退職した後の再雇用や講師の選考に合格していたが、卒業式での「不起立」で合格を取り消された方々。皆さんすでに６５歳を超えている）の声を紹介します。（お一人欠席で９人の方々です）
Ｋｏさん：自分は「１０・２３通達」が出るまでずーと立って歌ってきた。
　　　　しかし、「１０・２３通達」が出て、公務員だからこそ、こうしたことは許してはいけないと思い不起立した。
　　　　教え子を再び戦場に送らないということでやっている。

Ｋｕさん：一審と同じ結果になり残念だ。こんな裁判官しかしないのか！
Ｏさん：学校に強制を許すのかどうかという闘いだ。
　　　　このままでは学校はどうなるのか！もっともっと広く訴えたい。

Ｈさん：２００人の傍聴希望者、心が熱くなる。
　　　　この闘いは私たちだけのものではない。
　　　　本日が、最高裁の闘いへのスタートだ。

Ｍさん：本日現実の厳しさを感じた。今、東京の教育現場では苦しい中で教員が仕事をしている。勝つまで頑張る。
Ｋｉさん：内村鑑三の事件を思い出す。当時も、「みんなそうしているではないか」ということで弾圧された。
　　　　今も同じだ。
　　　　かつての過ちを繰り返さない、という思いで闘っていきたい。

Ｋｕさん：裁判所は氷河期だ。「秩序維持の場所」になっている。
　　　　　ただ座っている人さえ許さない。座り続けた人を立たせる。
　　　　　これはどこに行き着くのか。「赤紙」一枚で「戦場へ」という社会が来るのか。
Ａさん：たとえ最高裁で負けても、ずーと闘い続けなければならない。
　　　　　この１０年間で日本社会は悪い方に向かっている。
　　　　　ともに良い社会の実現のために頑張ろう。

Ｋさん：強い怒りとものすごい危機感を感じる。
　　　　この裁判中に３人の裁判官全員替わっている。
　　　　しかも彼らは証人として立った生徒の話は聞いていない。
　　　　判決文には微妙なフレーズが３～４箇所ある。
　　　　例えば、「他の参加者とともに」ということで、
　　　　全参加者に「起立・斉唱」を強要している。
　　　　また、教委は教育内容へ介入する権利があるということを述べている。
　　　　これは権力者のこの間の動きを追認するものだ。
　　　　このまま最高裁で負ければ、改悪教育基本法に基づく教育が強制されることになって行く。
　今後、最高裁へ上告、１年半後までには判決が出るそうです。
　*神奈川の裁判、北九州の裁判も最高裁です。
　全国的な連帯を！

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