再発防止研修抗議・該当者支援行動

　「被処分者の会」星野です。
　「２００３・１０・２３通達」が出されから５年目を迎えます。
　都立学校の現場は、職員会議の議論採決も許されず、上位下達の恐怖支配が続いています。
　しかし、過酷な処分を覚悟してまでも「教育の自由」の復権を求めて、今年の春も「良心的不服従」で、通達撤回を求めて立ち上がっています。
　暑いなか、「反省・転向」をせまる、「再発防止研修」が強行されます。
　多くのみなさんの参加で、該当者を激励してください。

　東京４者（被処分者の会、予防訴訟をすすめる会、被解雇者の会、採用拒否撤回を求める会）は、当日、以下の抗議行動を展開します。

　◆◇再発防止研修抗議・該当者支援行動◇◆
　●７月２２日（火）
　　（午前）８時１５分行動開始　
　　（午後）１３時１５分（１日２回）
　都教職員研修センター前　（ＪＲ・地下鉄水道橋・都立工芸高校隣）
　＊弁護団申し入れ・都高教申し入れあり。

■「再発防止研修」の強行に抗議！「イジメ研修」をやめろ！
　都教委は、３月卒業式・４月入学式で「君が代」斉唱時に不起立・不伴奏を貫き処分された教職員１４名（都立高校１１名、特別支援学校１名、義務制２名）を対象とした「服務事故再発防止研修」を７月２２日に強行実施します。この「研修」は、憲法１９条の「思想及び良心の自由」に従って行動した教職員に「反省・転向」を強要するもので、「違憲・違法」の可能性が高く、被処分者に対する二重処分であり、「弾圧」「イジメ」以外の何ものでもありません。

　●早朝から駆け付けて下さい！

　「日の丸・君が代」　都の強制は非教育的
　処分取り消し訴訟　教育学者が証言

　東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員百七十三人が、処分取り消しなどを求めた裁判の第七回口頭弁論が十七日、東京地裁（中西茂裁判長）で開かれました。教育学者二人が証言に立ち、都教委の強制が教育の自由と子どもの学習権を侵害していると指摘しました。
　証言したのは障害児教育が専門の茂木俊彦桜美林大学教授と、教育課程論が専門の梅原利夫和光大学教授。
　茂木教授は「日の丸・君が代」について知的障害を持つ子どもたちにそれを押しつけることの非教育性を指摘。従来のフロア形式や対面式の卒業式が障害を持つ子どもたちにとって重要な意味を持っていたことを示すとともに、それをやめさせて壇上での卒業証書授与を画一的に強制した都教委の通達は問題だとのべました。
　また、「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱することをすべての教師に強制することは、医療的なケアが必要な障害児に緊急事態が起きた場合の対応をとれなくすると指摘しました。
　梅原教授は、教育における指導とは子どもが自分の力で学習できるようにたえず働きかけることであり、強制とは違うと強調。教師は子どもの学習権を保障するためにも臨機応変に指導をする自由が必要だと語りました。
　「君が代」斉唱を「指導するものとする」としている学習指導要領は大綱的な基準であり、こまごまとした内容まで権力的に規定するべきではないとし、都教委の通達は学校にとって必要な信頼関係を断ち切るもので、「教育の自殺行為だ」とのべました。【2008・7・18　　しんぶん赤旗】

■次回弁論は、原告５名の証人尋問です。
　次回第８回弁論（９月４日）、第９回弁論（１０月２３日・１０．２３通達５周年）ではそれぞれ５名、計１０名の原告が証人となります。１７３名の原告の代表です。
　是非、傍聴に来て下さい。（東京地裁１２時４０分集合、１３時１０分開廷、１０３号法廷）