☆ 岸田大軍拡政権下で自衛隊の犯罪が噴出

　　たんぽぽ舎【TMM:No5065】2024年8月8日「メディア改革」第１５７回
　☆ 身内の逮捕を防衛相にも隠す違法集団

浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

　防衛省は７月12日、「特定秘密」の漏えい、「背広組」（内局）のハラスメント、海上自衛隊の潜水手当不正受給などの被疑事件、不祥事を受け、海自トップの酒井良海上幕僚長を事実上更迭したのをはじめ、計218人という過去最大規模の処分を発表した。
　事務方トップの増田和夫事務次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長ら防衛省・自衛隊各組織の最高幹部も訓戒処分を受けた。各組織のトップが一斉処分されるのも前例がない。
　刑事事件では、逮捕された一般市民は氏名、職業、経歴が晒され、被疑者が送検される時の顔がテレビ画面に出るが、公人の隊員にはそれもない。

　防衛省が12日に、ホームページに「懲戒処分の公表」と題して掲載した「お知らせ」では、「被処分者Ａ 内部部局 防衛書記官(指定職)50歳代男性」「被処分者Ｂ 内部部局 防衛書記官(課長職) 50歳代 男性」などとすべて仮名だった。
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/07/12e.html
　海上自衛隊の潜水艦修理に絡み、川崎重工業が海自隊員に金品や飲食を不正に提供していた疑惑で、防衛省は７月10日、川崎重工が架空取引で捻出した裏金が、年間約２億円に上ることを明らかにした。６年前から続く癒着で、総額は少なくとも十数億円規模といい、隊員にはゲーム機や工具なども提供されていたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071000834&g=soc

　☆ 旧日本軍の暴走を想起させる腐敗

　実際には「数十年にわたる慣習だったのではないか」（防衛省関係者）との見方が強い。
　同省は４月２日に川重から事件の通報を受けた。同月５日に疑惑を木原氏に伝えたが、その後、内部での調査経過を７月まで報告していなかった。
　東京新聞は13日の社説で、「予算や権限、防衛装備が急激に膨張し、組織に緩みやほころび、驕りが生じているのではないか」と指摘した。武力を行使できる自衛隊という名の軍事組織が法や規律を守らないのは、旧日本軍の暴走を想起させる異常な事態だ。

　2012年に発足した第二次安倍政権から現在の岸田政権に至る大軍拡と軌を一にした事件だ。2023年度防衛予算の1300億円の未執行問題も浮上。防衛省は、５年間で43兆円を投じる防衛力の抜本的強化を進めている最中に起きた。
　防衛省の大量処分の広報は翌日以降、休日となる金曜日に行われた。
　立憲民主党の閣僚経験者は、「世の関心を避ける広報あるある手法」とコメントした。岸田文雄首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議などで米独を訪問中だった。
　「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望む」（米誌「タイム」23年５月22・29日号）と報じられた岸田首相の下で、日本軍となった自衛隊の腐敗が進んでいる。

　☆ 218人処分の隊員の実名報道を回避

　海自警務隊は昨年11月に元隊員ら４人を詐欺容疑などで逮捕したが、防衛省は木原氏に今年７月まで、その事実を報告していなかった。木原氏が逮捕者の情報を把握したのは、同省が立民の会合で明らかにした７月18日だった。
　防衛省は８月２日、元隊員らを海自警務隊が逮捕した事実を木原稔防衛相に知らせなかった問題で、増田和夫事務次官の指揮監督責任を問い、口頭厳重注意とした。また、三貝哲・前人事教育局長（７月19日付で退職）は「訓戒相当」とした。

　７月30日の衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で、木原防衛相は「文民統制の観点から非常に問題があった」と認めた。木原氏は「今後は警務隊が逮捕した場合、全て大臣に報告するよう制度を改善し、可能な限り速やかに公表する」と述べた。
　海上自衛隊は８月１日、部下を殴ったとして傷害の疑いで青森県の大湊警備隊に所属する２等海曹を自衛隊の捜査機関である警務隊が逮捕したと発表した。
　今回の公表は方針転換後、初めてだった。

　日米両政府は７月24日、米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止に関する新たな共同文書を取りまとめる方針を固めた。
　「中国やロシアなど核の脅威が増す中、米国の日本防衛への意志を明確化するのが狙い」（時事通信）で、28日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の会合で拡大抑止に関する突っ込んだ議論があった。
　会合では、自衛隊が来春までに、陸海空の部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を設けるのに合わせ、米国が在日米軍を再編し、統合軍司令部を新設する方針が決まった。

　広島を選挙区とする３代目の世襲政治家、岸田首相は被爆79年の８月６日を前に、米国の核使用を前提とする「核抑止」の明文化に踏み切った。
　この岸田政権と一体の松井一實広島市長が８月６日に原爆ドーム前を含む平和公園を全面封鎖し反戦反核の集会を禁圧しようとしている。
　岸田政権と広島市による憲法違反の言論抑圧を許してはならない。