★ 明けない夜はない（285）

　★ ＜若者を再び戦場に送るな！（35）激動する世界と今年最初の街宣など＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　今年は、ウクライナ戦争がはじまり4年目になる。
　ガザ戦争も1年以上になる。
　戦火はやまず、むしろさらに東アジアにも飛び火しそうだ。
　なぜなら、ウクライナ戦争には北朝鮮と台湾の軍隊が、
　前者はロシア側に、後者はウクライナ側について、参加しているからである。

　そうした中で、昨年12月韓国で、日米韓軍事同盟を推進している尹大統領がクーデタを起こそうとした。
　狙いは北朝鮮との戦争に反対する野党やマスコミ、労働運動や市民運動をつぶすためであった。
　しかし野党や労働者・市民の反対にあいクーデターは失敗し、尹氏は弾劾訴追され、大統領の権限は停止した。
　尹氏は当初、国民にむけた演説で「非常戒厳」を宣告したことを謝罪した。
　ところが、その後開き直り、大統領公邸にこもり、身柄拘束に応じないどころか、逆に、外の支持者たちを煽動して過激な衝突を起こそうとしている。

　そうした中、昨日（1月6日）アメリカのブリンケン国務長官が、日本より先に韓国を訪問、外務大臣と会談、米日韓の戦略的重要性を確認した。
　これは明らかに尹氏支持を表明したようなものである。
　そして本日、日本の政府関係者と会い、日米同盟の重要性を確認する予定である。

　ところで、この1月20日には「アメリカ第一」をかかげるトランプがアメリカ大統領に就任する。
　彼は、ウクライナ戦争を終わらせるといっているがどうなるか。
　ガザ問題については、12月15日にネタニヤフ首相と電話会談を行い、「イスラエルの勝利を完全なものとすることの必要性」で一致した。
　ということは、ガザやレバノン、シリアなどでもイスラエルを全面的に支援するということだろう。
　（すでにバイデン政権もここに至ってイスラエルに1兆円超の武器売却を計画している）

　また、いわゆる西側諸国では極右政党が支持を伸ばし、政変が相次いでいる。ファシズムの台頭である。

　こうして世界は、大動乱の時代を迎えている。

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本日（1月7日・火）「戦争をさせない杉並1000人委員会」は、
今年最初の街頭宣伝を西荻窪駅前で行った（6人参加）。
＜一月版ビラ＞の見出しは次のようなものだった・

〇今年は「戦後80年、新しい戦前にさせない」誓いを新たに！
〇隣国の政治混乱に乗じて「憲法改正」を主張することのおかしさ
〇「裏金政治」にNO ! の民意が示されたのに、国会は・・・
〇今こそ東アジアの「緊張緩和」のための外交努力を！
〇主権者である私たちの手に政治を取り戻しましょう！

ビラは86枚まけた。
敗戦の時小学校1年生だったという女性が話しかけてきた。
当時自分がいた中央区は空襲で焼け野原になった。
戦後８０年、また同じことが起こるのかと思う。
自分はいいけれど、子どもや孫たちがどうなるのかと思う。
若い人に戦争の悲惨さと今の動きを伝え、
戦争が起きないように頑張ってください、と言われた。
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　「戦争させない杉並1000人委員会」は、昨年12月1日、武器輸出反対運動の先頭に立っておられる杉原浩司さんに来ていただき、
　＜「死の商人国家」への堕落をどう止めるか＞という講演をしていただいた。
　その際、住友商事の子会社のスーパー「サミット」本社が杉並に有るので、
　そこにイスラエル製の攻撃型ドローンを住友商事が購入しないように要請して欲しいと言われた。

　そこで、それを具体化すべく準備をし、来る1月16日（木）14：00に永福町にあるサミット本社に要請行動を行うことになりました。
　杉原さんも参加してくださる予定です。
　近くの方で来られる方がいらっしゃいましたら、来てください。
　当日13：50に、サミット本社前（井之頭通りに面しています）集合です。

　「要請書」を添付します。

　連絡先：渡部（０８０－５６７２－１７３５）
　大動乱の時代、「反戦平和」の為に、一歩一歩です。

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都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
 http://houinet.blogspot.jp/
千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
       http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
       http://hinokimi.web.fc2.com/

【要請書】

　サミット株式会社
　取締役会長　竹野浩樹様
　代表取締役社長　服部哲也様

◎ 貴社の「生みの親」である住友商事が、イスラエルの"死の商人"から
攻撃型ドローンを輸入しないよう声を上げることを強く求めます

　2023年の10月以来、イスラエルのガザ侵攻により最低でも4万5000人を超えるパレスチナの人々が虐殺されています。しかもその多くは子どもと女性たちです。それに対し、国連では繰り返しイスラエルに対し侵攻や虐殺を止めるよう決議が採択されています。2024年9月18日には、イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を受けて、国連総会でイスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が、日本を含む124か国の賛成多数で採択されました。しかし、イスラエルはさらに、レバノンやシリア、イエメンにも空爆と侵攻を続けています。

　そのイスラエルから、防衛省は攻撃型ドローンを買おうとしています。2024年2月、市民団体による防衛省交渉を通じて、導入に向けた実証試験を行なう7機中の5機までがイスラエル製であることが明らかになりました。また、住商エアロシステム、川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、海外物産の4社がイスラエル製ドローンの実証試験契約の輸入代理店となっていることも判明しました。その後、イスラエル製以外の2機種が実証試験の契約に追加されたことが分かり、イスラエル製は9機中の5機となっています。

　運用実証が行われている機体の製造元には、エルビット・システムズやIAI（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）など、イスラエルの代表格である軍需企業が名を連ねています。これらの企業はイスラエル軍に武器を供給しており、防衛省は、今まさにパレスチナ人を虐殺することで「性能が実証」された武器を導入しようとしています。
 
　ICJは2024年1月26日、イスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐあらゆる手段を講じることなどを求める暫定措置命令を出しました。それを受けて上川陽子外務大臣は「誠実に履行されるべきもの」との談話を出し、命令を遵守する姿勢を示しました。こうした判断を踏まえ、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビエーションがエルビット・システムズと結んでいた協力覚書を2月末で終了させ、日本エヤークラフトサプライも追随しました。
　それなのに防衛省は2024年1月下旬に実証試験の機種を決め、命令発出以降もイスラエルでの実証試験を継続させたのです。

　オランダやコロンビア、カナダなど諸外国ではイスラエルとの武器取引を停止する動きが相次いでいます。2024年11月、国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行しました。こうした中で、日本政府がよりによってイスラエル製を攻撃型ドローン導入の有力な選択肢として保持し続けること自体が、イスラエルによる虐殺を容認するとのメッセージを国際社会に発することです。それは、イスラエルによるジェノサイド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪への深刻な加担です。

　輸入代理店4社がイスラエルの虐殺への加担を「国策への貢献」という言い訳でごまかせると考えているのであれば、大問題です。民間企業もまた、自らの判断によってジェノサイドに加担しない責任があります。ICJの暫定措置命令を受けて、エルビット・システムズとの協力覚書を終了させた伊藤忠アビエーションなどの先例にならうべきです。

　防衛省は2025年度概算要求で小型の自爆型ドローン1機種310機分の取得費30億円を計上しました。2025年春には本採用のための一般競争入札が実施されると見られます。住友商事の100％子会社である住商エアロシステムは、イスラエルの軍需企業であるUvisionの「HERO-120」の実証試験契約を受注し、既に税金をイスラエル企業に流し、自らも利益をあげています。これ以上の虐殺加担をやめるべきです。

　以上にもとづき、私たちは住友商事が100％の株主になっている貴社に対して訴えます。

・住商エアロシステムが小型の自爆型ドローンの一般競争入札への参加を断念し、今後イスラエル軍需企業と一切の取引を行なわないように、親会社の住友商事に強く要求すること。

　スーパーマーケットは人々の命と暮らしを支え、守るところです。人々の命と暮らしを奪い続けるイスラエル製の攻撃型ドローンの輸入によって、グループ企業が利益をあげることを決して許してはなりません。

２０２５年１月１６日
戦争をさせない杉並1000人委員会（共同代表 福士敬子、長谷川和男）