予防訴訟をひきつぐ会学習討論会「新学習指導要領と学校現場」

　　＝予防訴訟をひきつぐ会　第７回学習討論会＝
　★ 学習指導要領の改訂と愛国心教育
　　　会員以外の方、どなたも参加できます。新規会員歓迎！

　２０１７年６月１７日（土）年後１時半～（開場１時）
　会場:赤羽会館　４階小ホール（ＪＲ赤羽駅東口徒歩５分）

　安倍政権は、児竜・生徒を率先して独裁を許容する国民につくりあげようと、領土問題などナショナリズムに傾斜した「刷り込み」を行おうとしている。それは人権を尊重する教育の名に値しない。今回の、「新学習指導要領」の本質を見抜き、この教育の危機をどうとらえ、阻止したらよいか語り合う学習討論会としたい！
　《プログラム》
　① テーマ報告　青木茂雄氏
　　　（立正大学非常勤講師、元立高校教員「日の丸・君が代」被処分者、再雇用拒否撤回第２次訴訟原告）
　② 質疑応答・ディスカッション
　　　＊現場からの報告。特に教科「人間と社会」
　③ 研究者からの助言
　　　＊市川須美子氏（教育法学・独協大学）
　　　＊山本由美氏（教育法学・和光大学）

　主催：予防訴訟をひきつぐ会


　★ 教育現場の状況
　１０．２３通達発出から１４年。卒業式での不起立による処分は途絶えることがなく、被処分者は４８０人に達した。処分撤回の闘いは続いているが、都立学校の現場の管理統制はすすむ一方だ。
　物言わぬ教員、思考停止した教員は、物言わぬ生徒、思考停止した生徒を作り出している。従順な、権力の思うがままになる生徒は増えてきている。
　新学習指導要領により２０２２年度から新設される科目「公共」は、国家の政策に積極的に参加・協力する「公民」を育成するためのものだが、この新科目「公共」を導入するための素地は確実に出来つつあるといえる。
　１０．２３通達のターゲットが生徒であるということがはっきりわかる出来事が今年あった。都立高校では卒業式の３週間前までに卒業式の実施要項や式の進行表を都教委に提出しなければならない。２００８年から多くの学校で、進行表に「不起立の生徒がいたら司会が起立を促す」という文言が入れられるようになったが、これまではその文言がなくても都教委は受け取っていた。
　しかし今年から、進行表に生徒の不起立に対する対応が書かれていないと「司会は、生徒の不起立者多数の場合『ご起立ください』という」という文言を人れるよう、都教委から強い指導を受けるようになった。これは生徒への強制以外の何物でもない。
　都立高校では、高校版”道徳”ともいうべき新教科「人間と社会」が、昨年度から全校で本格実施されている。
　また、昨年度から１８歳選挙権に伴う主権者教育が本格的に行われ、「政治的中立性」の名のもとに、教育内容への行政の介入や圧力の強化、生徒の政治的活動を押さえつける動きが出てきている。
　オリパラ教育も昨年度から始まり、各学年１単位（年間３５時間）実施するよう都教委から指示が下りており、報告も義務付けられている。
　２月１４日に公表された保育所の運営指針に初めて国旗と国歌に「親しむ」と明記され、幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれ、幼児にまで国旗国歌の押しつけが始まろうとしている。
　３月１６日の都議会予算特別委員会で、小池都知事は自民党の松田都議の質問に対して、首都大学東京・都立看護専門学校の卒入学式で「君が代」を斉唱するよう望むと答弁し、今春の都立看護学校の入学式では初めて国歌斉唱が行われた。
　国旗国歌の強制は確実に拡大している。

　また、２０１８年度から教科化される小学校の道徳授業で使われる教科書の初めての検定結果が公表され、話題になった。
　高校教科書の検定結果では、領土問題のほか、安全保障関連法に関しても、政府見解を詳しく説明するよう求める意見が付いた。
　日本国憲法施行７０年の今年、憲法はかつてないほどの危機にさらされている。５月３日有明に集まった５万５０００人の参加者が「憲法改悪反対」「９条守れ」と声を上げている時、改憲派の集会では「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という安倍首相のビデオメッセージが流れていた。
　日本ばかりではなく世界を覆う右傾化と自国第一主義の流れの中で、自由と平和を次の世代に手渡すために私たちは何が出来るのだろうか。予防訴訟をひきつぐ会では、被処分者を支援するとともに、厳しい教育現場で憲法の精神を伝え続けている教員たちを支える取り組みを今後も強めていく必要がある。
　（「予防訴訟をひきつぐ会」２０１７．５．２０．開催総会議案書より）