東京で実教教科書採択妨害を訴える裁判

　◆ 都教委の教科書選定妨害
　　　通知撤回等求め裁判始まる （週刊新社会）

　国旗国歌法を巡り「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版・新課程用日本史教科書の都立高校等での採択を、東京都教育委員会は１３年８月の定例会でゼロにさせた。
　その元凶の「同社教科書記述は都教委の考え方と異なる。使用は不適切」とする校長ら宛通知（同年６月）は違法だと、現元教職員や保護者ら８８人が①通知撤回、②通知を議決した教育委員の月額報酬返還を求めた訴訟の第１回弁論が５月２９日、東京地裁（小林宏司裁判長）で開かれた。
　原告代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は高校教諭時、「教育勅語下の思想統制」に関する授業をした際、「軍国主義教育時、人々がマインドコントロールに気付かなくても仕方ない。だが今の社会に責任を持つ大人である先生は、やるべきことをやってますか」と生徒に問われた体験を紹介。「今、都教委の採択妨害を看過したら、私たちは生徒に批判される」と、声を上げるに至った経緯を語った。
　また文科省は「権限ある者が職務命令で命ずることを『強制』と表現するのは誤りとはいえない」と、１２年３月２８日付『産経』で明言。高嶋さんはこれを引き、「文科省は今年１月、政府見解を重点記述させる教科書新検定基準を策定。実教出版の記述は同省（政府）の『強制』の見解に合致し適切」と述べた。
　都教委答弁書（５月２９日）は、「通知は『実教出版の使用は不適切』との見解を示したもの。『使用してはならない』ではない」と弁明。
　呼びかけ人の増田都子・元千代田区立中学校教諭（平和教育実践で都教委から分限免職）はこれに関し、司法記者クラブで「人事権・懲戒権を持つ権力者の『使用不適切』通知イコール『強力な禁止命令』。厚顔無恥の主張だ」と反論した。
　第２回弁論は９月９日（火）１５時半、４１９法廷。
　５月２９日は高嶋さんや小森陽一東大教授らも「特定教科書を排除せず、生徒に最もふさわしい教科書を教員が選べるよう求める請願」を都教委に提出した。
（教育ライター・永野厚男）

『週刊新社会』（2014/6/24）