再発防止研修中止都教委要請報告

　■ 再発防止研修中止都教委要請報告

　都教委は７月２１日に今年も卒・入学式の被処分者を対象に「服務事故再発防止研修」を強行実施しようとしています。これに対して本日、被処分者の会・同弁護団は再発防止研修中止などを求めて要請行動を行いました。
◆要請行動参加者　　被処分者の会など１０名
　　　　　　　　　　　　　弁護団１名（加藤弁護団事務局長）
◆都教委側　　伊藤教育情報課長
　　　　　　　　徳田教育情報課係長

◆弁護団申し入れ
　１．再発防止研修取りやめよ。
　２．受講前報告書（減給処分者対象）を撤回せよ。
　　　撤回要求に７月１５日までに回答せよ。
　３．研修を実施する場合に内心の自由に踏み込む違法な研修をするな。

◆被処分者の会要請→別記「要請書」参照
　１．再発防止研修を中止せよ。
　２．受講前報告書の作成を撤回せよ。
　３．都教育庁関係部署と該当者・被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を設定せよ。
　４．７月１６日までに文書で回答せよ。

◆内心の表白を迫る「受講前報告書」の内容
　　（減給処分者対象の３つの事前課題の１つ）
　①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する。
　②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する。
　③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する。
　＊これに関して参考までに添付ファイル②の昨年の都高教と都教委確認メモを添付します。（略）
◆教育情報課長の回答
　１．関係部署に申し入れ・要請書をメモを付して伝える。
　２．教育長にも伝える。
　３．所管課の回答をとりまとめ回答する。

◆被処分者の会・弁護団の主な発言
　１．被処分者・該当者の生の声を聞いて責任ある回答ができる人を出せ。
　２．教育情報課が話し合いの場を設定せよ。
　３．教育情報課が直接の話し合いをさせない防壁の機関となっている。
　４．いつものように「係争中につき回答を差し控える」という回答では申し入れ・要請の意味がない。
　→教育情報課長は上記回答を繰り返すのみ。
　●次の機会には所管の課長などを呼ぶことを強く求める。（加藤弁護士）

　＊以上、４０分の要請で時間切れ、終了。
　　私たちの後、同じ部屋で中高一貫校などの「都立１０校有志の会」などが「つくる会教科書採択反対」の署名約５０００筆を添えて請願を行いました。私たちの一部も合流しましたが全く同じように責任者の回答を、教育委員に伝えよ、と迫っていました。
■研修当日は以下の行動を行いますので多くの人が参加して受講者を激励して下さい！
　◆◇再発防止研修抗議・該当者支援行動◇◆
　　７月２１日（火）　８時１５分　
　　　都教職員研修センター前
　　　都高教申し入れ、弁護団申し入れあり。
　◆再発防止研修日時・場所は次の通りです。
　７月２１日（火）９時～　都教職員研修センター（水道橋）
　　戒告処分者　９時～１１時　７０３研修室（全体研修会場）
　　　　　　　　　　　　全体講義と受講報告書の作成
　　減給処分者　９時～１２時
　　　　　　　　　　　　　　　７０３研修室（全体研修・講義）
　　　　　　　　　　　　　　　６０４研修室など（個別研修）

問い合わせは、下記近藤まで。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
ＦＡＸ：０４７－４６７－２４９８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（７月４日更新。アクセスして下さい。）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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