職員会議挙手・採決禁止への都高教見解

　▼ 都教委「学校経営適正化」の状況把握結果に対する都高教見解

２００８年１１月１８日　東京都高等学校教職員組合

　都教委は、１１月１３日「学校経営適正化について」の管理職（校長・副校長）からの状況把握結果を公表した。
　都教委によると、６月から９月にかけ「経営支援センター」による学校訪問時に各校長等との意見交換により状況把握を行ったとしている。
　その概要は、『規則改正』や『適正化』通知により、職員が意見を言っても仕方がないという雰囲気になり、発言しなくなったか。との問いに対し、ほとんどの学校で、そうした雰囲気はない」と回答したとして、「『規則改正』や『適正化』通知が、学校現場の言論の自由を奪っているものではない。」と結論付けている。
　都教委が、こうした聞き取り調査を行ったのは、一部校長の「告発」に対応したものであり、この調査の目的が校長からの「告発」を打ち消すために行われたことは明白である。また、そのために調査対象を管理職（校長・副校長）に限定したものである。こうした調査方法は、「主幹」の実態調査と同様に、自らに都合のよい結論を得るための手段として行っているに過ぎないといえる。
　管理職を指導する立場の経営支援センターが学校訪問し、「適正化」通知を遂行・徹底する立場にある管理職（校長・副校長）にヒアリング調査することに何の意味があるのか。到底正しい実態が把握できるはずがない。「自由に発言できない、意見を言っても仕方がない」と感じているのは現場の教職員であり、その教職員から一切意見を聞くことなく、結論を求めることは、まさに「結論ありきのマッチポンプ調査」と、言わざるを得ない。
　現場に働く教職員の意見を一切聞こうとしない都教委の姿勢こそが、「言論の自由」を抑圧する権力的な教育行政の証左である。

　一方で、こうした調査方法にも関わらず、回答の中の「主な意見」として「発言は少なくなった」「発言が減った」との意見が示されていること、さらに５校６課程の管理職が「職員会議の議論が減り、職員の意欲が低トしている」と回答している。この事実こそ、「適正化」通知の弊害をより浮き彫りにしているといえるのではないか。
　「適正化」通知が出されて以降も、都高教は、通知の「撤回・見直し」を求め都教委要請を強化し、職員会議における議論の重要性を訴え、「職員会議で場での議論の必要性」さらに、「校長には、所属職員との円滑なコミュニケーションが求められている」ことを確認してきた。また、各職場から、職員会議の民主的な運営を求め不断のとりくみを続けてきた。
　都高教は、引き続き都教委に「適正化」通知の撤回を求めるとともに、各職場からのとりくみを強化し、「職員会議」を中心とした民主的な職場体制を堅持するため、組織の総力をあげ全力をあげていくものである。

　『都高教新聞』（2008/12/3）