ョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、接種1回で有効！

 

 

BBCが、『ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、接種1回で66％の有効性』と報じていたが、ファイザーや、中国のシノヴァも2回の接種がいるとのことだから、1回で効果出るのなら、コロナ退治も早くできることになる。日本の製薬会社、音なしの構えだが、何とかならないのだろうか？

 

画像提供,PA WIRE

 

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英マンチェスター大学のクレア・コール医師も志願して、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチン治験に参加した

 

米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは29日、同グループのワクチン開発部門ヤンセンが開発中の新型コロナウイルス･ワクチンについて、1回のみの接種で症状を防ぐ効果が66％得られたという大規模治験の暫定結果を公表した。ヤンセンのワクチンを接種した後、入院治療が必要になったり、新型ウイルスで死亡した人は出ていないという。

ヤンセンは大規模治験で、1回だけの接種で十分な免疫効果が得られるかに注目して調べていた。これまでに使用が始まっている他のワクチンは、2回の接種が必要だが、1回で済むようになれば世界的な使用がはるかに容易になる。

また超低温ではなく一般的な冷蔵庫での保管が可能なため、冷凍設備の整っていない環境でも大規模な接種事業が可能になる。

ただし、南アフリカで広がりつつある変異株については、効果が薄いというデータもあるため、ヤンセンはこれについて2回接種することで強い免疫や、持続的な免疫を得られるか調べている。

最終治験に参加した約4万4000人のうち468人の新型コロナ感染者を分析したところ、有効性が全体で66％だった。入院を必要とする人や亡くなる人は出なかった。ただし、治験を実施した地域によって有効性は異なり、アメリカが72％だったのに対し、南アフリカが57％だった。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの科学責任者、ポール・ストフェルス博士は、「世界保健機関はパンデミックにおいて、1回の接種で済むワクチンが最善の選択肢だと考えている」と述べ、自社のワクチンが新型コロナウイルス感染症COVID-19による重症化や死亡から数億人を救えるようになるはずだと期待を示した。

ヤンセンのマタイ・マメン博士は、「1回の接種で有効性が急速に得られ、供給や保管が簡単なワクチンは、極力大勢に治療を提供する解決策になる。入院や死亡を避けられるようになれば、パンデミック対策の流れが大きく変わる」と述べた。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、今年中に接種10億回分を生産する方針。

イギリス政府はすでに3000万回分、アメリカ政府は1億回分、カナダ政府は3800万回分を注文している。

マット・ハンコック英保健相は、イギリスでの使用が承認されれば、国内のワクチン接種事業を「大きく助ける」ことになると歓迎した。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、病原性がなくなるよう操作した普通の風邪のアデノウイルスを使う。新型コロナウイルスの遺伝子コードの一部を、このアデノウイルスを使って体内に入れる。すると体は侵入の脅威を認識し、新型コロナウイルスの抗体を作り、ウイルスと戦う方法を覚える。

これによって体の免疫系は、本当の新型コロナウイルスが体内に侵入した際に、発症を防げるようになる。

英オックスフォード大学と英アストラゼネカが開発したワクチンも、似た方法を使っている。

韓国の本格空母建設の意味するところは？

 

ニューズウィークが、「韓国の次世代空母導入で変わる北東アジアの勢力図」という記事を出しているが、この次世代型空母、4万トン規模。約20機のF35Bステルス戦闘機とヘリコプター数機が搭載可能とみられる。日本の出雲のような軽空母というようなものでなく本格的なもので、韓国の真意は、もしかしたら、駐韓米軍の停止があるのでは？　いずれにしろ、韓国がほんかくてき空母を持てば極東の軍備拡充競争が始まるは必至と思う。自衛隊の軽空母出雲は3万トンでF35Bを精々10機搭載できる程度で、日本も本格的空母建設をという声も出てくるであろうし、中国の遼寧型空母は旧ソ連の設計で、後継の航空母艦は中国独自というが、アメリカの空母に比べると戦闘力は相当劣るから、中国も、ステルス戦闘機を含めて軍事力見直しをするだろう。

「飛べない戦闘機」と老朽化した兵器

だが兵士や兵器の数だけでは判断できない。韓国は同盟国のアメリカから調達した最新型の装備や兵器を保有しており、両国の軍には質の面で大きな差があるという。

「北朝鮮が保有する戦車は、60年代後半に旧ソ連で製造されたT62戦車。韓国が保有する2013年のK2戦車に太刀打ちできない」と、ボン国際軍民転換センターのマーティン・ベイルズは17年にドイツの国営ラジオ「ドイチェ・ウェレ」に語っている。

記録上は、北朝鮮はいつでも飛べる戦闘機を563機保有している。だがIISSによれば、整備や保守上の問題から、2014年には全ての戦闘機が一時飛行禁止となっている。陸軍と海軍も老朽化した兵器ばかりだ。
この劣勢をみれば、北朝鮮が核兵器の開発に重点を置いている理由が分かる。韓国を軍事力で逆転するには核兵器をもつのが手っ取り早いからだ。

 

韓国空母は日本のいずも（写真）よりも大規模　ISSEI KATO-REUTERS

＜北朝鮮の攻撃の標的になりにくい可動式プラットフォームであるだけでなく、韓国は長距離遠征能力を備えることになる＞

韓国海軍が導入を進める次世代空母は、専門家らの想定を上回る規模になりそうだ。建造が計画される空母は当初、日本の護衛艦いずもを上回る3万トン程度とされていたが、設計された船舶模型は英空母クイーン・エリザベス級の縮小版といったところで、4万トン規模。約20機のF35Bステルス戦闘機とヘリコプター数機が搭載可能とみられる。

北朝鮮との紛争において、この空母が大きな役割を果たすことは間違いない。韓国海軍は北の標的を攻撃する上で、陸上の飛行場よりも北の弾道ミサイルや迫撃砲の影響を受けにくい可動式プラットフォームを手に入れられる。

さらに重要なのは、韓国がこの空母によって長距離遠征能力を備えられること。韓国は米英伊に続き「F35Bクラブ」の仲間入りをすることになる。日本やスペイン、トルコなども追随するだろう。

韓国の大規模な空母開発は、北東アジア各国の戦略に影響を及ぼす。中国や日本で空母の建造が進む可能性も高い。

 

更に、別項で、北の軍事力は、兵力数で韓国を上回っていて、既にミサイルを韓国の複数都市に狙いを定めて設置済という事を記載している。アメリカ軍が駐留しているから、駐留している限りは、北の攻撃に対する抑止になるだろうが、韓国はほんかくてき空母建設をするという事は駐留米軍をやめる腹もあるのだろうか？

 

以下は、ニューズウィークの別項の記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

イギリスのシンクタンク国際戦略研究所（IISS）が発表した軍事年鑑「ミリタリー・バランス」2015年版によると、北朝鮮の現役兵力が119万人なのに対して韓国は65万5000人。火砲の数は北朝鮮の2万1000に対し韓国が1万1000だ。また米国防総省によれば、北朝鮮はGDP（国内総生産）の4分の1近くを軍に費やしている。

北朝鮮は保有するミサイル（主に旧ソ連製のスカッドミサイルの改良型で一部は核弾頭の搭載が可能）の大部分を、韓国の複数の都市、特に北朝鮮からわずか55キロしか離れていない首都ソウルに向けて配備している。

対する韓国の主な強みは、同盟国アメリカの保護下にあるということだ。韓国には2万8500人規模の米軍部隊が常駐している。アメリカの軍事力に比べれば、北朝鮮の軍事力など微々たるものだ。

全米科学者連盟によれば、アメリカが保有する核弾頭は6800発。このうち4000発が配備されている。対して北朝鮮が保有していると主張する核弾頭は60発だ。

アメリカの現役兵力は130万人。軍の予算は世界でも最高水準にあり、兵士たちは最新の装備を携帯し厳しい訓練を受けている。一方で北朝鮮の兵士は栄養状態が悪く、脱北した兵士たちは兵役に服していた間、常に空腹状態だったと言っている。

米朝間の緊張はこのところ緩和の兆しが見られ、米韓合同軍事演習の一部は中止になった。それでもアメリカ、北朝鮮と韓国の兵士たちは、攻撃の最初の兆候で応戦できるよう、戦闘態勢を整えている。

オバマのお気に入りは三菱鉛筆の水性ボールペン「ユニボール・ビジョンエリート」！

 

 

 

ニューズウィークによると、『オバマのお気に入りは「エリート」な三菱鉛筆の水性ボールペン「ユニボール・ビジョンエリート」という。アメリカには、Crossとかも出しているがお世辞にも使いやすくはないし、100円とかで買えるものはない。発明元のフランスのBic 製は書きやすいが、油性ボールポイントペンで、水性のは日本独自ではなかろうか？油性にしろ水性にしろ日本製は安価で書きやすく、工芸品は日本人の得意とするところ。しかし、それだけ、システム的発想は得意ではないかも。三菱鉛筆はこの「ユニボール・ビジョンエリート」は製造をやめ、もう少し高価なシリーズに変えている。

元米大統領は「ユニボール・ビジョンエリート」とシンプルな黄色いリーガルパッドがお好み　LARRY DOWNING-REUTERS

＜筆記具に「強いこだわり」がある元米大統領が選んだ製品の評判と使い心地は？＞

バラク・オバマ前米大統領は先日、お気に入りの筆記具を明らかにすることで、アメリカ人の生活の中でも特に論争の多い分野に参戦した。

オバマはニューヨーク・タイムズ紙に対し、新著『プロミスド・ランド（約束の地）』のような長文を執筆するときはパソコンではなく、手書きで草稿をまとめるのが好きだと告白。さらに筆記具には「強いこだわり」があり、法律家がよく使う黄色いリーガルパッドの用紙と、三菱鉛筆の黒の水性ボールペン「ユニボール・ビジョンエリート」の組み合わせが好みだという。

紙については、もっといい候補がありそうだ。確かにオバマは法律の専門家だし、長年の習慣はなかなか消えるものではないが、ベーシックなリーガルパッドは品質の低い多孔質の紙でできていることが多いため、インクがにじんで前大統領の鋭い洞察にぼやけた印象を与えかねない。

しかし、その紙に先細のローラーボールを組み合わせれば、インクの染みやにじみを最小限に抑えられる。その意味でオバマの筆記具は賢明なチョイスだ。ユニボールのウェブサイトによると、この水性ボールペンは特許技術で「水、色あせ、詐欺に対する保護を提供」しているという

米国のコロナ感染者なぜ減ってきて、退治の可能性も十分高い？！

 AFPが、『米国のコロナ感染者なぜ減ってきた？ 考えられる要因と今後の予測』なる記事を載せていた。減ってきた理由は、①マスク着用、②ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守　③休暇シーズンが終わって時間がたったこと　④少なくとも一部の地域では、すでに国民の大半が感染してしまい、自然に免疫が得られていて、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることだという。

 

第4項について、日本の現状でも、実際は大半の人が感染していて、症状が出ない、無症状のため、RCP検査を受けないから、感染者統計には出ないし、自然に治癒し、免疫ができて、大病に至らないのではという事になる。コロナ対策としては、あとはやはり、体力が衰えないように、ウィルスが活性化しないよう留意することだろう。

 

アメリカでは、今後、自然感染しても、少なくとも一定期間の高度な免疫が得られることに加え、ワクチン接種を受けた人数が増えてゆくから、コロナ退治の実現が少しづつ出来るのではないかという。

自然感染で免疫ができた人とワクチン接種者の　二つの人数を合計すれば、2021年1月３0日現在でも米国の全人口3億3000万人の約40％に相当し、「真の集団免疫」を獲得できる割合としてよく引き合いに出される約85％に一歩近づく。だが、道のりはまだ長い。

 

米カリフォルニア州ポモナの、新型コロナウイルスのワクチン接種場（左、2021年1月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP

【1月30日 AFP】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。

　専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えられる。だが、研究者らは各種規制を緩和するのは時期尚早で、制限を緩和すれば、現在の安定した状態が失われ、新たな感染急増を引き起こすおそれがあると警告している。今知っておくべきポイントを以下にまとめた。

■休暇が原因の感染爆発は終わった

　昨年、夏の小康状態が終わって秋になると、米国の新規感染者数は再び増加し始めた。この時期、集まる場が屋内に移り、新型コロナウイルスに対して油断し始める人が増えた。

　

■感染者が増えると行動を改める人が増える

次いで感謝祭（Thanksgiving）、クリスマス、新年と、感染リスクが高まる休暇シーズンが三つも続き、何百万もが当局の指針に従わずに家族や友人の元を訪れ、新規感染者数が激増した。

　時間のずれがあるため、今も1日の死者数は平均して3000人を超えているが、全体的な数字としては良い方向に向かいつつある。

　米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の専門家アメシュ・アダリヤ（Amesh Adalja）氏はAFPの取材に、「休暇旅行に便乗してウイルスが広がっていたが、それもなくなってしまった」からだと語った。

次いで感謝祭（Thanksgiving）、クリスマス、新年と、感染リスクが高まる休暇シーズンが三つも続き、何百万もが当局の指針に従わずに家族や友人の元を訪れ、新規感染者数が激増した。

　時間のずれがあるため、今も1日の死者数は平均して3000人を超えているが、全体的な数字としては良い方向に向かいつつある。

　米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の専門家アメシュ・アダリヤ（Amesh Adalja）氏はAFPの取材に、「休暇旅行に便乗してウイルスが広がっていたが、それもなくなってしまった」からだと語った。

　さまざまな感染症の流行は、本質的に人間の行動と関連している。

次いで感謝祭、クリスマス、新年と、感染リスクが高まる休暇シーズンが三つも続き、何百万もが当局の指針に従わずに家族や友人の元を訪れ、新規感染者数が激増した。

　時間のずれがあるため、今も1日の死者数は平均して3000人を超えているが、全体的な数字としては良い方向に向かいつつある。

　

米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の専門家アメシュ・アダリヤ（Amesh Adalja）氏はAFPの取材に、「休暇旅行に便乗してウイルスが広がっていたが、それもなくなってしまった」からだと語った。

　ディーン氏は、フロリダ州、テキサス州、アリゾナ州では夏の感染拡大後、すぐに感染状況が好転したことに触れ、「政策によるものであれ、大勢の人々が各自でちょっとした行動を改めた結果であれ、感染拡大ペースは鈍化している」と述べた。

■集団免疫の獲得に向けて一歩前進

　米国で現在までに確認された感染者数は約2500万人。しかし米スタンフォード（Stanford University）大学のジェイ・バッタチャリヤ（Jay Bhattacharya）教授はAFPに、実際の感染者数ははるかに多いと考えられ、その数は1億人から1億2500万人に上る可能性もあると述べた。

　自然感染によって、少なくとも一定期間の高度な免疫が得られることは分かっている。これにワクチン接種を少なくとも1回受けた（部分的に免疫を獲得した）人々を加えることができるが、ワクチン接種を受けた人数は米国では現時点（30日）で2100万人となる。

　二つの人数を合計すれば、米国の全人口3億3000万人の約40％に相当し、「真の集団免疫」を獲得できる割合としてよく引き合いに出される約85％に一歩近づく。だが、道のりはまだ長い。

■春が来て人が動き回るようになるとバランスが崩れるおそれが

　疫学者である米コロンビア大学（Columbia University）のジェフリー・シャーマン（Jeffrey Shaman）教授と先のバッタチャリヤ氏によると、問題は、人々の行動が変化することで現在の微妙なバランスが崩れることだ。

　春が来て、人々が今よりも動き回るようになれば、より多くの感染者が免疫のない人々と接触するようになるおそれがある。

　最後のポイントは、新たな変異株が「ワイルドカード（予測不可能な要素）」であることだ。変異株の感染力が高いと、集団免疫の獲得に必要となる統計上の閾値（いきち）は上がる。また、南アフリカの変異株は、再感染するリスクが従来種よりはるかに高い。(c)AFP/Issam AHMED

尖閣周辺で「中国公船常在化」!

産経新聞によると、『尖閣周辺で「常在化」進む中国公船 今年もハイペース』という。自民党政府高官は何も手を打たず、遺憾声明を繰り返すだけで、海上保安庁とかの下部の組織任せ。島根県の竹島でも、韓国が定期的に独資まで行事を行っているのに、自民党政府は、遺憾声明を出すだけ。今となっては竹島は韓国の実効支配領域になってしまった。全く腹が立つ。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。３０日にも中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに２４日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。

 

　海保によると、１月は１３日から３日間連続で中国公船が領海にも侵入。３日連続での侵入は昨年１０月以来で、１４～１５日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。

　昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは３３３日間。最多を更新した一昨年の２８２日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも２９日間に達した。

　海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。

　接続水域では中国公船は４隻出没することが多く、１隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら４隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。

　海保は大型巡視船を令和３年度は６９隻から７０隻に増強。定員も増やす見込みで、４年度以降も体制の強化を図る方針だ。