企業内ネットを置き換える「ローカル5G」で、Wi-Fiと有線LANはもういらない？

 

Fujitsuジャーナルと言う企業情報誌が『Wi-Fiと有線LANはもういらない？企業内ネットを置き換える「ローカル5G」』と解説していた。　Wifiではもの足りない場合に、ローカル５Gガ使え、意外に５Gは世の中の無線利用の世界を大きく変える様である。

 

2019年2月25日から2月28日まで、スペイン・バルセロナでモバイル業界最大の展示会「MWC19 Barcelona」(今年からMobile World Congressという呼称ではなくなりました）が開催されました。今年のMWCは自動運転技術を備えた乗り物の存在感が大きく、「これが5Gの普及を加速させるのではないだろうか」と感じさせる"キラーユースケース"として次世代モビリティが急浮上した印象を受けました。

もっとも5Gはモバイル通信技術ですから、移動する物体が快適に通信するための技術がいくつも盛り込まれています。そう考えると、モバイル通信技術の最先端技術である5Gが「次世代の乗り物」に適していることは、ごく当たり前のことともいえそうです。
今回はMWC19 Barcelona の取材を通して感じたもう一つのキラーユースケースの候補を紹介したいと思います。

高速移動はしないけど、有線接続では満足できないロボットたち

MWCの展示を見て"5Gならではの通信能力が必要とされている"と感じたのはロボットです。多くのロボットは、高速移動はしませんし、オフィスや工場に置かれているので、今はWi-Fiでの接続が一般的です。ただ、Wi-Fiによる通信は利用環境によって不安定になったり、通信が途切れてしまうことがあります。このため、通信断が業務に支障が出る用途では有線LANでの接続が求められます。

例えば工場の製造ラインには、ロボットアームに代表されるさまざまな工作ロボットが並んでいます。これらの機器は有線LANでコントローラにつながっていて、稼働状況や故障の有無を遠隔の管理センターで一括管理できるようになっています。製造ラインは、製造する製品別に最適化されているので、製造する製品を変える際には製造ラインを作り直すこともしばしばあります。ここで面倒なのは、工作ロボットをつないでいる工場内LANの張り替え作業です。Wi-Fiを採用すればそうした不便はなくなりますが、万一の通信断で製造ラインが停まってしまうときの損失を考えて、安定した通信が期待できる有線LANを選ぶのが一般的となっているわけです。

5Gが実用化されると、この常識が覆るかもしれません。有線LANと遜色のない「途切れず、低遅延の通信」が期待できるので、取り回しが楽で、製造ライン変更時にケーブルの張り替え工事がいらなくなる5G活用が注目を集めることでしょう。MWC19 Barcelona でも5Gのユースケースとして工場内通信が紹介されていて、例えば韓国SK Telecomはブース内にいくつもの工作ロボットを設置して5Gの工場内通信をアピールしていました。

SKテレコムが5Gのユースケースとして展示した工場の製造ライン

工作ロボットは据え付け型の機器なので、有線ネットワークで通信環境を整えても日常的な運用に当たっての不便さは感じません。これが人型ロボットに代表される、移動することを前提としたロボットとなると、有線ネットワークの利用は難しくなります。移動するロボットの多くは、管理者や利用者と協調作業する業務を任されているので、有線ネットワークに接続してしまうと日々の運用時にケーブルの取り回しが面倒になるからです。このような場面ではWi-Fiが使われています。

MWC19 Barcelona では、米CloudMinds Technologyや台湾MediaTekが、ロボットを活用したデモンストレーションを実施して多くの来場者の関心を集めていました。通信を前提としたアプリケーションを組み込んだロボットを活用する場合、通信断によるトラブルはアプリケーションの不具合のように見えてしまいます。特に途切れにくさと低遅延は、業務アプリケーションの利便性と密接に関係するので、できるだけ高い性能が求められます。Wi-Fiは素早く低コストで実現できますが、一つの帯域を複数の利用者がそれぞれ勝手に奪い合いながら通信する仕組みなので、途切れない通信を保証することはできません。5Gは、Wi-Fiの置き換え用途としても十分に検討対象となる技術なのです。

米CloudMinds Technologyのデモ風景

台湾MediaTekのデモ風景　演者の動きをリアルタイムでロボットが真似ている

企業内ネットワークを自営5G網で作る「ローカル5G」

この連載の第一回で紹介したように、5Gがターゲットとするのは、「2020年代の社会を支えるモバイルネットワーク」です。5Gの仕様策定に当たっては、さまざまな利用場面（ユースケース）を想定し、それぞれの場面にふさわしい通信性能を達成できるように仕様が決められてきました。この結果、5Gは大容量・低遅延・高密度に加えて、最も得意とする高速移動対応でも大きな進化を遂げ、どんな場面にも対応できる汎用的な高性能ネットワークとして利用できるように設計されました。

今回紹介したように、5Gが実用化されれば、Wi-Fiはもちろん、企業内の有線LANの置き換えも視野に入ってきます。ただ、企業内ネットワークをすべて5Gサービスに置き換える際は、ランニングコストを精査する必要があります。これまで無料だった企業内ネットワークを有料の5Gサービスに置き換えると、月々の通信コストが跳ね上がってしまうかもしれないからです。

「Wi-Fiのように、自営設備で社内ネットワークを組めればいいのに」――。そう思われた読者の方に朗報です。実は、もうすぐ自営設備で5Gを構築することができるようになるからです。この自営で作る5Gネットワークは「ローカル5G」と呼ばれています。

国内におけるローカル5Gの利用イメージ
（出所：「情報通信審議会 情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会報告　概要（案）」、2019年3月）

ローカル5Gの実現でポイントになるのは、ローカル5G専用の周波数帯域が確保されるかどうかです。先ほど、「もうすぐ自営設備で5Gを構築することができるようになる」と紹介したのは、一般企業が自社工場や自社オフィスにローカル5Gを導入するための「ローカル5G専用の周波数帯域」がまもなく割り当てられるからです。

ローカル5G専用の周波数帯域として割り当てが検討されている周波数帯域は二つあります。一つは4.5GHz帯の「4.6G～4.8GHz」、もう一つは28GHz帯の「28.2G～29.1GHz」です。現状、2020年夏の制度化に向けた作業が進んでいます。

このうち注目したいのは28GHz帯の「28.2G～28.3GHz」。ここは隣接する帯域との干渉の調査が終わっていることから、他の帯域より早めに利用が解禁されることになっており、早ければ2019年夏にも制度化されることになりそうです。ですから、工場、研究施設、空港、ビジネスパーク、スタジアムといった大型施設の次世代ネットワーク構築を検討されている皆さんは、早期にローカル5Gの適用と構築に向けて情報収集を始めることをお薦めします。

国内で導入が予定されているローカル5G向けの周波数帯域
（出所：「情報通信審議会 情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会報告　概要（案）」、2019年3月）

ローカル5Gで企業ネットワークを構築する方法は大きく二つあります。一つは企業が自ら設備を導入して自営のローカル5Gネットワークを構築・運用する方法。もう一つは第三者にローカル5Gネットワークの構築・運用を依頼する方法です。制度が具体化する2019年夏以降は、通信事業者やITベンダーからさまざまな「ローカル5G構築ソリューション」が提案されることになるでしょう。

例えば富士通は、ローカル5Gの代表的な適用領域である「工場」、「病院」、「プラント」などを対象に、ローカル5G構築ソリューションの整備を進めています。例えば工場においては、高解像度の画像情報を素早くやり取りできるような大容量通信機能と安全・確実な遠隔制御を実現するための低遅延通信機能をネットワーク要件に掲げています。

ローカル5Gの活用をお考えの皆様は、1）自営ネットワークのニーズを整理し、2）どのような性能をローカル5Gに求めるかを整理した上で、自社にとってのあるべきローカル5Gの在り方を富士通の担当営業と相談しながら設計していくのがいいでしょう。

ローカル5G自営的利用の適用領域
（出所：「ローカル5G自営的利用の想定ユースケースについて」、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第3回）配付資料、2019年1月）

生産現場の高度化に向けたローカル5Gの適用シナリオ例
（出所：「ローカル5G自営的利用の想定ユースケースについて」、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第3回）配付資料、2019年1月）

世界のモバイル関係者は5Gを、「2020年代の社会を支えるモバイルネットワーク」にするために仕様作成や研究開発を続けています。その成果を個々の企業が必要とする場面に持ち込めるローカル5Gは、「2020年代の企業内ネットワークを支える技術」として広く利用されるポテンシャルを秘めているのです。

他人から重電ケーブルや充電ＵＳＢ装置を借りてはいけない！

他人から重電ケーブルや充電ＵＳＢ装置を借りてはいけない理由は、それらに微小なシステムをつけてマルウエアーを埋め込めるからで、空港や、充電サービスをしている飲食店などの充電ケーブルや充電ＵＳＢの利用は絶対にしてはいけないと言う。今日現在はその心配はないが、ハッカーは色々なウウィルス打ち込みを狙っているから、明日からでも、誰でもが使える充電ケーブルや充電ＵＳＢにマルウエアを埋め込むに違いないから。

人工衛星の軍事化にフランスも参戦、宇宙空間で武力衝突の可能性も

 

ニューズウィークによると、人工衛星の軍事化にフランスも参戦、宇宙空間で武力衝突の可能性もあると言う。

 

宇宙をめぐる覇権争いにフランスも参戦（画像はイメージです）　tifonimages/iStock.

＜宇宙軍事への参入を発表したマクロン仏大統領だが、迂闊なミスで宇宙は即座に戦場になる＞

アメリカや中国、ロシア、インドなど各国が宇宙の覇権をめぐってしのぎを削るなか、フランスが新たな一手を仕掛けようとしている。

マクロン大統領はフランス革命記念日前夜の7月13日、宇宙軍司令部を創設すると発言。これを受けてパーリー国防相は7月25日、人工衛星の武装化を進める構想の具体策を発表した。宇宙空間で相手国の衛星攻撃兵器（ASAT）を攻撃するレーザーや、相手国の衛星の太陽電池パネルを破壊するマシンガンなどが2030年までに衛星に搭載される計画だという。

だがASATの開発が加速する最近の流れに、専門家らは警鐘を鳴らしている。破壊された衛星の破片はスペースデブリとなり、自国を含むどの国の衛星に衝突してもおかしくない。一方、宇宙政策に詳しいブライアン・ウィーデンは「最大の懸念は誤解やミスによって戦闘が引き起こされるリスクだ」と語る。ASATの脅威が誇張されるなか、偶発的な事故が引き金となって宇宙空間で武力衝突が勃発する可能性は否めない。

MaaS急拡大、動けぬ日本 北欧など規制緩和で先行

日本経済新聞によると、MaaS急拡大するも、、動けぬ日本　北欧など規制緩和で先行という。 日本では、国土交通省は19のモデル事業を選び、各地でMaaSの実証実験が動き出した。ただ企業や地方自治体の前には、事業化のスピードに影響しかねない細かな規制が立ちはだかり、思うような進展が出来ないと言う。安部政権、失われた20年を回復できるような科学技術政策何もできなかった。優秀の美を飾るためにも最後の奉仕をしてほしいものだ！

ライドシェア、鉄道など複数の乗り物の予約や決済をアプリで済ませ、使いたいときに使う。次世代の移動サービス「MaaS」が世界で急拡大している。シンガポールやフィンランドなど先行する国は企業が動きやすいようにルールを柔軟に変え、データの活用を都市計画に組み込む。日本でも各地で実証実験が広がるが制度の壁はなお高い。

 

 

 

 

シンガポールのスタートアップ、モビリティXは今春、複数の交通手段を1つのアプリで利用できるサービスを始めた。鉄道、バス、ライドシェアの運営企業などと連携し、あらゆる交通手段からルートと料金を即座に提示する。

中心部のホテルから動物園に行く場合、アプリが示す経路は5つ。バスなら約1時間、料金は1.8シンガポールドル（約138円）。ライドシェアは20シンガポールドル、約30分で着く。ルートを選べば専用のカードで決済できる。基本はスマートフォン1つで移動できる。

モビリティXはシンガポールの公共交通大手SMRTが昨年設立した。同社に出資する豊田通商は新サービスをすぐ打ち出せる背景に「政府のリーダーシップと柔軟さ」があるとみる。

シンガポールのリー・シェンロン首相は2014年から、デジタル技術を活用した「スマートネーション」構想を掲げる。政府がバスやタクシーがどこを走り、渋滞はどの程度かといったリアルタイムの交通データを集め、MaaSに参入する企業が利用しやすい仕組みを作ろうとしている。モビリティXのコリン・リム最高経営責任者は「統合されたデータはサービスに欠かせない」と話す。

国が交通改革を主導する姿は北欧のMaaS先進国フィンランドにも共通する。首都ヘルシンキで会社を経営する男性（37）は「1つで全部乗れて便利」と公共交通やシェア自転車などが使えるアプリ「Whim（ウィム）」を愛用する。定額制で近郊の交通が乗り放題となるサービスだ。

先進的な企業が集積し次世代サービスが根付く土壌をつくったのは国だ。所管する交通通信省は通信と交通インフラを一体で担う。

ルールも変えた。18年施行の交通法は鉄道、タクシーなど乗り物別に分かれていた法律を1つにして、交通サービス全体を管轄できるようにした。

政府の方針は明解だ。規制を緩め、データを開放する。ライドシェアが参入しやすくする一方、企業には時刻表、料金といったデータの開放を求めた。データを元に不動産、IT（情報技術）など「異業種が連携し、新サービスが広がれば相乗効果は高まる」（日本総研の井上岳一氏）。

一方、日本では手探りが続く。国土交通省は19のモデル事業を選び、各地でMaaSの実証実験が動き出した。ただ企業や地方自治体の前には、事業化のスピードに影響しかねない細かな規制が立ちはだかる。

 

東京急行電鉄は12月、静岡県でバス会社などと組み、定額制サービスの実験を広げる。運賃は各社が協議して配分額を決め、それぞれの認可手続きに沿って申請する。「一括申請できるといいんだが……」と担当者は漏らす。

5月、条件付きで自動運転車の公道走行を認める改正道路交通法が成立した。ただ自動運転の特性を生かした車が走るには制約がある。例えばトヨタ自動車、ソフトバンクなどが出資するモネ・テクノロジーズ（東京・港）は自動運転で移動するオフィスや診療所の構想を練る。現行の安全基準を守ろうとすると車の内装の設計が難しくなる。

戸嶋浩二弁護士は国内の交通規制が「既存の事業者を前提に決められており、想定外の新サービスに対応しづらい」と話す。スタートアップが参入しにくい状況が続けば「地元の事業者と組んで新サービスを開発したり利用者を広げたりする機会も失われる」。世界で拡大するライドシェアも日本では禁じられている。

消費者が使いやすいサービスかどうかは利用できるデータの量と質が決め手となる。フィンランドなどが政府主導でデータを統合しているのに対し日本は企業ごとに分断されたままだ。

交通インフラを国や自治体が保有し運営を企業に委託する欧州と、鉄道を運営する企業がインフラも保有する日本とでは事情が異なる面もある。ただ日本でも政府が司令塔となりMaaSを浸透させれば、高齢化と過疎が進む地方で住民の移動が難しくなるといった課題の解も見えるはずだ。データを軸とした柔軟な政策が交通の未来を開く。

米、予定通り9月1日に対中関税発動 猶予期間なく輸送中製品も対象

ロイターによると米国、予定通り9月1日に対中関税発動　猶予期間なく輸送中製品も対象とのこと。もしかしたら、この対中関税発動は、延期されるかもとの報道もあったが、米中経済戦争は止まりそうもない。

 

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米税関国境警備局（ＣＢＰ）は３０日、週明け９月１日に発動される対中制裁関税について、猶予期間は設けられず、現在輸送中の製品も対象になると官報で明らかにした。

ＣＢＰは、対中制裁関税第４弾の一部が予定通り米東部時間９月１日午前０時０１分（日本時間午前９時０１分）に発動されるとした。

関税の発動は２段階で行われ、今回対象となるのはスマートウオッチや薄型テレビ、靴など。残りは１２月に発動し、携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類などが対象となる。