中国、新型弾道ミサイル配備＝米グアム射程、対艦能力も

ついに中国最新兵器を配備し始めた。しかし中国のミサイル開発、ス座間市区進歩していて用途によてt数十のミサイルが開発されているのは驚きの一言。

 

 

　【北京時事】中国国防省の呉謙報道官は26日の記者会見で、新型の中長距離弾道ミサイル「東風26」がロケット軍に実戦配備されたと明らかにした。

　東風26は米軍基地のあるグアムを射程に収め、「グアム・キラー」と呼ばれている。

　呉氏は東風26について、陸上だけでなく「海上の中・大型艦船に対する精密攻撃能力を備えている」と強調。さらに、通常・核両方の弾頭を搭載できるとも説明した。　

 

以下はインターネットに出ていた中国のミサイルの解説記事：東風1号 (SS-2)

 

東風1

 

最初の東風ミサイルである東風1号はソ連のR-2(SS-2 Sibling)ミサイルのライセンス許諾を受けた複製である。

東風1号は1基のRD-101ロケットエンジンを備え、燃料としてエチルアルコールを使用し、液体酸素(LOX)を酸化剤とする。ミサイルの最大射程距離は550 kmで積載量は500 kgである。

1960年代に限られた数の東風1号が生産され、既に引退した。

東風2号 (CSS-1)

 

北京軍事博物館に展示される東風2 (CSS-1)

東風2号は射程距離1,250 kmで15-20 ktの核弾頭を備えた中国の最初の中距離弾道ミサイルである。西側諸国は地対地ミサイルとしてCSS-1として識別される。

西側の観測者には東風2号はその外見、射程距離、エンジン、積載量により長年、ソ連のR-5 Pobeda(SS-3 Shyster)の複製であるとみなされた。現在ではR-5に関する文献が1950年代末にソ連から中国に運ばれた事が知られる。 しかし、複数の西側の著者達は今尚、中国の専門家であるXie Guangxuan、Liang Sili、Liu Chuanru、Liu Yuanwei、Lin ShuangweiとRen Xinmin達による設計に属するとみなす。

最初の東風2号は1962年の打上げに失敗して東風2号Aに改良された。東風2号Aは1966年に実施された中国最初のロプノールでの核弾道ミサイル試験で使用され、1960年代末から運用された。全ての東風2号は1980年代から引退した。

東風3号 (CSS-2)

東風3号はしばしば中国にとって最初の"国産"中距離弾道ミサイル(IRBM)であると考えられる。

一般的なICBMの設計はソ連のR-14 Chusovayaの影響を大きく受けており第1段目はイザエフOKB-2 (NII-88)によって開発されたС.2.1100/С.2.1150 La-350ブースターエンジンの複製そのものだった。誘導装置の開発はTu Shou'e(屠守锷) とSun Jiadong (孙家栋)の両名によるものでミサイルの量産は、同様に首都機械工場 (首都机械厂)としても知られる第211工場(Capital Astronautics Co.(首都航天机械公司)が担当した。射程距離2,500 km の東風3号は元は重量2,000 kgの核弾頭を輸送するように設計された。より改良された射程距離3,000 km(ペイロードを減らした場合には~4,000 km)の 東風3号Aは1981年に開発され、高性能炸薬通常弾頭を備えてサウジアラビアに輸出された。それらの射程距離は2,810 kmでグアムまでは不足するが、2012年のアメリカ国防総省の中国の軍事力に関する報告では射程距離は3,300 kmでグアムを充分に射程圏内に納めるとされる。

2013年の国防総省の報告において中国の軍事力の懸念で東風3号は射程距離3,300 kmでグアムは東風3号の射程内に収まるとされる。^[9] 全ての東風3号/東風3号Aは2010年代半ばに引退して東風21号に置き換えられる予定である。

東風4号 (CSS-3)

東風4号 "Chingyu"は射程距離5,550-7,000 kmで積載量2,200 kg(3 Mt 核弾頭)の中国初の2段式弾道ミサイルである。1960年代末にモスクワとグアムへの打撃能力を目的として開発された。

東風4号ミサイルは同様に中国初の人工衛星打上げ機である長征1号原型になった。

およそ20基の東風4号が現役で2010年から2015年に東風31号によって置き換えられる予定である。

東風5号 (CSS-4)

 

東風5B

東風5号は3メガトン(Mt)の核弾頭を最大12,000 kmまで運搬するように設計された大陸間弾道ミサイル(ICBM)である。東風5号はサイロに格納された2段式ミサイルでロケットは人工衛星打上げに使用される風暴1号(FB-1)の原型になった。

ミサイルは1960年代に開発されたが1981年まで運用されなかった。改良型の東風5号Aは1990年代に生産され射程距離は(>13,000 km)である。現在は推定24-36基の東風5号Aが中国の最一線のICBM 戦力として運用中である。

東風11号 (CSS-7)

 

A DF-11 TEL.

M-11 (輸出型)としても知られる東風11号は車両輸送可能な短距離弾道ミサイル(SRBM)は(066 基地としても知られる)Sanjiang ミサイル会社のWang Zhenhuaによって1970年代末に設計された。

それまでの中国の弾道ミサイルとは異なり、東風11号は固体燃料を使用するので大幅に打上げ準備時間を短縮する(15-30分)。東風5号のような液体燃料ミサイルでは打上げ準備に最大2時間必要である。東風11号の射程距離は300 kmで積載量は800 kgである。改良された派生型の東風11号Aでは射程距離は825 km未満である。M-11の射程距離はミサイル技術管理レジームMTCR)の規定に抵触しない。

東風11号の配備数は500から600基であると推定される。

東風12号 (CSS-X-15)

東風12号は以前はM20として知られたSRBMである。識別符号の変更は中国人民解放軍第二砲兵部隊の要求で戦術核弾頭を装備できるように転換されたからである。ロシアの9K720イスカンヂェールミサイルに酷似しているものの、ロシアやソ連から購入したものではない。

9K720のように東風12号はミサイル防衛システムから生き残れるように最終機動を含む欺瞞装置を備える。報告された射程距離は280 km (170 mi)で慣性誘導装置と北斗航法衛星で精密に誘導される。

東風12号は重量880 lb (400 kg)の弾頭をクラスター爆弾、焼夷弾、貫入弾、高爆発性炸薬改良型弾頭を運搬可能である。

東風15号 (CSS-6)

 

東風15B

M-9 (輸出用)としても知られる東風15号は以前は第5航空宇宙研究所として知られたCASC 航天動力技術研究院(ARMT)によって開発された。ミサイルは射程距離600 km でペイロード500 kgの単段式の固体燃料SRBMである。

1995-1996 台湾海峡危機で中国人民解放軍は6機の東風15号をミサイルの能力を実演する為に"演習として"発射した。東風15号は輸出されるが、射程距離がミサイル技術管理レジーム(MTCR) 協定に抵触するので現在は東風15号は輸出されない。

約300-350基の東風15号が現在中国人民解放軍第二砲兵部隊で運用中であると見られる。^[20][21]

東風16号[編集]

 

北京軍事博物館に展示される東風16

東風16号は東風15号よりも新しく射程距離(800  kmから1,000 km)が長い。

2011年3月16日、台湾は公式に台湾は中国がミサイルを配備し始めた事を信じると発表した。東風16号はMIM-104 パトリオット PAC-3のような弾道弾迎撃ミサイルシステムによる迎撃がより困難なので台湾への脅威が増した。射程距離が拡大された事で降下前にミサイルの上昇高度を上げなければならないので、再突入時に重力によりPAC-3で効果的に迎撃できるよりも高速に加速される。^[23]

東風17号

2018年12月、香港明報は、同年11月1日に酒泉衛星発射センターから打ち上げた試験ロケットが東風17号であると報じた。東風17号は、2020年頃に配備が予想される極超音速兵器で、推定射程1800-2500kmとみられている^。

東風21号 (CSS-5)

東風21号は1970年代末に第2航空宇宙研究院(現在の中国 Changfeng 機械電子技術院)で開発された2段式固体燃料中距離弾道ミサイル(MRBM)である。このミサイルは1個の500 kt核弾頭を最大射程2,500 kmまで運搬可能である。

東風21号は同様に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)であるJL-1 (CSS-N-3)の原型でもあり、XIA-級 SSBNで使用される。

1996年改良型の東風21号Aが導入された。2010年時点で60から80基の東風21号/東風21号A が運用中である。配備数は以降、増えている可能性がある。

東風25号

可動式の東風25号は射程距離が3,200kmの固体燃料2段式ミサイルである。開発は1996年に既に中止された。 アメリカ合衆国国防総省は2013年の議会向けの報告書で中国の軍事開発は運用中のミサイルとして東風25号は触れていない。

東風26号C

東風26号Cは東風26号の改良型で射程がアメリカ合衆国のグアム基地を充分に射程内に収めることの出来る2,200 mi (3,500 km)である。少数の詳細が知られるが固体燃料道路輸送式で地下の防空壕に保管され、短時間で発射できるので反撃が困難であると信じられる。

搭載可能な弾頭は通常弾頭、核弾頭や他の機動可能な対艦と極超音速弾頭である。

東風31号 (CSS-10）

 

北京軍事博物館に展示される東風31

東風31号は第4航空研究所(現在のロケットエンジン技術研究所/ ARMT)で開発された中国の最新の道路輸送式固体燃料ICBMである。

東風31号の射程距離は8,000km以上で1個の1,000 ktまたは最大3個の20-150 kt MIRV弾頭を輸送可能である。強化型の東風31号Aでは射程距離が11,000km以上である。

東風31号は中国の多くの旧型ミサイルを置き換えるために開発され、新型のJL-2(CSS-NX-4/CSS-NX-5) SLBMと同様に運用される。2009年に約30機の東風31号/東風31号Aが運用中であると推定され、この数はそれ以降増えている可能性がある。

東風41号 (CSS-X-10)

西側の分析家達は射程12,000-14,000 kmで弾頭は単体か3基または6基か10基の MIRV弾頭を備えた東風41号として知られる次世代の大陸間弾道ミサイルを開発中の可能性があると見ている。

なんども人員削減するNEC

かっては日本のITをリードしていたNECが、なんども人員削減した結果、底なしになっているのではなかろうか？勝手の富士通は、業績を着実に伸ばしているのに、NECは一体どうしたのか？

ＮＥＣが2018年度に実施する3000人規模の人員削減のうち、1200人分については取引先などへの出向や転籍を進める方針であることが25日、分かった。退職金を上乗せする早期希望退職を別途、10月から募り、人件費削減につなげる。

　ＮＥＣは業績低迷を受けて、18年１月に国内で3000人規模の人員削減を実施する方針を示した。このうち1200人の枠については、ＮＥＣでの経験を生かしてグループ外の取引先に出向・転籍してもらう。ＮＥＣはこのほか、リストラ策の一環として、一関事業所（岩手県一関市）と茨城事業所（茨城県筑西市）を18年度末までに閉鎖する。

富士通とNECの業績をみると上段の富士通はん何とか売り上げを保っているのに対し、下段のNECは２０００年の初めのころは富士通と同じくらいの売り上げがあったのが半減しているし、利益も富士通の半分以下。この際は富士通は早くから営業を重視し、トップに営業出身者をアサインしているのに対し、NECは技術系をアサインして技術志向を貫いてきている。これが差異をもたらした原因だろう。人員削減はやってはならないことで、やればやるほど先がなくなる。

 

富士通の業績

NECの業績、

ドコモ、時速300kmで走る自動車で5Gの高速通信に成功

 

次世代のけいたいの通信方式である５Gで。時速３００Kmで走る車で、４Kの映像を中継できたとインプレスというIT系雑誌が報じていた。

 NTTドコモは、28GHz帯を利用した「5G」の実験において、時速305kmで移動する自動車に搭載した端末との間で、データ伝送に成功しと発表した。また時速290kmで5Gのハンドオーバーに、時速200kmで上りの4K無線ライブ中継に成功した。いずれも世界初としている。

　NTTドコモはNECやNTTと協力し、4月8日に実験を行った。高速鉄道などの、超高速移動環境における5Gサービスの提供を想定したもので、実験では自動車を用いて、テストコースで走行して検証した。

　実験の結果、超高速移動中に5Gの無線データ伝送、ハンドオーバー、4K・120fpsの映像のライブ中継を実現し、高速移動中でも5Gを利用できる環境に近づいた。28GHz帯は減衰が大きく直進性が強いため、ビームフォーミングやビーム追従機能を最適化して搭載した。自動車は日産GT-Rをベースに、実験用機材を積み込み、カーレーシングチームにより搭載装置の重量やバランスを考慮したチューニングが施された。

 

次世代の５GについてはkakakuMagazineが紹介していた。

スマホでメールやSNSを送ったり、音楽や動画を楽しんだりしている範囲では、現状の4G通信速度でそこまで大きな不満はない。ところが、今後はIoT化が急速に進み、身のまわりのありとあらゆるモノがインターネットに接続することで、トラフィック（通信回線を利用するデータ量）の急増が見込まれる。

たとえば、家庭の中に無数にある各種家電、いつも身に付けるウェアラブルデバイス、自動運転カー、産業用ドローンなどがその代表格。ほかにも、遠隔医療（診断）、遠隔手術、農業用センサー、道路や橋梁の異常検知センサー、セキュリティカメラおよびセンサー、高齢者や子どもの見守り機器、ペットの見守りアイテムなど、例をあげようとすると枚挙にいとまがない。それらの機器がワイヤレスで通信を行うことは間違いなく、そこで本命視されているのが5G通信網というわけだ。また、映像の8K化や立体化など、コンテンツのリッチ化においても、衛星放送や光ケーブルによる伝送はコスト面を含めて限界があるため、5G通信による解決が期待されている。

過去の「5G Tokyo Bay Summit」でNTTドコモが展示していた、将来におけるコアネットワークイメージのパネル。デバイス制御はもちろん、ITSやヘルスケア、遠隔医療など、日常生活におけるさまざまサービスがネットワークにつながることが見込まれ、トラフィックの爆発的な増加が予想される

5Gでは通信速度が10Gbpsに

5Gでは、通信速度を10Gbps程度に引き上げる方向で検討されている。採用される技術や詳細は策定中だが、通信速度を向上するためには800MHz～1GHzの帯域幅が必要で、現在の4G（最大3.5GHz程度）よりも高い周波数帯の電波を用いるのは確実だ。ほかにも、高い周波数の電波を低消費電力で確実に届けるアンテナおよび伝送技術、Wi-Fiなど他の伝送経路も活用するソフトウェア技術など、多角的な技術検討がなされている。

また、5GではIoT時代を見据え、「多接続性」や「低遅延」の実現も大きなテーマ。IoT時代には、身のまわりのデバイスに加え、目に見えないセンサー等も含めると、数兆個の機器がインターネットに接続すると考えられ、ひとつのセル（アクセスポイント）が扱える機器のキャパシティも増やす必要がある。また、自動運転カー、遠隔手術、触覚フィードバックといった分野では、通信に遅延があると使い物にならない。機器間同士で数ミリ秒以内の低遅延性が求められる。4Gで10ms（0.01秒）程度だった無線区間の遅延を、5Gでは1ms（0.001秒）と1/10まで短縮する方向で検討されている。

上記3つの画像は、今年2月にKDDIが行った5Gネットワーク開発に関する記者発表会のスライドより。他接続に対応し、低遅延を実現するため、エッジコンピューティングの導入やネットワーク・スライスを採用する

大予想！ 5Gのある未来の生活

5G時代を迎えると、われわれの生活はどのように発展するのだろうか？ 技術説明だけではイメージしづらいので、少し未来の予想も含め、具体例をあげてみよう。

【ケース1】自動車
自動車分野で大きく期待されるのは、自動運転カーの実用化だろう。車が自律的に道路状況を判断して走行し、さらに信号機、近隣を走行する自動車や自転車、歩行者などからも情報を取得するようになれば、より安全性が高まる。先行車からの情報や道路の混雑状況も把握し、ルートを最適化することで、時間短縮や省エネも実現。万が一の際は、遠隔操作（運転）も可能になる。また、車速やさまざまなセンサーから得た情報を共有することで、異常のある車はトラブル発生前に安全に停止させたり、迅速な救護やメンテナンスも行える。

NTTドコモのニュースリリースより、5Gを利用した自動運転の実証実験例（自動運転車両の遠隔管制における5G活用に向けた共同実証実験に合意：https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2016/11/11_00.html）

【ケース2】ドローン
5G通信によってドローンをコントロールできる範囲が広がり、日本を縦断する広域型の登場も期待できる。宅配や、橋梁、道路の保守点検など、現在期待されている用途に加え、ドローンの活用領域がさらに広がっていくことになる。

【ケース3】造成/建築
すでに土地の大規模造成現場で、ドローンで俯瞰および測定を行い、ショベルカーやダンプカーが設計図面に従って高精度に造成を行うシステムが実用化されている。今後、GPSの高精度化や5Gの登場により、街中の小さな現場も無人化が可能に。重機の操作や現場監督も遠隔から操作できるようになるかもしれない。

【ケース4】遠隔手術
医療分野で期待されるのが遠隔地からの手術だ。離島などにいながら、都市圏の専門医の施術を受けられるようになる。手術ロボットが検出した触覚をリアルタイムで執刀医に伝えることができ、より高度な手術も確実に行える。
●遠隔手術で実用化されているロボットの例：Intuitive Surgical, Inc.「da Vinci」（https://www.intuitivesurgical.com/jp/）

【ケース5】8K映像の伝送
エンタメ分野での5G利用に関する展望もご紹介しよう。現在、4K映像の伝送には20Mbps前後の帯域が必要とされている。これが、8Kではさらに2倍程度が必要であると見込まれており、放送衛星を用いたブロードキャスト等は多チャンネル化が難しくなる。そこで、5Gで平均100Mbps（最大10Gbps）の通信が実現すれば、8K伝送の普及に貢献しそうだ。さらにその先として、ホログラム立体化、オーディオのハイレゾ多チャンネル化など、コンテンツのリッチ化をめざす場合も、5Gに期待がかかる。こうした映像の高精細化、情報量の増大は、上記のすべての分野をより高度化するのにも役立つのだ。

辞任した新潟県知事の母が嘆く「勉強は万能だったかもしれないけど…」

昔から学校秀才は、勉強ばかりの学生時代を過ごしてきたため、女性との付き合いがなく偉くなったら、女を囲うような不道徳なことをする輩が多いと言われていたが、この例は昔の教訓通り。しかし、官僚の中の官僚と言われた財務省のトップの恥ずかしい行為にも拘らず、東大希望者は減らないし、東大卒業生に対する評価は地に落ちていないように思える。度っかおかしい！

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「祖父におんぶされながら、消雪パイプを見たという。パイプを広めたのが田中角栄元首相と知って、米山さんは『角栄さんのような政治家になりたい』と夢見るようになったそうだ」（地元住民）

　4月18日、出会い系サイトで出会った女子大生に金銭を渡して交際していた事実を認め、米山隆一新潟県知事（50）は辞意を表明した。日本最難関の灘高校から東大医学部に進み、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院で研究員を務めた。

　医師免許と弁護士資格を持つ日本一の超エリート知事は、なぜ夢見た職をたった1年半で手放すことになったのかーー。

「満点が取れないと、悔し泣きするヤツ。小5で児童会の副会長選挙に落選したが、小6の会長選でリベンジを果たしていた」（小学校の同級生）

　2005年から4回連続、国政選挙に敗北し、5度めの選挙で県知事の座を掴んだ米山氏。負けず嫌いで努力家の一面は少年時代から変わっていない。

　真面目で理屈っぽい子だったと母は語る。

「おもしろそうな本を置いておくと、自然に読むようになりました。最初は『天狗の隠れ蓑』。医師と弁護士は、政治家になるため、落選してもいいようにと取得していたんです。

　彼女を家に連れてきたことなんて一度もありません。
　今回、隆一から報告を受けてショックでした。勉強では万能だったのかもしれませんが……。残念ながら万能でない部分があったということです」

　万能感を味わうため頼ったのが、出会い系サイト「ハッピーメール」だ。

　米山氏は、サイトでの交際は「恋愛だった」と弁明したが、報じた「週刊文春」によれば、相手女性に会うたび3万円または4万円を渡して性行為をしていたという。金銭の授受があれば、米山氏の行為が「買春」といわれても仕方がないだろう。

人生１００年時代なのに健康保険組合の６割が解散の憂き目にあっている！

毎日新聞が報道していたが、企業の健康保険組合が、高齢者医療の負担増で運営が難しくなり、解散せざるを得なくなっている所が６割超えているという。人生１００年ジs\台と言われており、８０でも元気な人はごろごろしているが、元気なろうじんを活用している話は聞かない。やはり、元気な老人を作り、適切な仕事をしてもらわないと、企業の健康保険組合だけでなく国民健康保険も破たんするのは目に見えている。元気な老人を作り仕事を供給することが国の経済を安定させる唯一の方法と思う。

健保組合の年間保険料負担と平均保険料率の推移

健康保険組合連合会（健保連）は２３日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは１３８９組合の６割超。平均保険料率は前年度比０．０５１ポイント増の９．２１５％と１１年連続で上昇し、約２３％の３１３組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率（平均１０％）を上回って解散してもおかしくない状況にある。高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。

　健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比２．０７％増の８兆１０１０億円。このうち約半分の４兆１４０３億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。約４割の３兆４９２５億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年には、この割合が５割を超すと見込まれるという。今年度でも２割以上の２８３組合では、既に法定給付費より高齢者向け負担の方が大きい。

　高齢者向け負担増を賄うために保険料率が上がり、協会けんぽを超えた場合、解散して協会けんぽに移行した方が組合員の負担は軽くなる。だが、協会けんぽへの国の補助金が増えるほか、健保組合が実施していた人間ドックや特定健診に対する助成などの恩恵を加入者が受けられなくなる可能性がある。

　０７年に１５１８あった健保組合は、１８年には１３８９にまで減少。さらに今年４月以降、約５０万人の加入者を抱える人材派遣健保、約１６万人が入る日生協健保が今年度中の解散を検討していることが表面化した。両健保が移行した場合の新たな公費負担は約２００億円とされる。２５年度には３８０組合が協会けんぽを上回る保険料率になると予測され、記者会見した健保連の佐野雅宏副会長は「高齢者医療の負担見直しは喫緊の課題だ。今、手を打たなければ国民皆保険は崩壊する」と危機感を募らせた。