先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒

日経の日米中の科学技術動向最新調査が、１２月３１日つけで発表されているが、中国の伸びが著しい。先端技術関連の論文数だけでも、２０１３～２０１８年の６年間で中国は２９０万件、アメリカは３９０万件、日本は７７万件と言う。この差異は、簡単には埋められない。ほんの数年前迄は中国製品はすぐ壊れるし品質が悪かったり機能が低かったりしてたが、１，２年前から、電子製品に関しては、品質機能とも、文句をつけようもないくらい改善していた。そして何よりも価格が安いことである。安倍政権が大学の研究を蔑にした結果、日本の先端技術開発は２，３流国に陥ってしまった。

日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。

調査は2013～18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はない。

調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。

最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。

10位までをみると電池関連が5テーマと最多で、携帯端末からEVまで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（7位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法」（10位）など3テーマが入った。

30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた。

一方、米国は「ジカウイルスによる感染症」（5位）と「ゲノム編集」（7位）、「免疫療法」（10位）など7テーマで首位だった。日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用」（21位）など3テーマで国別順位が米中に次いで3位だったが、国別で1～2位になったテーマは一つもなかった。

中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。

中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14～16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。

中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

中国で輸入禁止としている和牛、カンボジア経由か大量流通

 

時事通信社によると、日本産牛肉の輸入を禁止している中国でカンボジア経由で輸入されていると言う。同国に輸出した日本産牛肉は２００９年までゼロだったが、１７年には全体の５分の１を占める第２位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。

日本人はモノつくりがあっているのかなあ？いろんな分野の日本の品物高い評価を受けている。ただ人に関するシステムは評価は高くないようだ。日本人は人との接触が不得手なのだろうか？外国人労働者でも、研修制度で安い賃金で外国人を雇って子機つかっち手それがだんだんアジア諸国に伝わって、日本で働きたくない人が増えている。

 

以下時事通信社の生地の内容：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

０１年に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。しかし、中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」（日系企業で働く中国人）とされる。「日本を訪れた中国人が手荷物として大量の和牛を持ち帰るケースも多い」（中国駐在歴の長い日本人会社員）という。

カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係者によると、いったんカンボジアに輸出された日本産牛肉は「カンボジア産」の表示がある箱に入れ替えられ、ベトナムなどを経由し、中国の上海や深センに送られているという。関係者は「カンボジアに輸出された和牛は全て中国に渡っている」と断言する。

かつて日本産牛肉の輸出先トップ２に入っていたベトナムは、１０年に宮崎県で口蹄（こうてい）疫が発生したため輸入を禁止した。カンボジアはベトナムと入れ替わる形で上位に浮上。日本の商社や政府関係者は「中国に運ぶ裏ルートの経由地がベトナムからカンボジアに切り替わった」と口をそろえる。

日本の農林水産省は１７年に１９２億円だった牛肉の輸出を１９年までに２５０億円に拡大する目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開通すれば、一気に目標に近づくとみられる。しかし、「外交カードに利用されるのは確実で、一筋縄ではいかない」（農水省幹部）見通し。いびつな形の「輸出」が当面続きそうだ。　

 

韓国には「日本には何をしてもいい」感情が醸成された？

プレジデントオンラインが面白い記事を出していた。それは韓国には日本には何をしてもよいという感情が醸成されたという。其の格好の例が能登半島沖の、日本の排他的経済水域(EEZ)の上空にいたとされる海上自衛隊のP‐1にミサイル照準を合わせたことがあげられる。日本側が具体的な証拠を出しても、一切謝罪もしようとせず嘘八百を並べるだけ。その背景は、韓国の政治の問題がある。文政権は北との融和に熱を挙げていて、日米のいうことを無視している。愚かにも北は韓国は米中の次でも、その次でもなく次の次のそのまた次の一つけでしかない。

防衛省が公表した、P‐1からの撮影動画の一場面。事案当時の状況が克明に記録されている。（防衛省公式サイトより）

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。

■なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか

　2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。

　　このレーダー照射は、韓国駆逐艦の上位階級の人間が関わっているために、うその引っ込みがつかなくなったのではないかと説く。

　国際的な慣習において、公海上の軍艦は旗国(帰属する国家)以外のいずれの国の管轄権も及ばない、一つの独立国と同等の扱いを受ける。その艦長の権限と責任は、いわば一国の主に等しい。もし艦長あるいは副長クラスの上級幹部が今回のような暴走を行ったのだとすれば、韓国軍には指揮統制上の重大な問題があるということの証明になってしまう。

　実際、韓国側のこれまでの対応を見る限り、韓国国防部も大統領府も、何が起きているのかを把握する能力がないように見える。文民統制や軍の指揮統制という面から見れば、末期的症状をきたしているといっていい。

今回の事案の背景には、文在寅政権のもと韓国国内でますます高まっている「日本には何をしてもいい」という韓国国内の空気感の影響もあるのだろう。そして西太平洋の安全保障体制の中で日本と韓国のつなぎ役を果たしてきたアメリカは、韓国との同盟関係を加速度的に細らせつつある。韓国が軍事政権から民政に移行して以来、長年にわたってありとあらゆる工作活動を韓国で展開してきた北朝鮮にとって、これら日韓/米韓の離間はまさに望み通りの結果のはずだ。

　そして当の韓国軍は、本来なら優先順位がはるかに高いと思われる北朝鮮軍の南侵やミサイル攻撃に備える装備より、強襲揚陸艦やイージス艦、弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射可能なミサイル潜水艦、射程500キロ以上の新型弾道ミサイルといった、日本への対抗を主眼とするかのような装備の充実に力を入れている。日本にしてみれば、朝鮮半島への軍事侵攻などもはやありえない選択肢だが、韓国国民の認識は異なり、それが軍内部にも反映しているのだろう。

　日米韓の協調関係が終わり、核武装した南北統一軍が成立する可能性への備えを、わが国はそろそろ真剣に考え始めるべきなのかもしれない。

TPP発足で５億人の新たな市場が誕生！

3月、TPP署名式後の記者会見で、質問に答える茂木経済再生相（中央）＝チリ・サンティアゴ（共同）

マスコミ各社が一斉にＴＰＰはッ子ぷを報じていたが、アメリカ一辺倒の経済から、アメリカ抜きの経済圏の誕生で世界経済、良い方向に行くのでは？

　日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）が30日発効した。世界の国内総生産（GDP）の13％を占め、域内人口が5億人を超える新たな経済圏が誕生。米中がお互いの通商政策を批判して追加関税の応酬を繰り広げるなど保護主義が拡大する中、対抗軸となる自由貿易圏を目指す。将来的に域内の農産物や工業品の95％超の品目で関税を撤廃する。来年2月には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。

　TPP発効は日本にとって工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できる。だが安い農産物の流入は国内農業に試練となる。

 

 

アメリカ大陸の東西を3時間で結ぶ、静かな超音速旅客機をNASAが開発中

ニューズウィークによると、ＮＡＳＡはロッキードと、衝撃波音と公害を出さない超音速旅客機を開発中と言う。

 

NASAとロッキードが開発中のX59は音の増幅を抑える細身のデザイン　NASA

＜超音速に付きものの大音響を低減して、米本土を3時間で横断する航空機が開発中＞

 米本土の東西両岸を結ぶ航空路線は、アメリカでも最大級の混雑ぶり。平均的な日でニューヨークとロサンゼルスの間を、100便以上が飛んでいる。

所要時間は約6時間。乗客はその間、快適とは言い難い空間に閉じ込められている。

もしも所要時間を半減させる技術が既にあるのに、航空会社が使うことを禁止されていると分かったら？　ただでさえ耐え難い時間が、さらに耐え難くなることだろう。

技術の使用を禁じられている大きな理由は騒音だ。飛行速度が音速（時速約1225キロ）を超えると、航空機は轟音をとどろかせる。このため連邦航空局は73年、超音速機が米本土の上空を飛行することを禁止した。

「ソニックブーム」と呼ばれるこの大音響の問題が、ついに解決されるかもしれない。今年4月、NASAはロッキード・マーティン社と2億4750万ドル規模の契約を締結。静かな超音速機「X59QueSST」の開発に取り組むことで合意した。

X59は乗客を運ぶ旅客機ではない。国内外の規制当局に対し、超音速機でも従来の航空機を超えるような爆音を出さないことを証明する「試験機」だ。

プロジェクトが成功すれば、規制の改正やより高速の商用超音速機の実現につながるかもしれない。NASAの設計案では、機体は音の増幅作用を減らす細身の形状になっている。

11月初旬から2週間にわたり、NASAはテキサス州の港町ガルベストンで、ソニックブームに対する人々の反応を調査する試験を実施した。戦闘機F/A18ホーネットの発展型（X59と同様にソニックブームを出す）を音速で急降下させた上、地上にいる500人に騒音についてアンケートを行った。

温暖化ガスは増えるが

NASAとロッキードは、このデータを共有。ロッキードは来年1月にX59の建造に着手し、21年には試験飛行を行う意向だ。NASAで商用超音速技術計画を統括するピーター・コーエンは、最終的には最大100人が乗れる超音速旅客機が実現する可能性があると言う。

この技術の開発には、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量のさらなる増加につながるとの批判もある。NASAとロッキードは、超音速機の騒音が許容範囲であることを規制当局に証明できたら、環境面の問題解決に取り掛かるとしている。ロッキードで X59 プロジェクトを統括するピーター・アイオシフィディスが言うように、まずは騒音を下げることを優先するわけだ。

超音速機の国内便が実現しても、少なくとも当面は、利用客は裕福なビジネス客に限られるだろう。「娯楽目的の旅行ではなく、迅速な移動手段が必要なビジネス客向けだ」と、スパイク・エアロスペース社のビク・カチョリアCEOは言う。同社は海上を飛ぶ超音速機を開発中だが、定員はわずか18人だ。

しかし「普及すれば、価格も下がる可能性がある」と、アイオシフィディスは言う。思えば、歴史上の大半の発明はそうだった。