マスコミが一斉に、ＮＴＴが、ＮＴＴドコモを完全子会社化するとの発表を伝えている。合わせて、NTT コミュニケーションズとNTTコムウエアも統合するという。売り上げ17兆円になる。これで、高いと言われる携帯料金の値下げをどの程度実現できるかや、通信技術で先進諸国から外れ更新国に成り下がってしまったが、挽回できるか今後、注目を浴びるところ。
また、NTT 西日本、NTT 東日本とあるが、この2社はNTT の完全子会社で上場はしていない。NTTドコモは、東証一部に上場しているが、NTT の完全子会社となると、ドコモの上場はどうなるのだろう。
子会社化発表の9月29日に両者がメッセージを出しており、それもマスコミが出しているが、概念のみで具体的な方針は見えない。
MITテクノロジーレビューによると、『中国が60年までにカーボンニュートラル、石炭発電所の新設は続く』という。日本気象協会の作成したPM2.5粒子の飛来, 日本全域と朝鮮半島全域が直撃されている。これらの領域の住民の健康への影響、政府の健康管理関係の機関、一切口を閉ざしている。けしからぬ話。また、中国、コロナウィルスとか鳥インフルエンザとか、世界に悪い影響を与えすぎる。
中国は、2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画を発表した。世界最大の気候汚染国家であり、現在も石炭火力発電所を次々と建設している中国の発表を鵜呑みにはできないが、より厳しい温室効果ガス政策の導入に向けて動いている可能性はある。同期時に掲載されている写真、どこの都市か明記されていないが、空気が汚れているのが見て取れる。
MITテクノロジーレビューが、『揺れ動くブラックホール・シャドウ 極限状態の物理解明へ前進』で、昨年見つかった、太陽の650万倍の質量の超巨大ブラックホールを解析し、従来の相対性理論に反する観測結果を得たという。そして更なる観測に挑むという。これらは、すべて観測機械と観測技術の進歩ところが大きい。この20年ですっかり人間の宇宙像は変わった。
以下、その記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」の研究チームは、昨年写真が公開された超大質量ブラックホールについて新たな洞察を発表した。そのうちの一つは、事象の地平面を取り巻く三日月形に光るガスと塵が不安定に揺れ動いているというもので、極限状態における物理現象を解明するのに役立つ可能性がある。
1年あまり前、科学者たちはブラックホールを初めて撮影した写真を発表し、世界を驚かせた。「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」として知られる国際協力プロジェクトで、4大陸に設置されたパラボラアンテナを使った電波天文観測の結果をまとめることにより、5300万光年の彼方を見通し、超大質量ブラックホールを捉えることに成功したのだ。このブラックホールは、質量があり、メシエ87（M87）銀河の中心に位置している。歴史的大偉業ともいえるこの画像には、ブラックホールの事象の地平面を周回している、超高温のガスと塵でできた明るい三日月形が写っていた。事象の地平面とは、その内側に入ったあらゆるもの、光さえも閉じ込めてしまう、ブラックホールの中心付近にある漆黒の帰還不能点である。
EHTチームは、天文学の歴史上最も感動的な偉業のひとつを達成したばかりであるが、それは始まりに過ぎなかった。同チームのメンバーは、（「M87*」として知られる）M87の超大質量ブラックホールに関する新たな発見を、9月23日付けの「アストロフィジカル・ジャーナル（Astrophysical Journal）」誌に発表し、新たに2つの重要な洞察を明らかにした。
ひとつ目の洞察は、事象の地平面の暗部の直径は、時間が経過しても変化しないということで、これはアインシュタインの一般相対性理論におけるM87*規模の超大質量ブラックホールに関する予測とまったく合致している。しかし、もうひとつの洞察は、この暗部を飾る明るい三日月形が安定とは程遠く、揺れているというものであった。非常に多くの乱流物質がM87*を取り巻いていることを考えれば、この三日月形が奇妙な動きをして落ち着かないのも当然といえる。しかし、ここで重要なのは、科学者たちは、その動きを時間の経過とともに観測することで、宇宙において最も極限的な状態における物理学を研究できるようになったということだ。
「私たちは、ブラックホール近辺の極限状態における物理学を理解し、ブラックホールがどのように至近環境の物質と関わり合っているかを研究したいと思っています。ブラックホールにある三日月のような外観の力学を研究することは、この魅力的な環境を精査するのにうってつけです」。ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天文学者で、新しい研究論文の筆頭筆者であるマシエク・ウィルガス研究員はこう述べる。
EHT以前の感度の低い観測機器では、科学者たちはブラックホールが辿る構造の変化を研究できなかった。「まるで解像度1ピクセルの映画を見ているようなものでした。明るさが時間とともに変化するので、明らかにそこで何かが起こっていることはわかるのですが、何が起こっているかはどう頑張っても解明できませんでした」とウィルガス研究員は言う。
今回の新発見は、M87*を新たに観測したことによるものではない。むしろ、EHT初期の2009年から2013年に集められたデータを新たに分析し、そもそもブラックホールの画像につながった2017年のデータセットと組み合わせることで、三日月形の影を特徴づけたというものだ。古い方のデータは、ソフトウェア上の制約、さらにはそれ以上にハードウェア上の制約があったため詳細さを欠いていたが、期間的にはより長いものであった。一方、新しい方のデータセットは、4地点からの1週間におよぶM87*の観測のみで構成されていたが、ずっと上質で微妙な違いがわかるものであった。ウィルガス研究員らのチームは、まるで新しい補正フィルターを使って古い写真をより鮮明にするように、新しいデータの詳細を使って古いデータのギャップを埋めることができた。なんと、彼らは数週間にもおよぶM87*の高品質タイムラプス動画を持っていたのだ。
現在、EHTプロジェクトでは、2018年の観測結果の処理を進めており、来年には全部で10基の電波望遠鏡を使って、新たにM87の観測を実施する計画である。三日月形のより詳細な調査をはじめとするそれらの観測によって、ブラックホールの回転、磁場の強さ、周辺物質のプラズマの微視的物理学に関する新たな洞察が明らかになる可能性がある。さらに、そうした洞察が、例えば高階電離したイオン化物質のブラックホール中心からの放出が何によって引き起こされるかなど、超大質量ブラックホールにまつわる最も激しい現象の背後にある謎を解明するという、より大きな取り組みに役立つことを科学者たちは期待している。
カリフォルニア州のニューサム知事は、同州で販売される乗用車および小型トラックの新車を、2035年までに全て電気自動車にする計画を明らかにした。自動車業界からの反発は必至だ。MITテクノロジーレビューによると、『カリフォルニア州がガソリン車販売禁止へ 実現へ高いハードル』という。しかし、中国では石化エンジン車の空気汚染がものすごく、電気自動車（EV)や新エネルギー車（NEV)の導入に熱心で、今回の北京自動車ショーもEV車がほとんどだったというから、これから15年先には、化石エンジン自動車は無くなるとは言えなくとも、大幅に存在が少なくなっているだろうから、自動車業界が、カリフォルニアのEV 方針に真っ向から反対するとは思えない。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月23日、ガソリンを燃料とする自動車およびトラックの新車の販売を廃止する大胆な計画を明らかにした。同州は2045年までにカーボンニュートラル（炭素中立）の達成を目標にしており、今回の決定はその実現へ向けた重要な一歩だ。しかし、同州最大の温室効果ガス排出源である自動車への規制は強い反発を招くとみられ、法的措置につながる可能性もある。特に、ドナルド・トランプ大統領が11月の大統領選で再選された場合、道のりはさらに困難になる。
ニューサム知事は、カリフォルニア州大気資源局を含む州機関へ対し、2035年までに州で販売される乗用車および小型トラックの新車を、全てゼロエミッション車とすることを「目標」にして規制を作成するよう行政命令を出した。これにより、将来販売される新車のほぼすべてが、バッテリーまたは水素燃料電池を使った電気自動車（EV車）に制限される。また、商業用の中型車および大型車の新車も、2045年までにほとんどをゼロエミッションにする必要がある。
同知事の移行計画は、内燃エンジン車への規制、補助金、その他の政策を徐々に強化したり拡大したりして達成されることになるだろう。もしこれらの規制が施行されれば、州による気候変動対策として過去最も厳しい政策のひとつとなり、自動車産業に大きな影響を与えることになりそうだ。
カリフォルニア州では、年間およそ200万台の新車が販売されている。そのほぼすべてがEV車になれば、黎明期にあるEV車にとっては大きな追い風となる。
「巨大市場であるカリフォルニア州の場合、州の政策、特に自動車政策は、全米さらには全世界へとカスケード効果をもたらします」。カリフォルニア大学デービス校のアリッサ・ケンダール教授（土木環境工学）は言う。
実際、カリフォルニア州で行政命令が発令されれば、EV車を生産する自動車メーカーもEV車の種類も増え、製造は拡大され、コスト削減につながる。市場が成長すれば、クリーン燃料車への大規模移行に必要な充電スタンドや水素燃料のインフラ構築が促されるだろう。
輸送分野からの二酸化炭素排出量も大幅に削減される可能性もある。乗用車と大型車両からの温室効果ガス排出量は、カリフォルニア州の全排出量の35％以上を占めている。自動車好きの住民が多い広大な州で、このシェアを削るのは並大抵のことではない（実際、カリフォルニア州では自動車による。
温室効果ガス排出量が増加している）しかし、ニューサム知事の命令は限定的で、航空機、鉄道、船舶には適用されない。また、すでに道路を走っているガソリン車が全て運転されなくなるには、まだあと20年ほどかかるとみられている。
スタンフォード大学法科大学院で環境政策を専門とするダニー・カレンワード講師は、そもそもこの規制が施行されるのか、またどの程度まで施行されるのかは、さまざまな要素によって変わってくると話す。例えば、政策を正当化するための法的根拠も問題となる。
ひとつの方法として、過去にカリフォルニア州が定めた排ガス基準に基づいて、新たな規制を作成することが挙げられる。同州は、排ガス基準を使って自動車メーカーに燃費の良い自動車を製造させた実績があり、その結果、全米の基準が引き上げられた。だが、このアプローチには、国の大気汚染防止法で設定された自動車排ガス規制よりも厳しい規制を適用する権限を州に認める、米国環境保護庁の許可が改めて必要だ。この問題はすでに、トランプ政権とカリフォルニア州の間で激しい論争になっている。
昨年、トランプ大統領はカリフォルニア州へ認められていた厳しい基準の許可を取り消すと発表し、同州とニューヨーク州は連邦政府に対して訴訟を起こしている。したがって、カリフォルニア州がこの方法を再び採用できるかどうかは、裁判所の判断や、来年1月に就任する次期大統領次第となる。
カリフォルニア州が作成する規制の中身に関わらず、自動車産業の反発は必至だ。そして訴訟の結果は、どの裁判所で争われるかによって変わってくる。最終的には、最高裁判所の判事の顔ぶれに左右されるだろう。
だが、どのような法的障壁が立ちはだかろうとも、拡大し続ける気候変動の脅威を少しでも減らすためには、自動車の炭素排出量を早急に削減しなければならない。サクラメントにある非営利団体ネクストジェン・ポリシー（NextGen Policy）の上級政策顧問であるデイブ・ウェイスコフはこう警告する。
「これは科学が求めていることです。そして、州の政策として次にとるべき論理的なステップです」。
［ブラジリア ２８日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領が１１月の大統領選で勝利した場合、中国に対する強硬姿勢を維持する必要があるとしつつも、焦点は関税よりも産業政策に当てられるとの見通しを示した。
トランプ大統領に批判的なクルーグマン氏はロイターとの電子メールでのインタビューで、「米中関係は複雑だ。米国には真の不満がある半面、トランプ大統領の貿易戦争に大きな支持はない」とし、「そのため、バイデン氏は中国との対決を続けるだろうが、軸足をより産業政策に置き、他国を連携させるなど、異なるアプローチが取られるだろう」と述べた。
トランプ大統領が再選すれば、米中関係は「非常に悪化する」と予想した。
また、いずれの候補者が勝利しても、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る問題は引き続き争点になるとの認識を示した。
米経済については、コロナ禍によって増大した短期的な不透明性に加え、労働需要の構造的変化や長期停滞が最大の課題と指摘。「貯蓄が投資意欲を上回る状況は、低金利を招き、景気低迷への対応能力を限定的にする」と述べた。
