ANAのパイロットやパリ支店長の飲酒で不祥事

 

ＡｖｉａｔｉｏｎＷｉｒｅと言う航空雑誌が表題の報告をしていた。最近、責任ある職種の不祥事が多い。一昔前までは、鬼軍曹と呼ばれる規律だけに厳しい人がいて新人などを厳しくしつけていた。そのため、当時の職場の気の緩みは少ないように思う。不祥事があっても、尚早部で握りつぶした場合もあろうが。いまや職場で口うるさく言う人がいなくなったから、不祥事は絶えないと思う。

 

パイロットの飲酒で遅延が生じたANAウイングス＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下の全日本空輸（ANA/NH）は10月31日、同じく傘下で地方路線を担うANAウイングス（AKX/EH）の40代男性機長が飲酒により体調不良となり、25日に乗務予定だった5便を遅延させたと発表した。

　ANAによると、機長は乗務前夜の24日午後10時ごろまで、滞在先の沖縄県石垣市内で飲食。翌25日午前6時30分ごろ体調不良を訴え、乗務できないと会社に連絡した。

　このためパイロットの交代が生じ、機長が乗務予定だった石垣午前8時10分発那覇行きNH1762便（ボーイング737-500型機、登録番号JA300K）の出発が54分遅れるなど、計5便に各便1時間弱ずつの遅延が発生。合わせて乗客619人に影響が出た。

　再発防止策として、ANAではグループのパイロットに飲酒にかかわる規定順守の再徹底、グループ全役員・社員への適正飲酒を啓発するという。

　ANAでは、10月2日にパリ支店長兼ブリュッセル支店長（50代男性）が機内で酒に酔い、隣席の乗客にけがをさせて諭旨解雇処分となった。今年7月には、ANAHD傘下のエアージャパン（AJX/NQ）の外国籍副操縦士（20代男性）が女性に乱暴したとして逮捕され、10月5日付で不起訴処分になっている。

韓国最高裁が第二次大戦時の徴用工の賠償を判決

韓国最高裁が第二次大戦時の徴用工の賠償を判決したことにTV各社が一斉に報道していた。

 

「1965年の日韓請求権協定によって完全に解決済み」。なのにこ韓国高裁ともあろうものが、国家間の合意事項を無視して判決を下したのか？　第二次大戦の事を何時までも賠償白と言いつずけるのは日本人の対韓感情を悪化させることが懸念される。

大阪湾、海水がきれいになりすぎて魚貝類から海藻まで取れないという！

大阪湾の水質が改善されたのは確かだけれども、河からの栄養素が流れ込んでいないわけではないが、関空などの大規模埋め立てで海流によどみができて栄養素の各藩ができていないからだという。関西ＴＶ報道による。

大阪湾に起こった「栄養の偏り」

大阪湾にあった時計回りの緩やかな潮の流れが、神戸空港や関西空港などの大規模な埋め立てによって邪魔されて弱くなり、海水がうまく混ざらなくなっていったのです。その結果、いまでも排水が多い湾の奥では、栄養が多すぎる一方で、西側や南側では栄養が足りなくなってしまったのです。

栄養がなくなった海には、魚のえさとなるプランクトンが増えません。プランクトンがいない海は濁りが無く透明になる為、これを漁業者は「きれいすぎる」と言っていたのです。

■豊かな大阪湾を取り戻すために…『海の栄養剤』を

かつての豊かな大阪湾を取り戻そうと立ち上がった人たちがいます。

大阪府立大学　大塚耕司　教授

大阪府立大学の大塚耕司教授。手にしているのは、共同研究する企業が作った海の栄養剤です。魚のアラで作ったアミノ酸が入っています。

【大阪府立大学　大塚耕司　教授】
「さかな（のアラ）からとった栄養分を、海にまた戻すと。海から陸にあげて処理した廃棄物をうまく利用してまた元に戻して、漁場を造成する」

岩井克巳さん

一緒にプロジェクトを行っているのは、大阪湾の環境改善を行うNPOの岩井克巳さん。

魚が集まる住処や繁殖場所をつくれないか、1年半前、沖合にこの栄養剤を設置し、定期的に調査を行っています。漁礁に栄養剤が入ったネットが設置されています。周りにはフグやハギの仲間が集まっていました。栄養剤が入った蛸壺にもしっかり大きなタコが住み着いているようです。

【岩井克巳さん】
「蛸壺マンションの方は、タコもはいっていましたし栄養材があるというのは良いインパクとになっているのかなと」

■栄養が『いい加減』な豊かな海を作るため…『秘策』も研究中

更に大塚教授は今、栄養が偏ってしまった大阪湾の状況を解決するある研究を進めています。

【大阪府立大学　大塚耕司 教授】
「大阪湾も南港など奥の方では大量のアオサが発生して。処理にも困っています。困っているから悪い者をやつけるのではなく、これをいいものに換えてやろうと」

 

この研究ではまず、栄養が多すぎて湾の奥で大量発生してしまうプランクトンや海藻を回収し、そこからメタンガスという船などに使う燃料を作ります。この時でてくる残りかすには、栄養が多く含まれているため栄養分を取り出し、作った燃料で船を動かして足りないところに栄養をまこうというものです。すでに燃料と栄養分を取り出すことには成功しています。

ペロブスカイト型太陽電池」

 

 桐蔭大学の宮坂教授やＮＥＤＯなどが開発した、フィルムタイプの太陽パネルが実用段階に来たと日経ＢＰが報じていた。

日本で生まれた次世代技術、「ペロブスカイト型太陽電池」の実用化が迫ってきた。安価に製造でき、薄くて曲げられるため、クルマただ、発電効率が現在主力の単一シリコン結晶型が２０％を出しているし、ガリウムヒ素系の新しいタイプのパネルは実験室レベルで３７％を達成したというニュースもあるくらいで、次世代と言うには効率が今位置と思う。しかし下記の特徴を生かされる分野から適用が始まるのだろう。

　見た目はまるで「黒いクリアファイル」。薄くて軽く、手でぐにゃりと曲げることもできる。だがよく見ると、電気を通すための金属線が横に走っている。下の写真は東芝と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が今年6月に発表した新種の太陽電池。材料の結晶構造の名称から「ペロブスカイト型」と呼ばれている。日本発の次世代太陽電池の大本命で、ノーベル賞の有力候補と目されている。

　「低コストで簡単に作れるのに、用途は幅広い。革新的な太陽電池だ」。こう胸を張るのは、2009年に論文を公開し、この分野の第一人者として知られる桐蔭横浜大学の宮坂力・特任教授だ。かつては発電効率などに課題があったが、潜在力に着目した世界中の大学や企業が開発競争を繰り広げたことで、性能が急速に向上。実用化まであと一歩の段階まで迫ってきた。

ペロブスカイト型太陽電池発電効率を保ちながら 課題だった大型化にも成功
●東芝が発表した世界最大のペロブスカイト型太陽電池

 

 

 

 

米軍元中将いわく15年以内に米中戦争が起きる！

ニューズウィークが米軍の元中将の１５ん年以内に米中戦争が起きる可能性が大きいという発言を載せていた。中国の覇権政策がアメリカをいら立たせて南シナ海の小競り合いが火種になって戦争が起こる可能性が高いと分析。南沙諸島で航行の自由を言う米海軍と領海侵害だとする中国海軍が異常接近したように、中国の覇権政策で特に東アジアでの緊張が高まっている。米中だけでなくインドなどアジアの国々も軍備予算、どんどん膨らんでいる。一揆触発が戦争に繋がりかねない。

 

内モンゴル自治区で8月1日の軍創立90年を記念するパレードの準備をする中国人民解放軍　China Daily/REUTERS

＜アメリカにとって今後はヨーロッパの重要度が低下するため、NATO諸国は自ら防衛力を強化するべきだ＞

米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスが、今後15年以内にアメリカが中国と戦争をする可能性は非常に高いと警告した。

 退役中将のホッジスは10月24日、ポーランドで開かれたワルシャワ安全フォーラムで、ヨーロッパにおけるアメリカの同盟国は自前の防衛力を強化する必要があるだろう、と聴衆に語った。なぜならアメリカは、中国の脅威が増大している太平洋地域に軸足を移すからだ。

「避けられないわけではないが、15年後にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高い」と、ホッジスは言った。AP通信が伝えた。

ホッジスによれば、米軍は第二次大戦以降ずっとヨーロッパ防衛を主眼にしてきたが、最近のアジア情勢の変化を受けて、今後はヨーロッパへの関心は薄れていくはずだという。「アメリカはヨーロッパの強固な支えを必要としている。中国の脅威に対抗するためにヨーロッパと太平洋地域ですべきことを、一国ですべて成し遂げる能力がアメリカにはない」

2014～2017年まで米欧州陸軍の司令官を務めたホッジスは現在、米ワシントンにあるシンクタンク、欧州政策分析センターに勤務している。

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州が安全保障をアメリカに依存し過ぎだとしてNATO（北大西洋条約機構）諸国をたびたび批判してきた。ヨーロッパ諸国は困惑している。

南シナ海問題が火種に

アメリカの現職大統領が公然とNATOを批判したことに、ヨーロッパ諸国の首脳たちは衝撃を受けた。今年7月にブリュッセルで開かれたNATO首脳会議で、他の加盟国が国防費を引き上げなければアメリカはNATOから脱退する、とトランプが脅した、という報道すらあった。

トランプの敵対的な姿勢に左右されることなく、アメリカのNATOに対する関与は「揺るがない」とホッジスは聴衆に語った。「アメリカは今後もヨーロッパに戦力を投入し、軍隊を訓練し、米軍のローテーション展開や常駐も継続するだろう」

だが、それと並行してアメリカは「10～15年後に太平洋地域で武力衝突が発生する事態」に備えていくだろう、と強調した。

中国が周辺国と領有権を争う南シナ海が、米中戦争の引き金になる可能性がある。中国は自国の領有権を主張するため、一方的に人工島を造成するなど着々と軍事要塞化を進めている。同海域では中国のほか、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアも領有権を主張している。

中国は人工島に電波妨害装置を設置し、弾道ミサイルや核搭載可能な爆撃機の滑走路まで建設した。それに対してアメリカは、南シナ海は国際水域であると主張し、米軍の艦船や航空機による「航行の自由」作戦を展開してきた。

9月30日には中国の駆逐艦が、「航行の自由」作戦を実行中だった米イージス駆逐艦に異常接近した。それは「あらゆる側面で米中の緊張関係と競争が激化している証だ」、とホッジスは言った。

中国がアメリカの先端技術を盗んだり、世界各地のインフラ整備を支配する目的で多額の貸し付けを行う「債務外交」を繰り広げていることにも、アメリカは神経をとがらせている