富士フイルムＨＤ、米ゼロックスを買収

　富士ゼロックスを子会社に持つ、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３１日、アメリカのゼロックスを買収するとという。

　２０１８年９月末までに事務機器子会社の富士ゼロックスと米ゼロックスを経営統合させる。統合後は株式の５０・１％を保有する。買収額は６７１０億円となる。

　コピー機など事務機器事業のグループ売上高は約２・１兆円で世界最大規模となる。複写機事業の事業環境は厳しく、富士フイルムＨＤの古森重隆会長は３１日、都内で開いた記者会見で、「経営統合により、世界で一貫した戦略を採れるメリットは大きい」と強調した。

　富士ゼロックスは１９６２年の設立で、富士フイルムＨＤが７５％、米ゼロックスが２５％を出資している。一方、米ゼロックスは世界で初めて普通紙のコピー技術を実用化するなど強いブランド力を持つ。富士ゼロックスは日本や中国、東南アジアを、米ゼロックスは欧米を主な販売地域としてすみ分けてきた。

この成果は一体何によるのだろうか？半世紀前にアメリカのコンビニのセブンイレブンのライセンスを受けて日本でコンビニ展開したセブンイレブンが、いつの間にかアメリカのご本尊を吸収していたのと同じ。なぜそれができたのだろうか？流通とメーカーでは経営が違うだろうに、やはりマーケッティングと営業力のせいだろう。

 

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シャープ 増収増益になるという。台湾のホンハイ精密工業の営業力のおかげ！

経営不振で債務超過に陥り、東証２部に降格していたシャープは、昨年暮れ東証１部に復帰している。

シャープは液晶パネル事業の不振により、２０１５年度の決算に２５００億円を超える巨額の最終赤字を計上し、債務超過に陥ったため、昨年８月、東京証券取引所の１部から２部に降格した。しかしその後、台湾のホンハイ精密工業のもとで経営再建を進め、２０１８年度は、売上高が前年比２２・４％増の２兆５１００億円、純損益は６９０億円の黒字を予想。

シャープは「多くの皆様方の温かいご支援のたまもの」として、今後、信用力の高い東証１部で資金を調達し、ＩｏＴ事業などを柱に成長を目指す方針。

マーケッティングと営業力のなせる技だと思う。なぜなら多くの大メーカーのトップは技術系が着くことが多く、営業系やサービス系がトップに就くことはまれであった。しかし、最近営業系やサービス系がトップに就く大メーカーが増え、そのような会社では経営が好転している。そのようなトップは購入者のことをよく知っているので、購入者を大事にするが、それに反し、技術系は技術志向しユーザーのことより自分らの開発したユーザーがありがたがらない高級機能に自己満足し、かくも素晴らしい製品が売れないのは顧客がおかしいとまで思いこんでしまう。この分析、かなりの精度で正鵠を得ていると思う。

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中国、AIでも、世界最先端をゆく！

中国は強大な人口を背景に、グーグルをまねた「百度」（バイドゥ）」や、ネッットショップ能登「阿里巴巴」（アリババ）など、世界的なIT企業が誕生しているが、ここにきてＡＩ分野でもいま、同様の現象が起きつつある事を毎日新聞が報じていた。。

そのAI会社は上海の西側に位置する安徽省の省都・合肥に本社を構える「科大訊飛」は、大学の博士課程などに在籍していた若者たちが１９９９年に創設した企業。設立当初から音声認識技術で先行する米国のＩＴ企業をターゲットに見据え、いまや同社の音声認識技術は世界最高水準にあるといわれている。

　その一端を見せてもらった。「こんにちは。あなたをお迎えできてうれしいです」。中国人の担当者がスマホに話しかけると、画面に即座に文字となって現れる。

　外国語への対応も可能で、試しに日本語で話しかけてみると画面には日本語と、それを翻訳した中国語が同時に映し出された。中国語で話しかけた言葉を、ほぼ同時に中国語、英語、アラビア語など複数の言語に翻訳・表示することも可能だという。

スマホに日本語で話しかけると、画面に文字と中国語の翻訳が瞬時に表示された＝中国合肥市の「科大訊飛」で２０１７年１２月６日、赤間清広撮影

　この音声認識技術は中国の代表的なスマホアプリのほとんどに内蔵されている。また、中国の自動車メーカーの約９割が同社の技術を採用し、カーナビなどに応用しているという。中国でも地場企業がＡＩスピーカーや、スマート家電の新商品を相次ぎ投入しているが、この分野もやはり同社のシステムが中核技術として支えている。同社が中国市場を事実上、独占することで、米国勢の進出を防いでいる格好だ。

　最先端のカーナビにも音声認識技術は欠かせない。中国では地場企業の技術が採用されている＝中国合肥市の「科大訊飛」で２０１７年１２月６日、赤間清広撮影

　「２０３０年までに世界の最先端に立つ」。中国国務院（政府）は１７年７月、ＡＩに関する野心的な中長期目標を公表した。その手法の是非はともかく、米国「１強」の状況に全力で抵抗を続ける姿勢には見習うべき点も多い。

　ＡＩ分野では研究投資額でも、関連する論文数でも米中が突出している状況が続く。中国のＡＩ技術はすでに模倣のレベルを脱した。米国依存を抜け出せない日本は果たして大丈夫だろうか。

毎日の記者も危惧しているように、日本の技術、じわじわと世界先端から遅れ始めている様に思われる。

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水素燃料自動車

トヨタは水素燃料自動車FCVの次期型モデルを、2020年ごろをメドに発売するという。2014年12月に発売したミライの累計販売台数は約5000台で、次期モデルはグローバルで年間3万台以上、うち日本でも年間1万数千台を目指すという。

ミライは700万円を超え、水素インフラがネックとなり、普及は遅い。次期型モデルでは「燃料電池システムのコストを半減させる」とし、車両価格を大幅に下げて発売する見通しだ。加えて「2025年にはさらに半分の4分の1のコストまで削減する」（同）とのロードマップを示すという。
 
 １９８０年代の後半、パパブッシュのアメリカで水素社会がはやったが、燃料の水素をどうやって入手するかめどが立たないということで、１０年もしないで水素社会はアメリカから消えてしまった。今となってはトヨタのみが推進しているが依然、水素をどうやって入手するかの課題は未解決。

アラブ首長国連邦（UAE）で原油から水素を作るプロジェクトを起こすというニュースが出回っており、トヨタも参加するというが、経済性が十分かとかはこれからの課題。ただ、電機メーカーの一斉にPCやスマホ製造と違って、FCVはトヨタのみであるから、継続する意味は大いにあろう。万が一バイオなどで水素が簡単に作れるようになれば、そして、FCVでないと困るような応用分野が見つかればトヨタの大手柄となるで

 

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東芝、PC事業売却予定！

相次ぐ、電子電機会社の事業部門、切り売り。

東芝のパソコン事業は赤字が続きで、シャープに売却か？シャープも2010年に自社製のパソコンから撤退したが、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の強みで再参入を目指すという。日経とか産経とかが報じている。

東芝の16年度のパソコン事業の売上高は1918億円で営業損益は５億円の赤字だった。スマートフォン（スマホ）普及による市場縮小の中で台湾、中国勢との競争が激化。新興国での個人向け販売から撤退するなどでピークの11年度に1700万台超だった年間販売台数は16年度に180万台に縮小した。

　17年度はさらに赤字幅が広がるとの見通しを公表しており、事業再建の一方で売却も検討している。過去に台湾の華碩電脳（エイスース）と売却の協議をしたが、話はまとまらなかった。

　シャープは今年度からの中期経営計画で19年度の売上高を今期見通しから約３割増の３兆2500億円に引き上げる目標を掲げる。売り上げ拡大には新規分野の開拓が不可欠で、戴正呉社長は17年４月に「鴻海グループとのシナジーで一番強いのが、ＩＴ（情報技術）機器だ」とし、パソコン事業への再参入に意欲を示していた。

　シャープは「メビウス」ブランドでノート型パソコンなどを手がけていた。パソコン事業に再参入し、迅速に市場開拓を進めるには東芝ブランドの取得が得策と判断したもようだ。

　鴻海は米大手のＨＰやデルの製品を大量に受託生産し、効率的にパソコンを生産するノウハウや部品の調達網を抱えている。シャープはパソコンやスマホなどに使う中小型液晶パネルに強い。自社でパソコンを手がければ液晶パネルの供給先も確保できる。グループ全体の戦略として、東芝のパソコン事業を引き受けたうえで再び成長軌道に乗せることが可能と見込んでいるもようだ。

日本からものつくりが無くなるかと危惧される。日本でものつくりが強いのは、素材関係、自動車くらい？　農業も安全といわれて海外進出が進み始めているが規模がまだまだ過小。アメリカもものつくりがすたれてはいるが、飛行機とか自動車、建設機械、PCやソフト、金融と世界をリードしている産業は多い。

今の政権、10年先20年先の日本のあるべき姿、考えてくれ！

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