フランスが「MaaS法」で1兆円超えの大型投資

日経のビジネス雑誌、日経ｘTrendが『世界初の「MaaS法」の衝撃　フランスが1兆円超えの大型投資』と言う記事を載せていた。システム発想の弱い日本人も、これからは頭をシステム的発想に切り替えないと益々後れを取ってしまう。日本政府も遅ればせながら、2020年の通常国会に「MaaS関連法案」が提出される見込み。

目的は、

１．交通の空白地域をなくし、すべての市民へ自家用車に代わる移動サービスを提供

２．移動に必要となるあらゆる情報に利用者がアクセスできる様にし、異なる交通手段を連携、ワンパッケージで経路や運賃などの提供

３．2050年には陸上交通のカーボンニュートラルを実現、2030年までに温暖化ガスの排出量を37.5％削減、2040年までに化石燃料自動車の販売を禁止する

と言うもの。

 

2019年12月、フランス国会で11月に可決された世界初の「MaaS法」の詳細が公開された。22年までに約1兆6200億円（134億ユーロ）の大型投資が実行される注目の政策転換だが、いまだ日本ではほとんど報道されていない。この知られざるフランスMaaS法の中身を、計量計画研究所理事の牧村和彦氏がいち早く読み解いた。

フランスで成立した世界初の「MaaS法」とは？（写真／Shutterstock）

フランスでは、2018年からモビリティ法（フランス語でLOM、loi d’orientation des mobilités）、通称MaaS法が国会で議論されてきた。国家を挙げて地球温暖化への対応、新しい交通産業の育成、競争力の確保の観点から地域の交通サービス向上策の検討を進めるものだ。既存の公共交通機関に加えて新しい移動サービスのオープンデータを義務化し、マルチモーダルな経路検索サービスに決済機能を組み込んだMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の全国展開を推進する内容が盛り込まれている。フランスでは既存の交通分野のオープンデータ化が進んでおり、すでに都市圏ごとに様々な経路検索サービスが存在する。そこから発展し、スマートフォンで決済までを一括でできる移動サービス、MaaSの実現を促進することにより、イノベーションを起こすことが狙いだ。

様々なモビリティのイノベーションを起こしていく世界初の“MaaS法”である、フランスのLOM（ loi d’orientation des mobilités）が19年11月に可決された（出典：フランス環境連帯移行省ホームページより）

 

モビリティ法（LOM）は、19年春に一度国会で議論され、19年11月18日に国民議会で最終的に可決。そして、12月26日、注目のMaaS法の詳細が公式ジャーナルに掲載された。その中身は、18年～22年の期間（5年）で約1兆6200億円（134億ユーロ）という大規模な予算であり、交通投資の4分の3を地域の公共交通や新たな移動サービスの推進事業が占めるという政策の大転換が示されている。では、その具体的な中身は、どんなものか。

国家を挙げて「移動権」を保証

　今回可決されたモビリティ法は、自動車を保有していない何百万人ものフランス国民への対応、環境汚染や気候変動の緊急事態への対応、フランス国鉄（SNCF）が運行するTGVなどの都市間高速鉄道への過度な投資が日常の交通ニーズに影響を及ぼしていることへの対応、世界的に巻き起こる移動サービス革命への対応などから、大きく3つの柱を掲げている。

◆モビリティ法（LOM）の3つの柱

1．日常の交通手段に対して多くの投資を行う点
2．新しいモビリティサービスを促進し、すべてのフランス国民の移動を可能にする点
3．より環境に優しい交通への移行を推進する点

モビリティ法（LOM）の重要指針

 

　この3つの指針を受け、モビリティ法では具体的には下記の5つの内容で構成されている。MaaSおよび新しい移動サービスに関する具体的な政策は、Point1～3で述べられており、それぞれの要点を解説していく。なお、原文はフランス語となるが、詳細は環境政策やエネルギー・交通などを所管する フランスの　環境連帯移行省（Ministère de la Transition écologique et solidaire）のホームページで公開されている。

◆モビリティ法（LOM）の5つのポイント

Point 1／すべての地域のすべての市民へ移動サービスを提供
Point 2／新しいモビリティサービス（MaaS）の成長の促進
Point 3／環境に配慮した交通への移行の実現
Point 4／日常の交通手段への投資
Point 5／交通の適切な機能の確保

【Point 1】すべての地域のすべての市民へ移動サービスを提供

　モビリティ法（LOM）では、「交通の空白地域をなくし、自家用車に代わる代替交通手段の保証を提案する」としており、国家として国民の移動権を担保する姿勢が力強く述べられている。その実効性を確保するため、都市共同体あるいはコミューンの共同体が主体となり、モビリティプランの作成および実施することとしている点が特徴的だ。

　これは、従来の鉄道やトラム（路面電車）、バスに加えて、オンデマンド交通やシェアリングサービス（カーシェアリングや自転車シェアリング）、自動運転バスなどの新しい移動サービスの実施を推進するための枠組みだ。モビリティプランは、都市のスプロール化（無秩序な拡大）や大気汚染、生物多様性の保全といった課題に対処する計画とし、これまでの都市交通戦略（PDU）に置き換わるものとしている。

　マルチモーダルな将来交通ビジョンの中に、自動運転バスやカーシェアリング、自転車シェアリングなどの新しいモビリティサービスも取り入れ、将来交通ビジョンとMaaSや自動運転サービスが一体として計画されている点、法的な担保や財源がしっかり確保されていて実効性が伴う点など、「日本版MaaS」の推進に歩み出した日本にとっても示唆に富む内容だ。

【Point 2】新しいモビリティサービス（MaaS）の成長の促進

　モビリティ法（LOM）では、19年12月から遅くとも21年より、移動サービスに関するデータの活用を支援し、ユーザーがアプリなどを通してワンクリックで100％の移動情報にアクセスできるようにするとしている。つまり、世界で初めて国家としてMaaSを推進することを打ち出した法律だ。

　例えば、トラムやバスなどの時刻表、新しい移動サービスであるカーシェアリングの料金や満空状態といった利用に関する情報など、移動に必要となるあらゆる情報に利用者がアクセスできるようにし、異なる交通手段を連携、ワンパッケージで経路や運賃などの提供を促していくことを目指している。障がい者に対しても移動に関する情報がオープン化され、移動支援のサービスが強化された「ユニバーサルMaaS」の発想が盛り込まれている点も見逃せない（同伴者の運賃などの優遇策もある）。

　また、自動車の乗車効率を向上するため、相乗り政策を推進すること（例えば、高速道路での相乗り専用車線の導入）や、20～22年までに公道での自動運転バスの走行を許可し、自動運転を推進することが述べられている（今後16の実証を進める）。

　一方で、電動キックボードなどのワンウェイ型の移動サービスに対しては、自治体での事前承認や運賃体系を規定するなど、規制強化の内容となっている。

　フランスは地域交通の計画や経営は行政機関が主体となって行っているものの、個別の交通機関の運営や管理は民間企業が中心となっている。また、新しい移動サービスの多くは民間企業が担う。これらの民間企業に対してもMaaS推進のためにオープンデータ化を進めていく姿勢は、日本でも学ぶ点が多くあるだろう。

すでにパリでは、鉄道や地下鉄、トラム、バスの運行状況に加え、カーシェア、自転車シェア、配車サービス、電動キックボードなどが1つのMaaSアプリで検索、予約、発券できる（写真はCitymapperの例）

 

【Point 3】環境に配慮した交通への移行の実現

　モビリティ法（LOM）では、従来の交通機関をクリーンモビリティへ移行し、同時に環境汚染の少ない交通機関の開発を支援、自家用車についてもクリーンな車両への転換を促進する。具体的な数値目標としては、2050年には陸上交通のカーボンニュートラルを実現、2030年までに温暖化ガスの排出量を37.5％削減、2040年までに化石燃料自動車の販売を禁止するとしている。また、自転車の利用を促進し、2024年までに利用率を現状の3％から9％へと3倍に引き上げることを目指し、電気自動車（EV）の充電スポットを2022年までに5倍に増加、バイオガス車両の開発、EVや水素自動車などをタクシーや公共の車両に普及させていく内容も盛り込まれた。

　加えて、日常の通勤における移動に対して、テレワークや自転車通勤、相乗りを促進していくこととし、従業員50人以上の企業に対して通勤交通手段の協議が必須の条件として盛り込まれている点も注目だ。フランスでは日本と類似の企業による通勤手当が導入されており、1人当たり年間400ユーロ（約4万8500円）を上限に、税や社会保障の免除対象とする制度がある。モビリティ法では、企業の通勤手当について、従来の鉄道やバスなどの公共交通運賃への税控除に加えて、新しい移動サービスも税控除の対象とした点が画期的だ。新しい移動サービス分で、1人当たり年間200ユーロ（約2万4300円）が上限となる。

　日本でもモビリティ・マネジメントの一環として、国が企業に働きかけるエコ通勤政策を行っているものの、全国の企業を対象とし、新しい移動サービスも含む柔軟な対応となっている点は、大いに参考になる取り組みだろう。

　また、世界的にはロンドンやバルセロナなどで環境負荷の低い交通モード以外の流入を制限する「低排出ゾーン」の設定が進んでいる。同じようにフランスにおいても、今回のモビリティ法で低排出ゾーンの導入を促進することが盛り込まれた（15の自治体が導入に向けて検討中）。

パリを東西に貫く自転車道。19年にもともと4車線だった道路を改修し、2車線を自動車道、2車線を自転車道に再配分した

 

 

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日本でもMaaS関連法案を提出へ

　このように今回可決されたフランスのモビリティ法（LOM）は、非常に画期的な内容だ。地域の様々な人々の移動を保証し、そのために地方が主導で計画から実行までを担える権限と財源が与えられていること。これらを促進する手段として、自動運転バスをはじめとした新しい移動サービスの導入を支援するとともに、企業が支給する通勤手当の税控除の対象となる交通手段を拡充し、かつ、既存の交通手段と新しい移動サービスを統合したMaaSを強力に推進するという総合的な交通パッケージとなっている。今後この法律が施行され、5年後にはフランスは移動分野において大きな変革を遂げていることは確実だろう。

　また、モビリティ法（LOM）では、2023～2027年の5年間で、さらに143億ユーロ（約1兆7350億円）の予算増も盛り込まれており、今後10年間の政策継続を保証する内容となっている点も見逃せない。気候変動への対応は待ったなしであり、国家としてイノベーションを起こし、MaaSを全国に推進していくという力強いメッセージが込められたフランスのモビリティ法は、日本でも参考にすべきものだ。

　というのも、目下、日本では2020年の通常国会に「MaaS関連法案」が提出される見込み。このMaaS関連法案自体は、これまで複数の公共交通事業者が運賃の届け出を行う場合、個別に手続きをする必要があったが、これを一括・共同で行えるようにすることなどを盛り込んだ画期的なものだ。先行したフランスはモビリティ法（LOM）によって自国の産業を守り、育成しながら、グローバル企業とのバランスを取る巧みな戦略を貫こうとしている。日本もグローバルな視点を持ちながら、ローカルなアクションがさらに活発となる、より踏み込んだ取り組みが今後は求められる。

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無料のウィルス対策ソフトＡＶＡＳＴ、危ない!?

ＭＩＴテクノロジーレビューによると、無料ウイルス対策ソフトのアバスト、ユーザーデータを販売かと言う。ＡＶＡＳＴ，身近な多くの人が使っているが、登録データが世界中に拡散してしまっている可能性が高い。登録したユーザー名や暗証番号は最早使ってはいけない。

世界的に人気のウイルス対策ソフト会社の1つが、利用者の機密データを、プライバシーを危険にさらしかねない方法で販売していることが新たな報道によって明らかになった。

問題が報じられているのは、チェコ共和国を拠点としているアバスト（Avast ）。アバストは時価総額数十億ドル規模のコンピューター・セキュリティ企業で、同社製ソフトウェアは世界中で推定4億人に使われている。2019年には、ユーザーの行動データを収集し、販売していたことが発覚。ヴァイス（Vice）やPCマガジン（PCMag）の新たな報道によって、アバストの収集活動の範囲が詳しく説明されている。

アバストと傘下のAVGが、ブラウザーの拡張機能を利用して顧客のあらゆる行動を監視していることが初めて明らかになったのは、2019年のフォーブス（Forbes）の記事だ。収集されたデータは、子会社のジャンプショット（Jumpshot）を通じて、法人顧客に「インサイト」として販売されていた。販売金額は数百万ドル規模で、顧客にはグーグルやマイクロソフト、ペプシコ、マッキンゼーなどが含まれていた。

データは「匿名化されている」ものの、身元を特定することはこの種のデータから可能であることが複数の研究によって示されている。

プライバシー問題のタカ派で知られる民主党のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州）は2019年12月以降、ユーザーデータの販売についてアバストに接触している。

次第に明らかになっていくアバストへの疑惑は、すでにいくつかの結果をもたらしている。先週になってアバストは、データの収集と販売についてユーザーに積極的なオプトインを求めるようになった。

だが、過去に収集されたデータがどうなるのかについては、明確になっていない。ワイデン上院議員は、顧客への同意を求める以前に収集したデータを消去すべきだと主張している。アバストに本件へのコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 

アメリカ、パレスチナ国家の和平案を提案

ニュヨーク・タイムズが、1月26日、『トランプ大統領、パレスチナ国家、和平案を提案』と報じていたが、イスラエル贔屓過ぎで、パレスチナには抵抗が在ろうとも言っている。中東は宗教や石油権益で紛争がそう簡単に収まらないと感じる。

提案の新領土も「The new Palestinian state would have a capital, which the proposal called Al Quds, that would include some of the outer portions of East Jerusalem. The plan would preserve the status quo at the sprawling compound that Jews call the Temple Mount and Muslims call the Noble Sanctuary, or Al Aqsa, which is the name of one of two main Islamic shrines there. The location is the holiest place in Judaism and the third-holiest place in Islam, and the site of numerous clashes over the years. Muslims would continue to be permitted to visit Al Aqsa Mosque.」と言うが素人には複雑すぎて不明なので、ＮＹＴの地図を記載。グル―んの部分がパレスチナで、形からも双方の統治が難しそう。

1947年の国連の案では下記の様なきいろの部分がパレスチナ自治国家のはずだから、、上図と比べると、パレススチナは受け入れがたいかも。

 

日本の国際通信「光海底ケーブル」総延長地球３０周！

KDDIの技術サイトに『総延長は地球30周分！ 日本と世界の国際通信をつなぐ『光海底ケーブル』のヒミツ』と言う解説記事が出ていたが、国際通信の９９％は、光海底ケーブルが担っていて、１本の光海底ケーブルは、大陸間の海底に敷設されるものは、１万Kmを超える事になるから、敷設の努力も並大抵ではなさそう。光海底ケーブルでも、日本の技術は高く評価されているが、それが少しづつアホな政治家やアホな超大企業経営者によって朽ち果てさせられている。何とも言いようがない。

 

光ケーブルとは?

光ケーブルとは、光ファイバーという髪の毛程度の細さの透明な線を束ね、周囲を保護したケーブルのこと。電気信号を光の信号に変換して、光ファイバーを通すことで通信する。電気信号を金属の線に通すメタルケーブルで送信するのに比べて、長い距離を伝送しても減衰が少ない特長がある。

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また、1本の光ファイバーでも、光の波長（色）や位相情報などを利用して複数の信号を同時に送信できるので、より大量の情報を送ることができる。こうした技術の組み合わせにより、高速大容量の通信が可能になる。

短波無線から通信衛星と海底ケーブルへ

20世紀中盤、国際通信サービスが始まった頃に用いられていたのは短波無線だ。しかし、電離層による反射を利用して長距離を通信する短波無線は、通信品質が不安定だった。また、利用できる周波数に限りがあるため、国際通信の需要増加につれて帯域がひっ迫してしまう。そのため、より安定して大容量の通信ができる通信手段が必要となった。

そこで短波無線に取って代わったのが、通信衛星と海底ケーブルだ。1964年の東京オリンピック中継では、衛星中継により競技の映像が世界中に配信された。同年、KDD（KDDIの前身）やアメリカの通信会社AT&Tなどにより太平洋横断海底ケーブル「TPC-1」が開通し、1990年まで日本とアメリカ西海岸の通信をつなぎ続けた。

その後も国際通信需要は急速に増大。通信衛星は電波を使用するため、地上の通信インフラが限られる南極のような場所や、災害時などでも安定して通信できるという長所があるが、その反面、通信容量の拡大には限界がある。一方で海底ケーブルは、技術革新により大容量化を進めていくことができる。こうして海底ケーブルはメタルケーブルから光ケーブルへ進化し、さらなる大容量化が進むこととなった。

日本と東南アジアを結ぶ光海底ケーブル「SOUTH EAST ASIA-JAPAN 2 CABLE（以下SJC2）」は日本とシンガポールを直接つなぎ、韓国、中国本土、台湾、香港、ベトナム、タイに分岐する、総延長約11,000kmの光海底ケーブルだ。東南アジア・東アジア間の通信需要の増加に対応し、各国のデジタル化や技術革新を促進する役割を担うことになる。「SJC2」をはじめ、KDDIが取り組んでいる光海底ケーブルのネットワークは世界各地へとつながっている

KDDIの光海底ケーブルの中継所を千葉県南房総市としているのは、日本とアメリカ、日本からアジア諸国の両方に最短距離で届く場所だそうだ。

日本から海外への通信は、国内の光ネットワークを通ってここに集まり、光海底ケーブルに乗り換えて世界に届く。そして日本国内向けの通信も世界中からここに集まり、国内の光ネットワークを通って日本中に届けられている。

光ケーブルの総延長は、なんと地球30周分！

最新の光海底ケーブル「SJC2」の最大設計容量は、1FPあたり18Tbps（テラビットパーセコンド）。家庭用の光インターネットの最大容量が1Gbps（ギガビットパーセコンド）程度なので、およそ14万倍ものデータを送受信できる。

1本の長さが数千km以上にもなるケーブルを敷設するのは、「ケーブルシップ」と呼ばれる船だ。あらかじめ敷設する長さのケーブルを陸上でつくり、綿密なテストをしたうえで積み込む。長いケーブルの場合、積み込みだけでも1カ月以上かかるのだという。

ケーブルシップはゆっくりとケーブルを海底に降ろしながら、目的地に向かって進む。ケーブルは海底を這わせるように敷設され、陸地に近い水深の浅いところでは、ロボットを使った埋設も行われる。両端の陸揚げは、沖合に停泊したケーブルシップから、ケーブルの先端に結び付けたロープを陸地まで引っ張り、引き上げる。

こうして世界全体では、延べ120万km、およそ地球30周分もの長さの海底ケーブルが張り巡らされている。

数千kmの長さをどうやって通信しているの？

数千kmの長さを通信するためのケーブルには、さまざまな工夫が施されている。そのひとつが、敷設する水深によって太さを変えていることだ。

水深が浅いところでは、潮流や波で揺らされたり、船舶や漁網に引っかかって破損するリスクがあるため、光ケーブルの外側を鋼鉄線で補強した外装ケーブルを使用する。一方で、深海では、海流の動きがほとんどないため、軽い無外装ケーブルを使用するなど、深さによって何段階か太さを変えることで、なるべく軽く、かつ丈夫なケーブルシステムを実現している。

もうひとつの工夫が、「海底中継器」による光信号の増幅だ。電気信号に比べて減衰の少ない光信号だが、さすがに数千kmの距離を一気通貫で到達するのは難しい。そのため、光海底ケーブルには数十kmごとに海底中継器が設置されている。到達するまでに弱まった光信号を再度増幅し、次の海底中継器にリレーすることで、より遠くへと到達させることができる。

もし、光海底ケーブルが切れたら？

こうして丁寧に敷設されている光海底ケーブルだが、故障することはないのだろうか。答えはもちろん、「ある」。しかし、光海底ケーブルは24時間体制で監視し、故障した際はほかの光海底ケーブルを迂回することで、通信が途切れない仕組みになっている。

切れたケーブルをつなぎなおすには、まずどこで切れたかを特定しなければならないが、そんなときにも海底中継器が役立つ。どこの海底中継器まで信号が届いているかがわかれば、その先の海底中継器との間に障害箇所があることがわかるからだ。

ほかにもさまざまなテストを行い、だいたいの位置を特定したら、ケーブルシップで現地に向かい、海底作業ロボットで切断箇所を探し、船上に引き上げて接続する。接続時に少しでもずれると通信できなくなってしまうため、細心の注意を要する作業だ。さらに、ケーブルシステムによって使用するケーブルが異なっており、作業担当者には高度な知識と技術が求められる。

故障の原因として多いのが、底引き網などの漁具にひっかかってしまうというもの。海底の岩に擦れて切れてしまうこともあるほか、大きな地震が発生したときには地滑りや海底の地形の変化により、複数のケーブルが複数の地点で同時に切断されることも珍しくない。東日本大震災のときには、20地点以上の切断箇所を4カ月以上かけて修復したという。

世界をつなぐ通信網を支え続けるために

いまや光海底ケーブルは世界の通信の99％を担う大動脈、欠かせないインフラとなっている。そのためKDDIでは2014年4月に、大規模震災発生時でも津波の影響を受けない海抜約28mの高台エリアに「千倉第二海底線中継所」を開設。津波の被害を受けず、かつ仮に被災したとしてもネットワークの早期復旧が図れるような対策を行っている。

国際通信や国際映像伝送など世界をつなぐ光海底ケーブルは、インフラの整備や通信を途切れさせない徹底した対策、日々の丁寧なメンテナンスによって支えられているのだ。KDDIは、これからも世界の通信網を支え続けていく。

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防犯カメラ、アマゾンで買うと従来の10分の１！

防犯カメラ、町の防犯カメラ屋に頼むと、４台カメラで５０万円掛かる。これを大手電機メーカーの代理店に頼むと倍はするので、防犯カメラは、町の防犯カメラ屋に頼むに限ると思っていた。そして、その内訳は、２００万画素のカメラが５万円ｘ４台、４台カメラ用録画装置が１０万円、２１インチ液晶モニターが５万円、工事代が１５万円で合計５０万円。カメラ屋のだした機械の代金も、ネットと調べると、検索のトップに出てくるような防犯カメラのネットショップでは、上述の値の６，７掛けであったが、調整費とかあろうかと思い、防犯カメラ屋の代金は良しとしていた。

所が、アマゾンで防犯カメラの値段を見たら、２００万画素の防犯カメラが３千円、４台カメラ用の録画装置がHDD 込みで２万円、２１インチ液晶ディスプレーが１万円の、機械代合計が、４万２千円と、町の防犯カメラ屋の見積もりの１０分の１。工事は、町の防犯カメラ屋に頼むしかないが、機械はこちらで用意したから工事代は弾むからと２０万円で構築して貰えば、町の防犯カメラ屋にすべてを任せるよりも、２５万円と半額で出来る。問題は、格安の機械がキチンと使えるか否かだが、問題が有れば、ネットで色々叩かれるであろうから、それが無いのは取りあえず、使えると言う事であろう。

 

今や、物品の購入に当たっては、インターネットをフルに活用すれば、逆にフルに活用しないと大損をするっと言う時代になった!