豊洲市場「移転すべきだ」２８％

毎日新聞の調査によると、豊洲移転派が、築地残留派より若干多いと言う。毎日新聞が２７、２８両日に実施した電話世論調査で、豊洲市場（江東区）の移転問題については、「移転すべきだ」が２８％で、「移転を中止し築地市場を再整備すべきだ」の２１％を上回った。

　男性は「移転」が４割で「再整備」の約２倍だった。これに対して女性は５４％が「どちらとも言えない」と答えた。小池氏の支持率は男性の５７％に対し、女性は６９％と高い。豊洲移転については小池氏が可否判断を示しておらず、こうした態度が女性の「豊洲か築地か」の判断に影響を与えている可能性もある。

　新たに選ばれる都議に最も取り組んでほしい政策に「市場移転問題」を挙げたのは１４％で、「福祉・子育て支援」３６％や「雇用・景気対策」１５％より低かった。

　「東京五輪・パラリンピックの準備」は７％にとどまり、都民がより生活に密着した課題への対応を期待していることが明らかになった。

豊洲は元は東京ガスの工場跡地だし、築地も戦後しばらくは、米軍のクリーニング工場だったところだから、両方とも、土壌汚染があるところだから、今更、どっちにすべきか議論するよりも、大きな問題を早く解決する方が良いと言うのが大半の考えだろう。


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ガスや電力でスマートメーターで検針

東京ガスや東京電力がWi-SUNによるメーターの検針を始めると言う。IoTの大規模な実用化である。

「Wi-SUN」とはWireless Smart Utility Networkの略語で、1kmの距離で通信を行う省電力無線通信規格。標準化を主導してきたのは日本の情報通信研究機構。Wi-SUNの特長は、用途にもよるが乾電池で10年間の駆動が可能という省電力性と雑音に強い通信で、1kmの長距離通信が可能。



Wi-SUNアライアンスは2012年設立、IEEE 802.15.4gに基づく製品であり、近距離無線通信規格の「ZigBee」がベースにしているIEEE802.15.4の拡張規格で、NICTが国内ガス会社やメーター製造企業と連携してIEEEに提案し、日本発の国際標準。

検診以外にも色々の応用が検討されていて、農地の温湿度や降雨量センサ、災害地の環境センサ、橋梁などの建造物の状態センサ、ダムの水位センサ、放射線量センサなどの情報を無線で収集し、農作物の収量や品質の向上、環境状態のきめ細かい把握、建築物の保守に生かすなど、さまざまな社会的・経済的メリットを期待できるという。伝送速度が４００ｋｂｐｓあるので、ただ、その場合は、伝送距離が短くなるが、高精度の写真も遅れるので、更に色々な応用がききそう。


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グルテンフリーで米粉が脚光

小麦粉をこねていくうちに、粘り気が出てきて、パンやうどんが作られるわけだが、このb粘り気を出すものが、たんぱく質の一種であるグルテンで、からだに良いものと思っていた。ところが、グルテンには、腸内の悪玉菌を増やしたり、消化不良や吸収阻害、むくみなどの症状を引き起こす場合があるといわれている。確かに小麦アレルギーの人がいると言う事は聞いたことがある。

そこの米粉が麺やパンに使われ始めて、グルテンフリーと言う事で、パンや面に使われる素材として脚光を浴びていると言う。米粉がそういった使われ方をし始めて、かなりの時間がたつのに、栄養研究者は気が付かなかったのどろうか?

いずれにしろ、米の需要がガンガン減って不要な食材化とまで思われるコメが、米粉として世界に「グルテンフリー」で登場することができ、米農家が元気になれる話で、日本の農業が活性化する話である。


コツコツ仕事をやってきた人が、突然、社会から評価されたのに似ていて、嬉しくなる話である。


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原油安で変化した石油業界

原油価格が、数年前バレル100ドル以上していたが、いまや50ドル以下になっている。ガソリン価格が安いから、それ自体は嬉しいが、何時まで続き、業界への影響はどうなっているのだろうか?



今後の価格予想もEEA　Strategyと言う会社が出していた。


数年したら、原油価格は4割くらい上がると言う予想。ガソリン価格は更に上がって6割くらいの上昇か?　そうなると、もし車の買い替えを考えているのなら、EV車に限ると言う事になる。

原油価格の低迷で石油業界での変化はどうなっているのだろうか?

やはりどの業界でも起こったように、大資本が小企業を買収する図式が続いている。

欧米の露イあるダッチシェルやエクソンモービルなどが、弱小を買収したり、採掘権を広げたり　原油低価格化に耐えきらない会社を買収は継続している。

しかし、新たな問題が2点ある。一つはアメリカのシェールオイルの生産性があっがって来ており、50ドルの現在でも利益が上がっている。もう一つは、中国の石油消費が落ちているなど新興国の石油消費が低迷していること。　中国を新興国と分類するのは時代遅れかもしれないが、巨大な国家資金を持つ中国が石油会社の買収に乗り出していないのは、石油需要が当面多くはなく、原油価格の上昇は少ないと判断しているのではないだろうか?　

欧米の石油会社も、厚い内部留保があるからまだ、価格上昇させず、OPECがこれ以上困らないように低価格基本で行きながら、石油の輸出の頼らざるを得ないロシアを叩くとか、中国が石油会社買収に乗り出す直前に原油価格を上げる方針だとか考えていると勘繰りたくなる。

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トランプ大統領の地球温暖化の否定

トランプ大統領は、地球温暖化を否定しており、世界的な温暖化対策運動の「パリ協定」から離脱を表明している。今G7が開催中で、欧米とくに欧州の首脳は、トランプ大統領とそれぞれ会談を行い、「パリ協定」にとどまるよう説得したが、物別れに終わった。

ロイターによると、　トランプ氏は人為的な地球温暖化に懐疑的とされ、環境保護局（ＥＰＡ）のトップにも温暖化対策に批判的な法律家をあてた。トランプ氏は選挙中にはパリ協定離脱を訴えており、離脱の是非の判断はＧ７後に行うとしている。パリ協定は途上国を含むすべての国に温暖化の原因となる温室効果ガス削減を義務づけ、フランスやＥＵが議論を主導した経緯がある。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は会談後、パリ協定を巡る見解に「開きがあった」と明かした。マクロン仏大統領も「トランプ大統領は自らの考えを強く主張し、私は協定の重要性を繰り返した」と述べ、議論が平行線をたどったことをうかがわせた。その上でマクロン氏は「我々には政治的な責任がある」として、Ｇ７でもパリ協定の順守を主要課題に挙げるとの考えを示した。


また、この間における、トランプ大統領の慈善会議における振る舞いもTVで報じられているように、独善的、エゴ的で、品性のなさを指摘されている。

いっぽうで、娘婿が、ロシアコネクションをFBIが調査していると言う報道もあり、トランプ大統領は、嫌気がさして、任期全うせず、辞任してしまう可能性もあるのではなかろうか?


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