日本は、コロナ・ワクチンでも、出遅れた！

時事通信社が、英国の医療調査会社エアフィニティーの、世界のコロナ禍退治の時期予測を掲載している。その調査によると、米国が21年4月となっているほか、欧米先進国は21年中には退治できるとしている。そして日本は、22年4月としている。米国が4か月で退治出来るなど判断の信頼性は高いとは思えないが、判断の根拠は、コロナ・ワクチンがいかに早く実施されるかというところに置いているから、あながち、あてずっぽうではないと思う。

で、日本が出遅れた理由は、ワクチンの国民全体に行き渡る時期が21年末だからだという。これは、適切な指摘だと思う。結局、日本はファイザーとアストラジェネカ頼みだから、その2社の依拠する国を優先するから、外国は2の次になる。

何故、欧米の製薬会社が、早々とワクチン開発に乗り出せたかは、偏に情報機関の活躍だと思う。日本は、情報収集においてはこれまた、後進国だから、政府の製薬会社への指示依頼が遅れたからである。

武田製薬などは、世界有数の大製薬会社だから、早期開発していれば、ファイザーやアストラジェネカ並みに早期提供が出来たと思う。

ちなみに、前田雄樹さんという方が編集長を務める、製薬業界誌、AnswersNewsに、世界の製薬会社の売上ランキングが出ているが、20数社以内に3社も日本の製薬会社が入ってている。政府の情報収集が出遅れたことが、ワクチン開発に出遅れた！　これらの日本の製薬会社がいかに大きくても、海外情報収集は出来ない。

 

 

 

AnswersNewsとは？

編集長プロフィール前田雄樹
鹿児島県生まれ。全国紙記者を経たのち、医療・製薬専門紙記者として製薬企業や中央省庁を取材。
2016年のAnswersNews立ち上げ時から現職。

最近のNTT、元気がよい？

最近のＮTT, 何故か元気が良いように見える。6月には、NEC に650億円を出資し、今後通信装置の共同開発をすると発表したり、11月には、４Gスマホではあるが２０Gバイトの月間使用料金を、2980円に下げたり、12月にはNTTドコモを完全子会社化したりで、元気がよい。5Gが中国や韓国に完敗し、勝手の通信でも日本は最先端だったのが、今や通信後進国に陥ったのはNTTの責任だから、それの反省の上の行動と思いたい。

ただ、ＮTTの業績、売り上げは低調だが、利益率が多少上がっている。したがって、カラ元気になる可能性は十分にある。

ＳＢＩ証券の統計を掲げると自明。

最近の中国覇権政策、技術力も武器になった！

日経によると、『太平洋海底ケーブル計画、中国企業が応札　米豪は警戒』という。今までの中国の覇権政策、一帯一路に見られるごとく、金に物言わせたものであったが、最近は、世界をリードするようになった通信技術も、世界制覇の武器になっている。脅威の一言！

 

豪州は日本や米国とともにパラオの海底ケーブル敷設を支援する（11月に訪日したモリソン首相㊧）=ロイター

太平洋の島しょ国を結ぶ海底ケーブルや通信事業に中国企業が参入を目指す例が目立ち、オーストラリアや米国が警戒を強めている。両国はこの地域で影響力を維持してきたが、インフラ支援などを通じて存在感を増す中国と対峙する構図が一段と鮮明になった。

ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの島々を海底ケーブルで結び、地域のインターネット接続を向上させる多国間事業「東ミクロネシアケーブル」に中国の通信企業ファーウェイ・マリンが応札し、米国が関係国に懸念を表明した。ロイター通信が報じた。

報道によると、米政府と米共和党上院議員がそれぞれ、ミクロネシア連邦に書簡を送った。ファーウェイ・マリンが落札しないよう事実上の圧力をかけたもようだ。中国企業は政府の情報収集活動に協力する義務がある。中国企業が敷設する海底ケーブルなどのインフラが「諜報活動に利用される」可能性があるためだ。

ファーウェイ・マリンは、米国が制裁で狙い撃ちにする中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の傘下企業だった。その後、別の中国通信大手、江蘇亨通光電が買収した。

東ミクロネシアケーブルは、世界銀行とアジア開発銀行（ADB）が支援する。関係者によると、すでに入札が終わり、関係国の政府がケーブル敷設企業を推薦する報告書を作成して資金を提供する世銀とADBの精査を受けている。

太平洋島しょ国は通信インフラが脆弱で、改善には海底ケーブルが必要だ。膨大なデータが行き交う情報インフラは安全保障上の重要施設でもある。ミクロネシア連邦は米国と自由連合協定を結び、防衛を米国に依存する。米国は軍事を含む機密情報が中国側に流出する事態を懸念しているもようだ。

豪戦略政策研究所のマイケル・シューブリッジ氏は、海底ケーブルの敷設に中国企業が参加すれば「データの安全性にリスクをもたらす」と警告する。

豪州はこれまでに、別の海底ケーブル事業でファーウェイ・マリンを排除した。2018年には豪州最大の都市シドニーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を結ぶ海底ケーブル敷設事業に資金を拠出すると決め、ソロモン政府から受注済みだったファーウェイ・マリンを工事から外した。豪州は10月、日本や米国とともにパラオの海底ケーブル敷設を支援することも決めた。

南太平洋での通信ネットワークを巡っては、中国企業が携帯電話事業に参入する可能性も取り沙汰されている。パプアニューギニア、フィジーなどで携帯通信事業を展開するジャマイカの「デジセル」の太平洋部門買収に中国移動（チャイナモバイル）が関心を示していると豪メディアは報じた。

デジセルは日本経済新聞の取材に対し「太平洋地域の事業について、複数の企業から（買収の）提案を受けた」と認めた。中国企業からの提案などについては「企業との協議は機密事項であり、これ以上のコメントはできない」と回答した。

携帯通信市場におけるデジセルのシェアは、パプアニューギニアで9割、バヌアツやトンガでも50%超だとみられている。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは12月中旬、豪政府が中国企業によるデジセル太平洋部門の買収を阻止するため、中国企業に対抗する形でデジセル側に買収を提案しそうなファンドを「融資保証などを通じて支援する手法を検討している」と伝えた。

米中覇権争いの最前線

南太平洋の島しょ国は米中の覇権争いの最前線となっている。この地域は米国と同盟国のオーストラリアにとって地政学的に重要な意味を持つ。

11月末、中国と島しょ国は新型コロナに関するビデオ会議を開催し、「共同プレスリリース」を発表した。参加したのは地域に14ある島国のうち10カ国。議題は新型コロナウイルス対策だったが、島しょ国が「（中国大陸と台湾は1つの国に属するという）『一つの中国』の原則を支持することを再確認した」との文言を盛り込んだ。

2019年9月、ソロモン諸島とキリバスが相次ぎ台湾と断交し中国と国交を結んだ。中国は両国にかねてインフラ支援を申し出ていたとされ、実際ソロモンでは屋外スタジアム建設への援助が決まった。

中国が地域に軍事利用が可能な施設を作れば、米軍や豪軍の動向が把握されるリスクがあり、米豪は警戒を強める。

英紙ガーディアンによると、中国企業とパプアニューギニアの漁業・海洋資源相が同国に「多機能漁業工業団地」を建設する事業で覚書を交わした。総費用は2億豪ドル（約150億円）。

建設予定地は豪本土から約200キロメートルの近さ。この事業にからみ、中国側が港湾を整備する可能性も浮上しており、この地域を巡る対立は今後さらに激しくなりそうだ。

無線LANルーターの出力は、１０ｍW。アメリカの百分の一

WiFi6が普及し始めた居る。そして

１．サポートできる接続機器数が大幅に増えた

２．電波強度が強くなり、ダウンロード時間が短くなり、又、映像を見ていても途切れることがなくなった。

しかしながら、電波が届く先は、WiFi5の時と大差ない。

装置の仕様書を見て出力電力を見ようとしても、一切記述されていない。これはWiFi５もWiFi6も同様。

そもそもWiFiはアメリカのＩＥＥＥ規約で、それを見ると、１Ｗまでとされている。その理由は、光ファイバーなどで、引いてきても、その先、光ファイバーが敷設できないようなところまで、無線でインターネット接続できるようにするためのものである。

しかし日本の電波法では１０ｍWとしている。この理由を知ろうと規約を調べるが、膨大の資料でどこに書いてあるか全くわからない。その後、2010年に改正電波法が公布され、この出力上限は10mWから1000mWへとなったが、無線LANルーターは適用外で、対象は無線トランシーバーなどであった。無線LANルーターの仕様に記述がないのは、メーカーが皆さん周知と思っているのでは？

無線ルーターの電波到達距離は？
１．経験的には自由空間で、１００ｍ。

２．木造建築物内では、２，３０ｍ。この範囲であれば上階にもとどこことが多い。

３．コンクリート建築物内であれば、壁を通しては電波が通らない。

無線ルータの電波出力が限られているから、遠くまで飛ばすには

＊　電波を効率的に飛ばすためにアンテナを使う。WiFi6ではアンテナを多数装着出来る（ＭＩＭＯ）ようになっており、その角度や向きを調整して効率よく飛ばせば電波到達距離は大きくなる。

＊　アクセス・ポイント装置（ＡＰブリッジ）で中継する。ＡＰ装置はたくさん出るものではないので、安くはない。しかし無線ルータは大量に購入されているので安い。この無線ルーターは。装置どこかに、ＡＰとしてあるいはルーターとして使うか切り替えられるので、無線ルーターをＡＰとして使えば安くできて、コンクリーと建築でも各階にある情報機器とインターネット接続できる。

いずれにしろなぜ日本政府は無線ルーターの出力電力を１０ｍＷ（これも門外漢には確かな数値ではない）としているのだろう？

WiFi IP 防犯カメラが、これからの防犯カメラを一変するのでは！

ネットワーク防犯カメラは、大規模システム、駅舎とか大商業施設とかに使われているが、設置にネット技術がいるため、一般化していない。今一番普及しているのはフルハイビジョンをアナログ技術で実現したＡＨＤ(Ａｎａｌｏｇ　Ｈｉｇｈ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ)　方式である。配線は同軸ケーブルを使っており、システム構築には、何の技術も必要とせず、配線すればすぐ防犯カメラは動く。これが一般化した理由であるが、システム価格は高止まりしたまま。ＡＨＤ防犯カメラの1台当たりのシステム価格は、全国平均で15万円位。4台カメラであれば、５，６０万円はかかる。そしてインターネット接続して、遠隔監視しようとすれば、更に１，２０万円はかかる。

ここにきて、インターネットの仕様コストが大幅に下がり、又携帯の使用料金も大幅に下がっている。そこで、ｃｌｏｕｄで防犯カメラサービスをと言うのが流行り始めている、閲覧は、スマホでどこからでも出来るという訳。このクラウドサービスのカメラは1台４，５万円、クラウドサービスが月当たり１台２，３千円だから、いままでの訪販カメラの価格に比べるとお幅に下がっている。そしてカメラもWiFi IPカメラなので、信号線がなくても、戸建てでも一階にルータをおいておいて、カメラを１階と２階に数台づつ置けるという事もできる。

ブロードバンドでインターネットを使っているから、今更、クラウドサービスはと思う人には、録画装置で対応できる。むろん、スマホやＰＣ　で遠隔操縦は出来る。価格もクラウドサービスよりも低くなっている。

WiFiの性能も、ＷｉＦｉ６の様に高機能になっているし使いやすくなっている。こういった通信環境の変化でWiFi IP Camera が普及しないわけはないと思う。

ただし、この方式、クラウド・サービスにしようが、録画装置方式にしようが、遠隔監視をする場合は、インターネットは導入済でなければならない。

カメラの形は、室内用が左、屋外防水カメラが右。　　　

　　

この防犯カメラのクラウドサービス、中国ではすでに相当普及しているようで、最近、日本進出した中国の企業も多い。

其の特徴は

1、カメラが価格2，3千円から買える。

２．クラウドサービスは無料。ただ、録画する場合は、多少の課金がある。

３．中国のクラウドまでアクセスに行くから、価格の安いものは、通信速度が遅いため反応が遅く、水平回転や垂直回転が指示してから実行するまでずいぶん時間がかかることが多い

４．価格が安いものは、インストールが面倒なものが多い。

５．それでも、価格を5千円位以上のにすると、設置も楽で、動きもスムーズなものが多い。

６．中国製の防犯カメラのクラウドサービスは、価格も驚くほど低く、機能も素晴らしい。しかし、クラウドは中国本土にあるから、気になる人は避けた方がよい。気にならなければ、低価格で家の安心・安全を担保できるから、良いかも。

 

現在のところ、個人の戸建てでの導入が始まったばかしであるが、上の写真の様に、WiFi 　IP屋外防水カメラも易く手に入るから、ＡHD方式の防犯カメラは駆逐されるであろう。