各国の原子力発電状況

中国のエネルギー事情、化石燃料は、石炭は埋蔵量に限界が見えているし、石油系は外国からの輸入に依拠せざるを得ないことが分かったので、他のエネルギーはどうか調べてみた。まずは原子力発電を見てみた。結果としては、多くの国では、原子力発電のエネルギー源としての比重は低く、むしろ、燃えカスであるプルトニウムの処理が問題で、プルトニウムがあれば簡単に原子爆弾を作れて、軍事大国を簡単に実現できるという問題がある。

 

原子力発電所状況は、日本原子力産業協会が発行している「世界の原子力発電開発の動向(2021 年版）に出ていた。

202１年1月1日現在 (万kW､グロス電気出力）　

この表を見ると、中国の原子力発電所は、数年内にアメリカとほぼ同数の９３基になる。原発の問題は、燃えカスの放射性の強いプルトニウムの処理の問題で、各国とも、地下深くに埋蔵させているが、地震などで地上に出て放射線をまき散らす可能性は否定できない。しかし一番の問題は、燃えカスのプルトニウムから、原子爆弾が簡単に作れることで、原子力技術者の話では、プルトニウムが手に入れば、簡単だと言っている。日本でも、原発の燃えカス、プルトニウムで、１万発の原爆が作れるといっていた。そうなると、軍事大国が現在持っている、原爆の数は、下記のストックホルムの軍事情報調査会社SIPRIによると、米ソがそれぞれ、６千発持っていて、他を圧倒しているが、数年以内には、」中国での原発も燃えカスのプルトニウムが急に増えて、１万発以上の原爆を作ることは容易になる。

Source: SIPRI Yearbook 2021.

*‘Deployed warheads’ refers to warheads placed on missiles or located on bases with operational forces.

**‘Other warheads’ refers to stored or reserve warheads and retired warheads awaiting dismantlement.

さて、中国を主に、各国におけるエネルギー源（発電形態）が、電気事業連合会が下記の様の出していた。多くの国は石炭発電に依拠していることや、欧州では巣力を含めた再生エネルギー利用が進んでいることが分かる。しかし、中国とインドのような人口が１０億を超える国では、石炭依存が高く、環境問題のみならず、将来のエネルギーが不安であることが分かる。

ザポロジェ原発に超音速ミサイル攻撃

ロシアが、キーウにある世界最大級の原発に6回もミサイルを撃ち込んだと、ロイターが、youtubeで報道していた。

ザポロジエ原発、6度目の外部電源喪失「私たちは何をやっているのか？」　ウ全土へのミサイル攻撃で（字幕・10日） | ロイタービデオ (reuters.com)

ザポリージェ（ザポロジェとどっちが原語の発音に近いのだろうか？）の６基の原子力発電所（朝日デジタル掲載）

この原発は市民のための発電所で、民間のインフラシステムなのに、ロシアは、ミサイル攻撃を６回も仕掛けている。

しかも、最新の超音速ミサイル　キンジャールを使っているから、どこの国の最新防空システムでも防御できない。ロシアは、ウクライナ人を虐殺する、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊するジェノサイド（英: genocide）を行っているとしか思えない。日本原子力産業協会の下記の図が示すようにウクライナには１５基の原子力発電所があるというようにウクライナなど多くの東欧諸国は、先進工業国で、勝手はソ連邦のメンバーでもあった。ところが、ソ連邦が崩壊し、プーチン政権が誕生してこの２０年の間に、プーチン政権の強権政治に恐れをなして、EUや NATO参加を希望して離反してしまった。勝手のソ連邦メンバーで東欧諸国で残っているのはベラルーシのみで、しかもここも強権政治を敷いているのは周知。

日本原子力産業協会の”ウクライナの原子力施設”。赤丸が原子力発電所、１基

イラン・サウジ外交正常化！

各紙が、イラン・サウジの和解を報じていた。イランとサウジアラビアは１０日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意、イラン、サウジ、中国が発表した声明によると、イランとサウジは外交関係を再開し、２カ月以内に大使館を再開させることで合意。国家主権の尊重と内政不干渉が強調されているという。

また、２００１年に締結した安全保障協力合意のほか、通商・経済・投資に関する合意の始動でも合意した。

それで、中国の石油消費などのエネルギー事情を調べてみた。

 

出典は、外務省の子供のための経情情報　https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/oil_ex.html　　大きな国土だけども、石油生産はあまりない。そこで、石炭王国といわれているので、その事情も調べてみた。

まず、石炭生産量で、次が石炭埋蔵量である。

単位は、1,000t。中国の意2020年1年間の生産量は

 

出典は、資源について（https://resource.ashigaru.jp/rank/coalr1.html）というサイト。この種の統計は、色々な所が出しているので、間違いはないと思われる。

 

中国の主要エネルギーは石炭と思われているが、2021年1年間の生産量（この場合は消費量でもある？）は、41億トン。埋蔵量が、1431億トンだから、40年ももたない。ゆえに、大エネルギー消費国であるが、自国のエネルギー生産は少なく、外国から安定的に輸入できることが、国策の常用な要素である。したがって、中国は中東諸国と仲良くすることが肝心であろう。

科学技術後進国、日本 III 基礎科学編（論文数）

文部科学省科学技術・学術政策研究所が、2022年8月18日に発行した、令和4年版科学技術・イノベーション白書に、日本の科学研究力を、ノーベル賞受賞から、大学生や院生あるいは、大学院生さらには研究者について現状をまとめてあった。

 

「国の科学研究力」を定量化し比較する際、論文数を根拠とすべきも、単に発行しただけでは意味がなく、意味ある論文は、他の研究者からいかに参照されるか、いかに重んぜられているかを知る必要がある。そこで、論文の性格を３つに分類し、単なる発行したもの、とp１０＆の論文は、論文の引用数が各分野で上位１０％に入る論文、とp１％に入る論文と分けて分類してある。

ろんぶん数では、日本は株の青のタイトルのところで示されているように米国、中国に次いで、３位となっているが、２０２０年になると、５位に下がっている。さらにTOP１０％の論文になると、２０２０年では、１２位にまで落ち込んでいつ。

ろんぶん分類は詳細な分類がいてあって、その仕方は以下の様。、「論文の生産への関与度（論文を生み出すプロセスにどれだけ関与したか）」と「論文の生産への貢献度（論文1件に対しどれだけ貢献をしたか）」を把握することとする。前者は整数カウント法、後者は分数カウント法により計測する。論文の生産への関与度と貢献度の差分が、「国際共著論文を通じた外国の寄与分」と言える。各国・地域により国際的活動の状況が異なるため、カウント方法によりランクが入れ替わることがある。
　また、「国の科学研究力」を見るときに、量的観点と質的観点が求められる。そこで、量的観点として論文数を、質的観点として他の論文から引用される回数の多い論文数（Top10％補正論文数、Top1％補正論文数）を用いる。
　Top10％(Top1％)補正論文とは、論文の被引用数（2014年末の値）が各分野の上位10％（1％）に入る論文の抽出後、実数で論文数の1/10（1/100）となるように補正を加えた論文数を指す。このように分野毎に算出するのは、分野毎に平均被引用数がかなり異なるため、その違いを標準化するためである。

 

 

 

 

 

こうなった理由は、１．総定員法により大学の研究者の数が減ったこと。

　　　　　　　　　２．研究費が、科研費減少や、国立大学法人化で、大学が自前で研究費を調達しなければ亡くなった。

　　　　　　　　　３．上記の理由で、大学等での研究生活が難しくなり、研究者志望者が減少したこと

などにある。

科学技術後進国、日本 II AI（生成AI編）

アメリカのソフトウエアハウス、OpenAIが、生成ソフトChatGPTを、携えて、登場し、」アメリカのマイクロソフトが１兆円で買収した。日本でも昨年、秋に、公開して以来、日本でも、文章作成、プログラム作成、音楽作曲、物の設計を行える、生成AIなるものが、注目を浴びている。

この生成AIは、英語では、ジェネレーティブAIと呼ばれ、「サンプルデータから成果物のデジタル表現を学習し、独創的かつ現実的な新しい成果物を生成するAI」と定義している。

Bloombergによると、

ジェネレーティブAIは幅広い分野への応用が期待されている。ものづくりでは耐久性と軽量化を両立させる設計、化学分野では新素材や新薬の開発、IT分野ではコードの生成やアプリの操作画面の設計などへの応用が期待できる。ガートナーの予測では2025年までに、社会全体で生成されるデータのうちジェネレーティブAIによるものは現在の1％未満から10％に増える。さらに2027年までにメーカーの30％が製品開発の効率を上げるためにジェネレーティブAIを使い、先進創薬企業の50％が2025年までにジェネレーティブAIを使用すると予想されるという。そして、アメリカのベンチャー魏業のAIソフト会社に対する投資額は以下の様だという。

日本でも、生成AIを手掛けるベンチャーは多少はあるが、数十人年分の開発費、１億円もあれば、賄えるが、それを調達することは至難の業。それがアメリカでは１０００倍も楽。

基礎技術への投資を全く行っていない、日本、ますます世界から取り残されてゆく！