平成元年の天安門事件と令和元年の香港デモ：繰り返される衛星国中国の最高首脳の宗主国北朝鮮訪問

●習主席、２０日に就任後初の訪朝　中国トップ１４年ぶり、核問題も:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)　　2019/6/17
【北京共同】中国と北朝鮮は１７日、国営メディアを通じ、習近平国家主席が２０～２１日に北朝鮮を公式訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談すると発表した。国家主席の訪朝は２００５年１０月の胡錦濤氏以来１４年ぶりで、習氏が１３年に国家主席に就任してから初めて。核問題や両国関係について意見交換する。中国共産党は１７日、朝鮮半島問題の「新たな進展」を獲得すると強調した。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019061701002387.html


●香港デモ、さらに大規模に　行政長官の辞任求める - BBCニュース　2019/6/17

香港から中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正に反対する香港市民約200万人（主催者発表）が16日、市街地をデモ行進した。一連のデモで最大規模で、市民たちは改正案の廃案と林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官の辞任を求めた。

約100万人（主催者発表）が参加した9日のデモを上回る、香港における過去最大規模のデモとなった。警察はこの16日のデモ参加者を約33万8000人としている。
https://www.bbc.com/japanese/48659163



●香港でデモ隊が道路占拠　若者ら数万人が集結（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000520-san-cn



●香港大規模デモ、火種となった「引き渡し条例」とは何か | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/205454



●「米国の主張、多くの国疑念」タンカー攻撃、イラン否定 - 産経ニュース　2019/6/17

　イラン沖のホルムズ海峡近くで１３日に起きたタンカー攻撃について、イラン政府のラビイー報道官は１６日、記者会見で「攻撃して得るものは何もない」と関与を全面的に否定した。イランの仕業とする米国の主張は「多くの国々が疑っている」と述べた。

　一方、ポンペオ米国務長官は同日、ＦＯＸニュースのインタビューで、イランの関与は「間違いない」と改めて批判したが、具体的な根拠は示さなかった。その上で「戦争は望んでいない」と強調し、各国の協力を得てイランの脅威を封じ込めたい考えを示した。
https://www.sankei.com/world/news/190617/wor1906170007-n1.html



●プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画に込められた象徴的な意味は何か？ - 国際情勢の分析と予測 2016年12月20日

気になった私は朝日新聞珊瑚記事捏造事件について調べてみた。その結果、驚くべきことに気付いた。事件は1989年4-5月という、天安門事件直前の中国の混乱期に発生しているのだ。同じ年の後半にはベルリンの壁崩壊を含めた東欧共産圏政権全ての崩壊も起きている。その他、関係あるかどうかは不明だが昭和天皇の崩御も1月に起きている。

更に気になった私は天安門事件を調べてみて異常な事に気付いた。ソ連をペレストロイカ＝改革で崩壊に導いたゴルバチョフ総書記と同時期に積極的に政治改革を開始しその後1987年に失脚した胡耀邦元総書記の急死（1989年4月15日、死因は心筋梗塞とされる）の直後の混乱期に、後任の趙紫陽総書記代行は「国外に動揺を見せられない」との理由で北朝鮮への公式訪問を4月24日頃？から30日まで予定通り行っているのだ。更に、北京が大学生のデモで動乱状態となる非常事態の中で、ゴルバチョフ総書記もまた5月15日から17日にかけて北京を訪問しているのだ。

このような国家存亡の危機に国家最高指導者が外国を訪問したり外国の賓客訪問を受け入れるのは、緊急事態の打開に必要不可欠であるからと思われる。中国は大東亜共栄圏の中心＝日本の亡命政権である北朝鮮政府の指導下に国家を運営しており、それ故に北朝鮮の畑中理＝金策の一族や金日成に対処策を相談したのだと思われる。そして、ゴルバチョフも北京で趙紫陽に会い、北朝鮮政府の方針を伝え聞いたのだと思われる。

恐らくゴルバチョフは日本の小泉首相と同様に国際金融資本の命令を実行する役割をソ連支配階層に演じさせられていたのだと思われる。そして、チェルノブイリ原発に対する国際金融資本の地震兵器を用いたテロ攻撃（原発事故）の脅迫で、改革という建前でソ連は自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを要求され、それを受け入れざるを得なくなったのだと思われる。

一方、中国に於いてゴルバチョフと同様の役割を演じることになっていた胡耀邦は断固として自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを拒否し、失脚という形でそれを国際金融資本に伝えたのだと思われる。何としても中国を占領したい国際金融資本は恐らく「イエスと言わなければお前を暗殺する」と脅迫し、脅迫に応じない胡耀邦を4月8日に攻撃して心筋梗塞に陥らせて4月15日に死亡させた（つまり暗殺）のだと思われる。橋本龍太郎、小渕敬三、アリエル・シャロン等多くの政治指導者が心血管系の疾患で急死しているのと同様に胡耀邦も国際金融資本に暗殺されたのだろう。

「K.Yって誰だ？」の答えは「胡耀邦/Ko Youhou」なのだ。浅い海に育つ生物である珊瑚は恐らくフェニキア・カルタゴ・ベネチアの伝統を引く米英蘭国際金融資本のシーパワーを指しているのだと思われる。帝国陸軍遺残勢力である朝日新聞は国際金融資本が胡耀邦を暗殺した事実を全世界の帝国陸軍残置諜者に知らせる為に4月20日に虚報を行ったのだと思われる。その後5月20日に社長が虚報を認めて辞任したのは、国際金融資本の動きを押さえ込むことが困難であり、天安門広場での武力弾圧や共産圏諸国の崩壊が避けられないことを残置諜者に示す目的と想像する。上記の私の想像が正しいならば、今回の朝日新聞の記事は、珊瑚＝国際金融資本の死滅が進んでいることを残置諜者に知らせる目的なのだろう。

ここで私が気付いたのは、天安門事件と共産圏諸国崩壊という重大な時期に、大日本帝国陸軍亡命政権である北朝鮮、中国、ソ連の三カ国が緊密な連携を取っていたことである。この三カ国は米英蘭を中心とする西洋のシーパワーの攻撃により19世紀半ばから存亡の危機に瀕しており、その頃から秘密同盟を通じて緊密に連携していたのだと思われる。その秘密同盟が表面化したのが、ポーツマス条約直後の1905年10月16日に小村寿太郎が帰国してすぐに【米国のハリマン財閥と日本の間で1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約】を破棄したことである。この仮契約破棄は日本・ロシア・清の三カ国の緊密な合意に基づいていると考えられる。恐らく日露戦争はおろか日清戦争の前から日中露の三カ国は国際金融資本＝米英蘭が満州を植民地化する計画を予想し、それを阻止する為に計画を練ってきたのだと思われる。それから実に111年が過ぎたが、日中露の三カ国は敵の目を欺く為に表向きは対立や戦争を続けながら、裏では緊密な同盟を続けてきたのだと思われる。

長々と脱線してきたが漸く本題に戻る。プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画「コローメンスコエのロシアのトロイカ」に込められた象徴的な意味は何か？というスプートニク日本語版の謎解きの答えである。

安倍首相が贈った「プチャーチン来航図」と呼ばれる絵（原本では無く複製）は、日本とロシアの政府代表が初めて対面したことを記念するものである。米国が軍艦を江戸沖に送り込み江戸を焼き払うとの脅迫で国交を開かせたのと対照的に、ロシアは非軍事的な友好的手段で国交を結ぼうとした。そして、自国領土の東に近接する日本が米英の半植民地になることが自国の安全保障に致命的な危機となることを理解していたからこそ、プチャーチンは遠路はるばる日本を訪問したのであった。この絵からは日本のロシアに対する深い友情が感じられる。

一方、ロシアが日本に送ったのは絵画の他は豪華なサモワール（給茶器）である。茶道を始め緑茶を愛好する日本と同様にロシア人もまた紅茶を愛好する。かつての清からモンゴルの首都フレー（現ウランバートル）・イルクーツクを経てモスクワやサンクトペテルブルグに至る陸上貿易ルートの最大の商品は中国産の紅茶であった。このサモワールからは、茶という文化を日露両国が共有しているというメッセージが読み取れる。あるいは、このサモワールの豪華さはロマノフ王朝御用達の品かもしれず、ロシア皇帝に関わる何らかの隠れたメッセージがあるのかもしれない。

しかし、もう一つの絵画に隠されたメッセージは難しい。この絵は世界遺産になった教会の建物の前を馬車が走っているだけの絵であるが、「プチャーチン来航図」に匹敵する重要なメッセージが隠されているはずだからだ。私の回答は、「トロイカ＝三頭立ての馬車」が、日中露三カ国の西洋シーパワーに敵対する緊密な同盟を意味しているというものである。コローメンスコエの主の昇天教会については意味合いがわからないが、ひょっとすると日中露三カ国の代表が西洋シーパワーに対抗する策を練る為にこの教会か、あるいは教会の周りにある野外文化財博物館で会合を重ねた、といった由来があるのではないかと想像する。
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a14cb6ee4f81b6adb208e1f3d6a0231b




●天安門事件 - ネットゲリラシェア大歓迎です。
天安門広場では「学生は1人も死んでいない」という池上彰さんの講演での発言を批判されるTweet が多いのを見て、現場にいた私はこれを書かないわけにいかないと思いました。
池上さんの発言は正しいし、広場内に残っていた私が知るすべてのジャーナリストに共通しています。
1989年6月3日夜に、まず軍が天安門に広場に入るところから始まります。最初に入って来たのは装甲車でしたが、それはすぐに暴徒化した市民たち（学生たちではない）に火をつけられ炎上します。この時に兵士の方に死亡者がいても不思議ではありません。またその兵士を救おうとする軍と市民との衝突で、市民・学生にも怪我人は出ています。
そして軍はすぐに大量動員であっという間に広場の周囲を取り囲みます。この時ずっと高いところから兵士が空に向けて、何かの合図のように発砲していました。実はその弾丸が私の2、3m先に落ちてきて私はドキッとしました。
この頃、学生たちは広場の中央の人民英雄記念碑の塔の周りに集まりました。死ぬことを覚悟したかのような深刻な表情が伺えます。
そして私はそれを目撃してはいないのですが、学生たちのリーダーや一昨年亡くなったノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんが、軍と交渉して、学生たちは平和に撤退するから退路を用意することを話しあいました。というか、軍が囲んだ後も、一方向だけずっと道は空いていました。
軍が囲んでから撤退が始まるまでは数時間かかっています。軍はゆっくりと人民英雄記念碑の方に進んできて、兵士たちが記念碑を占拠します。この時に兵士から学生への発砲はありませんでしたが、高いところにある学生側のスピーカーを壊そうとしての機関銃の発砲はずっとありました。
その連続する銃声を広場の外にいたジャーナリストたちが聞いたら、学生たちは虐殺されたと思ったかもしれません。ほとんどのジャーナリストはホテルに戻っていて、中にいたのは私を含め12,3人ぐらいです。携帯電話がなかった時代です。広場の外にいたジャーナリストたちが、中からの銃声を聞いて虐殺が行われていると思って
「何百人、何千人が死亡している模様」
と、推測による第一報を次々と送ってしまったのです。これが事実が間違って伝わっていく原因でした。広場にずっといるような記者達ではなく、ホテルに戻っていた記者達です。
そして記念碑を離れた学生たちはゆっくり、ゆっくりと退路へ進んでいきます。戦車前に大勢がいる写真がありますが、緊張感がないのが判るかと思います。虐殺が行われている様子ではないのが判るかと思います。
そして最後に学生リーダーが手を繋ぎました。それは戦車を止めようとしているのではなく、学生が戦車に向かうのを止めているのです。彼らの学生運動には3つのスローガン
あり、「民主主義・報道の自由・非暴力」でした。なので撤退を決めたのは「非暴力」というスローガンに忠実だったのです。
広場から出た私はすぐにタクシーでホテルに戻り（タクシーが拾えるような状況だったのですよ）、短波放送でVoice of America を聞きました。そしたら広場で学生たちが300人以上死亡したと報道されていました。しかし、それは事実と違うのです。そもそもその放送局の記者は現場にはいなかったのに。
以上が天安門広場の中で私が目撃したことです。広場内ではなく、広場の外で軍と市民との衝突があり、そこでは軍が市民への銃撃をおこなっていて死者がでていますが、市民が暴徒化して軍に向かって、軍にも死亡者が出ている状態です。これらは学生たちではなく、市民です。広場内の学生たちは「非暴力」のスローガンに忠実だったのです。
なので天安門事件を正しく伝えていないのは、西側ジャーナリズムの方です。ほとんどが伝聞や想像での記事で「何百人、何千人、何万人」と数字をエスカレートして増やしていきました。でも広場に残っていたジャーナリストは死者を見ていないのです。
もし西側ジャーナリズムがこの事件の顛末をきちんと報道していたら、中国の民主化は多少なりとも改善したのではないのか、という気持ちが私にはあります。中国政府の高官達と思われる集団は、広場に隣接している建物の高い階から、様子をずっと見ていました。私はその姿を目視しています。
人民記念碑や天安門広場は中国政府にとっても大事な場所です。そこを血の海にはしないという意図を私は感じました。
http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15257.html




【私のコメント】
天安門事件は南京大虐殺と同様の国際金融資本による大東亜共栄圏攻撃のための捏造事件であった。大東亜共栄圏はその虚偽を訴えるのは戦略的に賢明でないと理解し、それを真実であると納得したかのように見せかけてきた。

今後、日中両国によって、南京大虐殺と天安門事件の両者が捏造であったという決定的な証拠が公開されることだろう。それは、欧米マスメディアの犯罪性を明確にすることでその威信を崩壊させるだろう。2019年6月5日の小原玲氏による真実公表は、もはや欧米マスメディアのプロパガンダ能力が地に落ちたという状況を見計らって行われたのだと思われる。

さて、香港で200万人が参加した大規模デモが起こり中国情勢が不穏化している状態で、最高指導者の習近平国家主席が6/20-21に北朝鮮を訪問するという。今年は令和元年だが、私は平成元年の天安門事件の再現を見ているような気がする。

平成元年は4月に入って天安門広場で学生の激しいデモが続いていた。この年の秋から冬にかけてソ連圏諸国の体制転覆が相次いだのが国際金融資本によるクーデターであったのと同様に、天安門広場の学生デモも国際金融資本による扇動であったのだろう。そして、胡耀邦元総書記が4月15日に急死するという国家転覆の危機の中で、後任の趙紫陽総書記代行は「国外に動揺を見せられない」との謎の理由で北朝鮮への公式訪問を4月24日頃？から30日まで予定通り行っている。これが、国際金融資本による中ソ両国の体制転覆劇に対して、今後の対処策を相談するために中国の指導者が大日本帝国亡命政権＝北朝鮮を訪問したのだろうというのが上記の私の過去ブログ記事の予想であった。

今年も新天皇の即位後に日本国内や世界各国で停電、鉄道の事故、企業や役所のシステム障害、交通事故、高級官僚や外交関係者、マスコミ関係者やその親族などに関わる事故・事件が多発している。追い詰められた国際金融資本がマイクロソフトやグーグル、アップルなどの傘下企業に命じてバックドアからテロ行為を行ったりしているのだろう。米軍関係者が催眠術や洗脳などで殺人を行わせたりしているのだろう。その目的は間違いなく日本政府の脅迫である。6/13のオマーン湾での日本国籍タンカーへの攻撃も間違いなく彼らの対日テロ攻撃である。

中国では6/9から香港で大規模なデモが行われている。主催者の発表では実に200万人が参加したという。これも、国際金融資本が資金と人を出して扇動しているとみて間違いない。そのような国家存亡の危機に中国の最高指導者の習近平は6/20-21に北朝鮮を訪問する。平成元年と同じ行動が繰り返されている。大東亜共栄圏の宗主国は北朝鮮＝大日本帝国亡命政権であり、巨大な中国はその属国に過ぎないのだ。

また、大東亜共栄圏は日本人を含めて情報技術者を中国企業ファーウェイに集め、人民解放軍と協同して国際金融資本の情報企業と戦っている最中だと思われる。恐らく情報技術でも大東亜共栄圏は西洋を凌駕しており、今後ファーウェイのOSが米国のOSを置換する動きがユーラシア大陸で始まるだろう。そして、米英の金融情報軍事覇権の消滅と共に、全世界を大東亜共栄圏の情報技術が覆うことになるだろう。それは大東亜戦争での日本の勝利を意味するのだ。

米英加豪NZイスラエルは恐らく大東亜共栄圏軍の軍事占領下に入り、現在香港で議論されている逃亡犯条例が敵の本土でも施行されることになるだろう。現在グーグルなどの情報網によって大東亜共栄圏の工作員が暗殺されているように、今後はファーウェイの情報網によって国際金融資本の工作員は所在を突き止められることになる。日本含め全世界でテロ行為を行ってきた米英国民らが続々と逮捕され処刑されていくことになるだろう。









↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村