朝鮮総連本部売却問題での公安調査庁元長官と元日弁連会長の関与は、日本と北朝鮮の同盟関係を示している？

●朝総連の土地・建物、公安庁元長官の会社が購入　 朝鮮日報　2007年6月12日

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が先月末に売却されていたことが分かった、と毎日新聞が12日付で報じた。

　同紙によれば、東京都千代田区富士見に位置する朝鮮総連中央本部は、公安調査庁元長官が代表取締役を務める投資顧問会社に先月31日売却されたという。その際、朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社に売却された点から、その経緯と背景に関心が集っている、と同紙は指摘した。

　土地や建物の登記簿によると、朝鮮総連中央本部の敷地は約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階建てで、延べ床面積は約1万1700平方メートルに達している。また、中央本部を購入したのは「ハーベスト投資顧問株式会社」で、昨年9月に投資顧問業や貸金業などを目的に設立された会社だ。なお、朝鮮総連中央本部の土地・建物の評価額は少なくとも20億円を超えるとみられている。

　これまで中央本部の土地と建物をめぐっては、「外国公館と同様」の位置付けで固定資産税が免除されてきた。しかし、東京都が2003年に課税を決め税金を課したが、朝鮮総連側が期限内に納税しなかったため、中央本部の土地と建物を差し押さえられた。これに対し、朝鮮総連側は課税処分取り消し請求訴訟を起こし、現在法廷で争っている。

　しかしその一方で、朝鮮総連は滞納していた全額を数回に分けて納付したため、東京都は売却前の4月26日に差し押さえを解除した。

　また、朝鮮総連は05年11月、経営破たんした朝銀東京信用組合など、在日朝鮮人系の16の信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から、「不良債権のうち628億円は朝鮮総連への貸付金だった」として返済を求める訴訟を起こされており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される予定だ。
http://www.chosunonline.com/article/20070612000048






●朝鮮総連、東京本部ビル・土地を売却 　東亜日報　2007年6月13日

在日朝鮮人総連合会（総連）が東京千代田区の評価額２０億円に相当する中央本部ビルと土地を売却していたことが分かった。

とりわけ、不動産を購入した会社の代表取締役は日本公安調査庁元長官とされ、注目されている。公安調査庁は総連を相手にした監視調査活動と対北朝鮮情報収集活動を受け持っている。

毎日新聞が１２日に報じたところによると、総連中央本部のビルのある土地約７２５坪と地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（のべ床面積約３５４５坪）が先月３１日付で、東京都にある「ハーベスト投資顧問会社」に売却された。

土地と建物は売却されたが、総連は賃貸の形で現在の中央本部ビルを使用しつづけるものとされている。

朝鮮総連は、経営破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構から、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されている状態だ。

そのため、一部では日本政府と総連との間にある種の交渉が行なわれたのではないか、という見方も出ている。しかし、公安調査庁側は「今回の売却の件に全くかかわっていない」と否認している。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2007061355638






●時事ドットコム：土屋元日弁連会長宅も捜索＝公正証書不実記録容疑－朝鮮総連本部売却・東京地検

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物売買をめぐる問題で、東京地検特捜部は１４日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）の自宅（練馬区）や弁護士事務所（中央区）を家宅捜索した。特捜部はすでに、土屋弁護士から任意で事情聴取していた。
　土屋弁護士は緒方重威元公安調査庁長官らとともに５月３１日付で、中央本部の土地・建物を３５億円で売買する契約を締結。６月１日に所有権を総連側から緒方元長官が社長を務める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に移転する登記をした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061400951





●判決前に登記書き換えも 土屋・元日弁連会長 　福井新聞　2007年6月17日


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買をめぐる不正登記事件で、朝鮮総連側代理人の土屋公献（元日弁連会長（８４）は１６日夜の取材に、購入代金未払いのまま所有権を移転した登記について「状況が厳しければ（本部が差し押さえられる可能性のある）民事訴訟の判決前の１８日午前中に書き換えるかもしれない」と述べた。

　土屋元会長はこれまで「判決当日まで入金が必ずあると信じている」と話し、１８日午後の判決を聞いた上で登記を元に戻すとしていた。土屋元会長は１６日夜の取材で、入金について「一時は光明も見えたが、また厳しくなっている」と話した。

　朝鮮総連は、整理回収機構から約６３０億円の返還を求めて提訴され、東京地裁で１８日午後に判決が言い渡される。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=5&pack=CN&storyid=23286








●株式日記と経済展望 公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡った　2007年6月15日 金曜日

第１５４回国会　法務委員会　第１２号
平成十四年四月二十三日（火曜日）

○平沢委員　
おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ大臣お見えでございませんので、ほかの質問から先に入らせていただきたいと思いますけれども、時間が限られていますので、答弁の方は簡潔に要領よくお願いいたしたいと思います。

　最初にお聞きしたいと思うんですけれども、今月号の文芸春秋に元日本経済新聞の記者の杉嶋さんが、「私と北朝鮮「三つの約束」」という記事を書いております。この杉嶋さんという方は、二年数カ月北朝鮮に拘束されて最近釈放された方でございますけれども、この記事を読んでみますと、一言で言うと、内閣情報調査室、そして公安調査庁、そこにいろいろと情報を提供していた。写真やビデオや各種情報を、北朝鮮に行って帰ってきてから伝えていた。そうした公調や内調に伝えていた情報が北朝鮮側に筒抜けであった。

　一言で言えばそういったことがるる書かれているわけでございまして、日本の情報機関は、情報の収集も極めてお粗末というか、これからしっかりしていかなければならないなと思っておりますけれども、もっとしっかりしなきゃならないのは、情報の収集以上に、情報の管理、保全ということではないかなと思いますけれども、これについて、公安調査庁とそれから内調、簡単に答えてくれますか、どういうふうに考えておられるか。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5f77fde35851d51224d8e4bdf98665ea






●北朝鮮のミサイル・・・着弾点の謎２:現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ　2006年07月07日

そういえば、以前というか、つい数ヶ月前に、朝鮮総連の方と銀座で飲んだとき（すまん、ごちそうになってしまった・・・買収されたか？・・・とボスに突っ込まれたので書く）




「ミサイルが間違えて、日本列島やロシア領土におちることないか？」
「いや、LSIチップは全部日本製だから心配ない。それに技術者はたいてい日本で学んでいる。ロシア製ならよくバグがでるが・・・・」

　と話していたら、そこにある日本人が偶然出現・・・・顔なじみらしい・・・しばし、談笑・・・
　どうみても、永田町関係者にみえる。名刺交換せず・・・・・・

　あとで、店のママにきいたら、安倍たんとこの秘書だった。

　いまのとこはそれだけ・・・。


http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50262611.html






●相次ぐ「北朝鮮事件」の裏を読む～小野川梓コラム （２２） - OhmyNews:オーマイニュース “市民みんなが記者だ”

不可解なのは、なぜ、よりによって公安調査庁の元長官が買収側に担ぎ出されたか、である。

　元長官は記者会見で「在日朝鮮人の権利を擁護するため」「大義のため」に引き受けたと語ったが、いわずもがな、公安調査庁は朝鮮総連を目の敵にしてきた。公安調査庁は破壊活動防止法の集団適用の対象となる暴力主義的な団体の監視を任務とする法務省の外局の情報機関であり、朝鮮総連は対象団体だからだ。実際、拉致を含むさまざまな工作活動への関与も指摘されてきた。

　朝鮮総連を事実上救済するための不動産売買に元長官が加担したのは、一見すると、利敵行為である。元長官の経歴を踏まえれば、組織への背信とも映る。北朝鮮人権法を施行して北朝鮮包囲網を狭めている政府の方針にも反しよう。

　その意味で１４日付の各紙朝刊が報じたように、安倍晋三首相が「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」と不快感を示したのは、極めて率直な反応と言える。同日の読売の社説が「論外だ」とかみついたのも、分からないわけではない。　

　さらに、東京地検特捜部が１３日、投資顧問会社の本店所在地にもなっている元長官の自宅を電磁的公正証書原本不実記載の容疑で家宅捜索したのも、元長官の私人としての行為と位置づけてのことだろう。元長官は記者会見で、買収資金はファンドを作って出資者を募っていたが、まだ全額を調達できていないと説明した。明るみに出たことで計画が頓挫しそうだ、とも述べた。

　つまり、売買代金は未払いなのだから、件の土地と建物の所有権を朝鮮総連から投資顧問会社に移転させた行為には、仮装売買による不正な登記の疑いが持たれて当然と言える。

　しかし、訴訟で差し押さえの対象になっている物件だけに、本件不動産の売却はＲＣＣ側の了解なしではできないはずである。また、ＲＣＣには少なからぬ検事が出向しており、法務検察とは極めて人脈的に近い関係にある。朝鮮総連と法務検察との間には帰化の申請などをめぐって浅からぬ因縁がある、ともいわれている。法務検察には戦前の思想検察の流れを汲（く）む公安検事と、戦後の闇物資の取り締まりからスタートした特捜部を中心とする経済検事の反目の歴史があることも、忘れてはならないだろう。

　そもそも仙台、広島の両高検の検事長まで務めた７３歳の弁護士が、私利私欲や個人的な動機で本件のような取引に関与することには必然性がない。何らかの政治的な意思が裏で働いていると考えるのが自然だろう。

　一方、長期的視野に立てば、朝鮮総連を救済することが外交上、得策でないとは考えにくい。「大義」と繰り返した元長官の主張にも、見当はずれとは言い難いものがある。いずれ日朝間の国交が正常化すれば、両国民は隣人として友好、親善を深めねばならないからだ。

　朝鮮総連の本部は、在日朝鮮人の歴史的、象徴的な活動拠点であり、将来は北朝鮮大使館として使われることが想定されてきただけに、朝鮮総連が明け渡して、人手に渡ってしまうことが北朝鮮側にとってはもちろん、日本の国益にとっても好ましいとは限らない。この際、恩を売るべきとの考え方も成り立つ。

　安倍政権は北朝鮮に対して強硬路線を崩していないが、頼みの綱の米国はすっかり妥協路線に転じてしまっている。６カ国協議では拉致問題の解決を声高に求める日本だけが、中２階に上げられている現状も勘案すれば、敵対姿勢の裏面で歩み寄りの道を模索する必要もある。それが外交というものである。本件の不動産売買は、朝鮮総連の意を汲（く）んだ上での、日本側の組織的な支援工作と考えれば、腑（ふ）に落ちるのではないか。

　その場合、安倍首相の反応を額面通りに受け止めれば、官邸とは別の政治的な意思が蠢（うごめ）いていることになる。元長官があえて表に立ったのは、何らかの必要に迫られてのことだろう。朝鮮総連側が取引の保証人を求めたのかもしれないし、日本側がパイプ役として適任と考えたせいかもしれない。毎日のスクープも、１８日の判決後に事実が発覚するより、事前に明かした方がソフトランディングできると考えた誰かが、情報をリークした結果かもしれない。いずれにせよ、真相は藪（やぶ）の中だ。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070615/12206





●国際情勢の分析と予測 金日成と金正日の名は「日本人に成る」　「正義の日本」という大日本帝国への強い愛国心を示している？

江田島孔明氏：帝国陸軍は本土決戦で破れたら満州で亡命政権つくり、ソ連と組んで英米に対抗するという計画を持ってました。そのため三種の神器を奉天にもっていくつもりでいた。ソ連裏切りでこの計画が崩壊したので、終戦したのです。

banabuna氏：それでも「満州の残滓」は、朝鮮半島の北部に別の国家を作り、戦後もチャンネルは生きていた。彼らはまだ「あの戦争」を継続している。属州と成り果てた「日本」ではなく、本来「あるべき日本」を妄想しながら。よど号事件の犯人はそれを知った。今後彼らが解放され、「拉致問題」は思わぬ方向に・・・ってなるんですかねぇ。

江田島孔明氏：満州国や北朝鮮は帝国陸軍の脳内では、ドゴールであり、戦後の日本はビシー政権なのです。彼らはそう信じています。ここがわからないと、戦後史は理解できません。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c331602cdb80e3127675c742ab3cfa2c


●国際情勢の分析と予測 北朝鮮は日本の傀儡国家で、拉致事件は日朝両国政府の協力によるもの、という陰謀シナリオについて考える

・北が日米に秋波？　2007-02-16　-軍事評論家=佐藤守のブログ日記 　

金正日首領様は、ことのほか日本に関心が高いが、ある旧軍の情報参謀から聞いたところによると、彼は戦争中に日本軍の「残置諜者」と深い関係にあるという。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/061d683c85b6f977add045834f485fde




●国際情勢の分析と予測 大日本帝国の精神の正統な後継者は北朝鮮か？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fba990053f8df97bf64735d07c854682




●日韓外相会談（概要）　平成19年6月3日　外務省

　韓国・済州島出張中の麻生外務大臣は、3日午後2時半過ぎから40分足らず、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官と日韓外相会談を行った。

1.日韓関係
（2）海洋を巡る問題

　両大臣は、海洋を巡る問題の適切な処理の重要性につき改めて一致し、次回（第8回）の「排他的経済水域境界画定及び海洋の科学的調査に係る暫定的な協力の枠組み交渉」が6月17日（日曜日）～18日（月曜日）にソウルで開催されることを確認した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/korea_07b/jk_kaidan.html







【私のコメント】
明日6月18日午後に東京地裁で判決が下る予定の整理回収機構が朝鮮総連を訴えた裁判では、朝鮮総連本部の土地・建物が差し押さえられる可能性があるという。この問題で、公安調査庁元長官と元日弁連会長の二人が朝鮮総連本部の土地・建物の差し押さえを防ぐ工作に深く関与している。多くのマスコミやブログはこれを批判的に取り上げているが、東亜日報では「一部では日本政府と総連との間にある種の交渉が行なわれたのではないか、という見方も出ている」との陰謀論的分析を披露している。また、オーマイニュースの小野川梓コラムはこの問題を深く掘り下げ、「本件の不動産売買は、朝鮮総連の意を汲んだ上での、日本側の組織的な支援工作」という大胆な分析を打ち出している。


ところで、防衛大航空工学科卒（第7期）、航空自衛隊入隊、戦闘機パイロット（総飛行時間3800時間）、外務省国連局軍縮室出向、三沢・松島基地司令、南西航空混成団司令（沖縄）を歴任し平成9年退官した軍事評論家・岡崎研究所特別研究員・チャンネル桜」コメンテータ・平河総研・専務理事という輝かしい経歴を持つ佐藤守氏が自分のブログで「金正日首領様は、ことのほか日本に関心が高いが、ある旧軍の情報参謀から聞いたところによると、彼は戦争中に日本軍の「残置諜者」と深い関係にあるという。 」という驚くべき発言を行っている。

ネット界で有名な地政学研究家の江田島孔明氏（特定の組織には所属しないフリーの研究家だが日本政府の諜報部門の一員である三輪耀山氏の監視下で活動しているのではないかと私は考えている）の「帝国陸軍は本土決戦で破れたら満州で亡命政権つくり、ソ連と組んで英米に対抗するという計画を持ってました。そのため三種の神器を奉天にもっていくつもりでいた。ソ連裏切りでこの計画が崩壊したので、終戦したのです。満州国や北朝鮮は帝国陸軍の脳内では、ドゴールであり、戦後の日本はビシー政権なのです。彼らはそう信じています。ここがわからないと、戦後史は理解できません。 」という驚くべき発言、オフイス・マツナガが取り上げるミサイル問題に詳しい朝鮮総連関係者と安倍首相秘書の親密な関係とあわせて考えると、北朝鮮の諜報・軍事部門や朝鮮総連は日本政府と永年非常に密接な関係にあったことが想像される。


「株式日記と経済展望」のtora氏が批判する「公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡った」という情報も、日本と北朝鮮の激しい対立が実は冷戦や米－イランの対立と同様の茶番劇であり、実際には非常に密接な同盟関係にあったことを匂わせるものである。


私は先日、大日本帝国の精神の正統な後継者は北朝鮮ではないか、金日成と金正日の名は「日本人に成る」・「正義の日本」という大日本帝国への強い愛国心を示しているのではないか、という陰謀説をこのブログで取り上げた。この陰謀説は私も半信半疑なのだが、今回の公安調査庁元長官と元日弁連会長の不可解な行動を見ると本当なのかもしれない、という気がしてくる。

なお、6月18日は朝鮮総連を整理回収機構が訴えた裁判の判決の他に、6/17-18にソウルで開かれる予定の第8回排他的経済水域境界画定交渉の動向も注目される。これは竹島の領有権を巡る争いに他ならないからである。