天木直人氏が9月23日に東京21区から立候補すると決めた謎：新政権の首相はジャパンハンドラーの長島昭久氏だから？

●私はいちはやく、勝手に、東京２１区の野党統一候補を宣言する | 新党憲法９条 2017-09-23

私は今度の衆院選で東京２１区から長島昭久候補と対決するために立候補を決めた。
　その理由を書いて、これこそが本来の野党統一候補の姿だという事を、身をもって示そうと思う。
　私が選挙で訴えたいと本気で思ったのは、２００５年に小泉純一郎首相があの不合理な郵政解散を行った時以来だ。
　あの時、私はイラク戦争に反対して外務省を解雇され、元大使から一転して傘張り浪人の身だった。
　イラク戦争を支持した小泉首相の政策はどう考えても間違いだ。
　私は、私怨ではなく、公憤から、選挙に出てそれを訴えたかった。
　だから小泉首相の選挙区である神奈川１１区から、文字通り無所属でひとり立候補し、小泉外交は間違っていると訴えた。
　もちろんそんな選挙に勝てるはずはない。
　しかし、選挙には負けたが、私の信念を世の中に訴えることは出来た。
　以来、私は政治や選挙はつまらないものだと考え、もっぱら政治・外交批評家に終始して生きて来た。
　ところが、あの郵政選挙から１２年経ち、小泉暴政をはるかに上回る安倍暴政が現れ、ついに安倍首相の手によって、郵政解散・選挙以上の不合理な解散・選挙が行われる事になった。
　しかも、この選挙は、数ある暴政の中でも、とりわけ行政を私物化した森友・加計疑隠しからくる大義ない選挙だ。
　これだけは許せない。
　選挙に出て安倍暴政を迎え撃つ一人になりたい。
　１２年前と同様に、選挙に出て国民に呼びかけるしかない、そう決断した。
　そして、私にとって出来る最強の批判は、安倍首相の外交・安保政策批判である。
　これだけは誰にも負けない。
　そしてそれを訴えるのは、日本の象徴である東京の選挙区しかない。
　その中でも、安倍外交・安保政策と同じ対米従属外交を唱えている長島昭久という議員の２１区が最適だ。
　そう私は判断した。
　もちろん長島議員は自民党議員ではない。
　しかし、その外交・安保は安倍自民党の外交・安保そのものであり、自民党の候補者が誰であっても、長島候補ほど外交、安保は語れない。
　まさしく私にとって、反安倍の外交・安保を訴える格好の相手だ。
　しかも、野党共闘からは、長島議員と外交・安保で正面から渡り合える候補者は出そうもない。
　民進党の外交・安保は安倍首相や長島議員のそれと同じだ。
　だからといって共産党や社民党の候補者を立てようとしたら、まとまらない。
　そして共産党や社民党の候補者では長島候補には勝てない。
　もし、民進党や共産、社民が独自の候補者を見送れば、私が事実上の野党共闘の統一候補となるのだ。
　２１区は、いまのところ長島候補（無所属）、自公候補、小池新党候補の３人のいわゆる保守分裂となっている。
　もし長島候補が小池新党の公認でたら強力な候補者になるが、その時点で、少なくとも小池新党が安倍自民党と外交・安保で同じだという正体がばれる。
　しかも保守分裂には変わらない。
　いずれにしても、安倍外交支持派と反安倍外交派の一騎打ちになる。
　私は新党憲法９条という、既存の政党、政治家を否定する新しい政党の候補者だ。
　話し合った上での野党共闘の統一候補にはなれないし、ならない。
　しかし、野党共闘が候補者を見送れば、事実上の野党共闘候補者となって長島昭久候補との一騎打ちとなる。
　そこではじめて勝算が出る。
　これこそが本当の野党共闘である。
　もし民進党、共産、社民、自由などの反安倍野党がすべての選挙区で候補者を一人にすれば、野党共闘は勝てる。
　野党共闘のカギは候補者だ。
　全国の選挙区で、自公候補と対等に戦える候補者を一人に絞る事ができれば野党は勝てる。
　それなのに、なぜそれが出来ないのか。
　それはこれら政党が、自らの候補者や、みずからの候補者にこだわるからだ。
　しかしいまやそんな事をしている余裕はない。
　野党共闘は、候補者選びを優先すべきだ。
　それぞれの地区で勝てる候補者がいれば、党利、党略を捨てて一人に絞るのだ。
　ある地区は森友・加計疑惑、ある地区は脱原発、ある地区は反ＴＰＰなど、自公の候補者の顔ぶれを見て、地区ごとに争点を絞り、勝てる候補者を見つけて一本化するのだ。
　２１区は長島昭久に絞って、外交・安保で一本化するのだ。
　私が２１区を選んだのは、反安倍、反小池新党のための事実上の野党統一候補を勝手に宣言したということである（了）

http://kenpo9.com/archives/2414



●この際これを浸透させよう：ジャパンハンドラーズ - DEEPLY JAPAN 2017-10-02

さてしかし、ここまで来ると煮え切らなかった人たちもいろいろ忌憚のない発言に及んでいることは副次的に大変良いこと。

が、しかし、みなさん、前原はバカとか、小池は酷い人とか、何かとっても個人のキャラクターに帰してものを考える傾向がみられる。これは長い間かかって日本のマスコミが取った手法によって、こうしか考えられない人たちが多いから仕方がないのだろう。

だがそうではない。だからこの際、せめて、ジャパンハンドラーズという語を人々に浸透させるべきではないの？

こんな感じ。

日本の政治はアメリカから直接の影響を受けているというより、日本をハンドルする集団に任されている or いじられている。
もちろん日本側にも受け手となる集団がいる。
これらの集団が海の向こうとこっちでシンクタンクで何かを発表してメディアを通して、あたかもそういう意見がアメリカ政府から来たかような、抗えないトレンドのように報じる。
この機構は潰されるべき。あるいは、それを前提としてものを考えるべき。そうでないと私たちは反抗することさえできない。
or
可視化しなければ、人々の頭にのぼらなければ、認識されなければ、私たちは彼らの影響力を低下させられない。

でまぁ、長島、前原は間違いなくそうだ、と。

ということで、天木直人氏が、長島の選挙区東京21区から立候補されるそうです。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru 6時間6時間前
天木直人:21区で長島昭久氏や「希望の党」を厳しく批判していくであろう。前原氏の裏切りの後に多分長島昭久氏がいる。長島氏の後に多分米国のジャパンハンドラーがいる。２１区のリベラルな人々が天木氏に耳を傾けると、天木氏が当選できなくとも、重要な功績を残すこととなる。

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私もこの考えに大賛成。第一声は立川駅前だろうか。立川駅前でジャパンハンドラーズ長島を批判するって物凄いエキサイティングな出来事。天木さんをおっかけたい。

21区は
八王子市（東中野・大塚）
立川市
日野市
国立市
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/caff3b582379ebd6bac54d1f44d788cd



●長島昭久 - Wikipedia
写真は2014年の前回衆院選の東京21区（今回と異なり立川市・昭島市・日野市が選挙区）選挙ポスター掲示板。


生い立ち[編集]
神奈川県横浜市生まれ（本籍地は東京都立川市）[要出典]。幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業し、1988年に慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（憲法学）を修了。指導教授は小林節だった[3]。

研究者[編集]
1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加する[3]。1993年からアメリカ合衆国テネシー州のヴァンタービルト大学で客員研究員を務めた[3]。1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で学び、国際関係論で修士号を取得する[3]。
1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任[3]。2000年1月に上席研究員（非常勤）に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務する。その後、東京財団主任研究員を務めた[3]。

衆議院議員[編集]

民主党・民進党時代[編集]
2000年9月に帰国し、同年の衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。3年間の浪人生活を経て、2003年の第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、初当選を果たした。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選となり、再選される。選挙後の代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた[4]。新代表となった前原の下で「次の内閣」のネクスト防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。また、2003年より慶應義塾大学大学院法学研究科で非常勤講師（国家安全保障政策担当）、2006年より中央大学大学院公共政策研究科で客員教授を務める。その後、前原に代わり代表に就任した小沢一郎の「次の内閣」でもネクスト防衛庁長官に留任した[3]。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、前回の選挙で敗れた自民党の小川友一を破り3選。同年9月18日、鳩山由紀夫内閣の防衛大臣政務官に就任。2010年6月8日に発足した菅内閣においても防衛大臣政務官に再任された。同年9月、菅第1次改造内閣の発足に伴い退任。その後、党の外交安全保障調査会事務局長を務めた。
2011年9月、野田内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官（外交および安全保障担当）に就任。2012年10月、野田第3次改造内閣で防衛副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に逆風が吹き荒れる中、東京21区で4選。なおこの総選挙において、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは民主党では長妻昭・長島の2人に留まった。選挙後、民主党国民運動委員長に就任[3]。
2013年9月、民主党副幹事長に就任。同年9月13日、民主党東京都連会長松原仁の下で都連幹事長に就任した[5]。同年3月5日、所属していた野田グループ・前原グループを退会していたことが分かった[6]。
2014年2月、吉良州司、北神圭朗、鷲尾英一郎らと共に「国軸の会」を結成、会長に就任する。「国軸」とは、平城京から吉野を経て熊野に至る日本列島の中心を縦断するラインのことを称する。奈良県吉野で合宿をした際に、「国に政策の軸を立てる」との意味を込めて命名されたという[7]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選し、5選。この選挙では、小選挙区で当選した自民党の小田原潔との票差が約1,600票差であったこともあり、NHKが開票速報において小選挙区で長島が当選確実と誤って報じた[8]。
2015年1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[9]。
2016年9月に行われた民進党代表選挙に自ら立候補することを検討した[10]が、必要な20人の推薦人が確保できず、立候補を断念した[11]。その後、立候補を表明した前原誠司の支援に回った[12]。

民進党離党[編集]
2017年4月10日、党が日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし[13]、離党届を提出した[14]。
同日の離党会見の中で、民進党が「党内ガバナンス」で一致結束し、「アベ政治を許さない！」と叫ばされるだけであったこと、過去に党が容認していた、消費税、TPP、ACSA（物品役務相互提供協定）、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪等について、全て反対、徹底抗戦、廃案路線に変更したこと、建設的な提案もないままに「行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」行動を求められたことなどを批判した[13]。
これに対し、同党の野田佳彦幹事長は「東京都議選を間近に控え、都連幹事長としての責務を放棄する背信行為だ。議員としても有権者を混乱させ、党の信用を失墜させた」と批判し離党届を受理せず、同月12日の常任幹事会で長島を除籍（除名）処分とする方針を決定し[15]、25日に正式に除籍処分となった[16]。また、同日に民進党に所属する東京都議ら7名が長島と行動を共にするとして離党届を提出した[17]。
松原仁は長島の離党について、「民進党が嫌いで離党した」わけではないとし、蓮舫が二重国籍問題をうやむやにしていることも原因の一つであり、蓮舫自身が「謝るべきは謝り、釈明すべきは釈明する」など国民にはっきり説明責任を果たしていないことが党の支持率低下にも影響していると述べている[18]。
9月27日、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」設立会見に、結党メンバーとなる国会議員14人の一人として参加した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85






●【衆院解散】安倍晋三首相、総選挙に向けて準備着手　１０月３日までに自民党公約 - 産経ニュース　2017.9.24 01:18

　２２日深夜に米国から帰国した安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、東京都内の私邸で菅義偉官房長官、自民党の岸田文雄政調会長と相次いで会談し、２８日召集の臨時国会冒頭での衆院解散と、「１０月１０日公示－２２日投開票」で予定する総選挙に向けた準備に着手した。首相は２５日午後に記者会見で解散・総選挙の意義などを説明する。

　首相は菅氏から、北朝鮮情勢や首相不在中の報告を受けたほか、総選挙をめぐって意見交換した。また、首相秘書官全員を集め、今後の日程などについて調整したとみられる。

　一方、首相は岸田氏との会談で、自民党の選挙公約をめぐり協議した。自民党は２５日の首相の記者会見を踏まえ、１０月３日までに公約を固める方針だ。
http://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240006-n1.html





●衆院選：小池都知事が国政復帰否定「都政で頑張る」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00e/010/265000c


●「小池氏、都知事専念を」６２％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50133.html




●民進党：希望との合流　両院議員総会で了承 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00e/010/264000c




●「アメリカが法人税率の大幅引き下げを発表」今日の焦点原田武夫氏2017年9月28日号:

⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「アメリカが法人税率の大幅引き下げを発表」です。

　IISIA公式メールマガジン　2017年9月28日号





●アメリカ税制改革案、法人税20％に下げ　個人の最高税率も引き下げ ニューズウィーク日本版 2017年9月28日（木）09時44分

トランプ米大統領は２７日、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の３５％から２０％に引き下げる。個人所得税は現在７段階に分かれている税率を１２、２５、３５％の３段階に簡素化するほか、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げる。

また、個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業に課す税率を２５％に設定する。

抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の１９８６年以来、約３０年ぶりとなる。

インディアナ州で演説したトランプ大統領は、税制改革案は米国史上で最大の減税であり、「米国民にとって歴史的な減税となる」と強調。税制改革を通じ、「成長促進、雇用創出、労働者と家族の支援を目指す」と述べた。

大統領は記者団に対し、改革案を実現しても富裕層への恩恵はほとんどないと語った。また法人税率の２０％への引き下げについては、当初１５％への引き下げを要求しており、２０％の水準について交渉するつもりはないと述べ、これ以上譲歩しない考えを示した。

ホワイトハウスは、今回の税制改革案で、典型的な中間所得層は連邦所得税の課税対象が縮小される恩恵を受けると説明。トランプ大統領は、単身世帯なら１万２０００ドルまで、共働き夫婦の世帯では２万４０００ドルまでの所得は課税対象とならないと述べた。

減税の財源確保や費用などについては詳細を明らかにしなかった。共和党は、税金の抜け穴を埋めることで歳入が増え、より高い経済成長を実現できると主張する。税制調査団体のこれまでの試算によると、税制改革に伴い連邦政府の歳入が今後１０年間で最大５兆９０００億ドル落ち込むとみられる。

２５％のパススルー税については、米企業の約９５％がパススルー企業であるといわれるなか、同企業には現在、個人所得税の最高税率３９．６％が課税されており、パススルー税の導入で税負担は軽減される見通し。この他、住宅ローンや寄付などを除き、税控除の一部が廃止される。

今後は、税制改革案の法制化に向けて議会で長い審議が行われる見通しで、数カ月に及ぶ可能性もある。トランプ大統領はすでに民主党議員に法案可決への協力を呼び掛けている。

ただ、民主党のシューマー上院院内総務は公表された税制改革案について「富裕層と企業が優遇される一方で、中間層が貧乏くじを引くことになる」と批判した。

一方、共和党のブラディ下院歳入委員会委員長は税制改革法案は年末までに可決される見通しだと発言。ライアン下院議長は「またとない機会だ」と述べた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/20-36_2.php





●仏 マクロン大統領初の予算編成 富裕層優遇策に反発 | NHKニュース　9月28日 6時05分

フランスのマクロン大統領にとって初めての予算編成となる来年の予算案で、高額所得者に課している税金を廃止する一方で、所得の少ない人向けの住宅補助を削減するなどの方針が示されたのに対し、野党などは富裕層の優遇につながるとして、反発が広がっています。
フランス政府は２７日、ことし５月に就任したマクロン大統領にとって初めての予算編成となる来年、２０１８年の予算案を閣議決定し、その概要を公表しました。

それによりますと、中道左派のオランド前政権で大幅な増税が行われた高額所得者向けの「富裕税」を廃止する一方で、所得の少ない年金生活者などが住宅を購入する際に国が支援する補助金を削減するとしています。

さらに社会保障のための国民の税負担を一律で増やすことも掲げ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から求められている、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％未満に抑える方針が示されました。

これに対して野党からは、「富裕層の優遇につながり、社会の不平等を拡大させる」などと批判の声が相次いでいるほか、退職者で作る組合が２８日に全国規模の抗議行動を予定するなど、反発が広がっています。

最新の世論調査によりますと、マクロン大統領の政策は低迷する経済の立て直しにつながらないと回答した人が全体の６０％近くに上っていて、財政赤字の削減を優先するマクロン大統領としては、国民の理解をいかに求めていくかが大きな課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011159061000.html




●人生は冥土までの暇潰し 日本カラー革命
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-1501.html



●「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000548-san-pol




●仏超大型機が緊急着陸＝エンジン１基爆発－カナダ

2017年10月1日 9時14分 時事通信社
９月３０日、エンジンが損傷したエールフランス航空の超大型旅客機エアバスＡ３８０型機＝ツイッターより（ＡＦＰ＝時事）
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　【ニューヨーク時事】パリ発ロサンゼルス行きのエールフランス航空の超大型旅客機エアバスＡ３８０型機が３０日、カナダ北東部のグースベイ空港に緊急着陸した。同航空が明らかにした。大西洋上空を飛行中、エンジン４基のうち１基が「重大な損傷」を受けたためという。乗客と乗員にけがはなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズが乗客らの話として伝えたところによると、エンジン１基が爆発。グリーンランド南端をちょうど通過した地点の上空で機体が数分間にわたり振動し、その後約２時間飛行を続けて緊急着陸した。ＡＦＰ通信によれば、同機には乗客４９６人、乗員２４人が搭乗していた。　
http://news.livedoor.com/article/detail/13688089/






●法航一架A380引擎空中解体 紧急降落加拿大机场(图)|大西洋|法航|紧急降落_新浪财经_新浪网



http://finance.sina.com.cn/chanjing/gsnews/2017-10-01/doc-ifymmiwm2723835.shtml




●エールフランス447便墜落事故 - Wikipedia
エールフランス447便墜落事故とは、2009年6月1日、エールフランス447便が大西洋上に墜落した航空事故である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9447%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85




●コンコルド墜落事故 - Wikipedia
コンコルド墜落事故は、商業用超音速旅客機であったエールフランス所属のコンコルドが2000年に離陸直後に墜落した事故である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%89%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85






●日本航空123便墜落事故 - Wikipedia日本航空123便墜落事故（にほんこうくう123びんついらくじこ）は、1985年（昭和60年）8月12日月曜日18時56分に、東京（羽田）発大阪（伊丹）行同社定期123便ボーイング747SR-100（ジャンボジェット、機体記号JA8119、製造番号20783[1]）が、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した航空事故である。

18時04分、乗員乗客524人を乗せたJA8119型機はJAL123便として定刻より4分遅れで[※ 7]羽田空港18番スポットを離れ、18時12分に当時の滑走路15L[※ 8]から離陸した。

18時24分42秒：JAL123便が緊急救難信号「スコーク77 (7700)」の無線信号を発信、信号は所沢の東京航空交通管制部（以下 東京ACC） に受信された。直後に高濱機長が無線で管制部に対して「緊急事態発生のため羽田へ戻りたい」と告げ、管制部はそれを了承した。JAL123便は伊豆大島へのレーダー誘導を要求した。管制部は、右左どちらへの旋回をするか尋ねると、機長は右旋回を希望した。羽田は緊急着陸を迎え入れる準備に入った。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85



●「CAの声が震えていた」 全日空機が与圧系統の不具合で緊急着陸　けが人なし （BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

8月12日、羽田空港発伊丹空港行きの全日空37便が午後6時に離陸後、羽田空港に引き返し、緊急着陸するトラブルがあった。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

乗っていた客によれば、離陸時にエンジンがある後方部から爆発音のようなものが聞こえたとのこと。
午後6時の離陸から約15分後に緊急降下のアナウンスが流れ、酸素マスクが降りてきた。具体的な説明はなく、機長からは「与圧系のトラブル」と説明があったそう。
客は「一番怖かったのが、CAのアナウンスのときの声が震えていたことです」と話す。
全日空の担当者によれば「与圧系統の不具合の可能性があったため、機長の判断で羽田空港に引き返した。午後8時までにけが人などの報告は受けていない」とのこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00010003-bfj-soci





●全日空機の緊急着陸で「御巣鷹」思い出す人続出　日航機事故と同じ羽田発、18時発、さらに... : J-CASTニュース　2017/8/13　


「偶然にしても怖すぎる」「オカルト系信じたくないけどガチで背筋凍った」――2017年8月12日、羽田発伊丹行きの全日空（ANA）37便が見舞われた「緊急着陸」騒ぎをめぐり、ネット上がざわついている。

というのも、8月12日は1985年の「日航ジャンボ機墜落事故」が起こった日だったからだ。ほかにも複数の共通点があり、「偶然の一致」に驚きが広がった。

トラブルが発生した地点も近い

ANA37便は12日18時に東京・羽田空港を出発し、19時10分に大阪・伊丹空港に到着する予定だった。

各社の報道を総合すると、異変が起こったのは18時30分ごろ、伊豆大島上空をフライト中のことだったという。機内の気圧システムに異常が発生したため、機長は羽田に引き返すことを決断、51分ごろに無事、緊急着陸したという。搭乗客のツイートからは、酸素マスクが用意され、機内には異様な臭いが漂うなど、緊迫した状況だったことがうかがえる。けが人などの情報は入っていない。

普段なら、単なる飛行機トラブルで片付けられそうな今回の「緊急着陸」だが、人々の背筋を冷たくしたのは、「日航ジャンボ機墜落事故」との共通点の数々だ。

まず、8月12日はまさに32年前、日航123便が御巣鷹の尾根に墜落したその日である。ニュースなどでも、遺族らが事故現場へ慰霊に訪れる姿が、繰り返し報じられていたそのさなかだ。

また32年前、日航123便が出発したのも同じ羽田空港であり、目的地もやはり伊丹空港。出発時間も同じ18時。トラブルが起こったのも伊豆大島周辺で、18時24分のことだった。なお、日航123便は羽田への帰還を目指した末に、18時56分に墜落している。
http://www.j-cast.com/2017/08/13305758.html







●旅客機のエンジンから出火で緊急着陸 原因は「鳥ではない」JALが断定 - ライブドアニュース　2017年9月5日 21時13分
ざっくり言うと

5日、日本航空6便が離陸直後にエンジンから出火し、羽田空港に引き返した
同社は当初、出火原因についてバードストライクの可能性もあるとしていた
その後の調査の結果、バードストライクが原因ではなかったと断定した
http://news.livedoor.com/article/detail/13571428/




●【ラスベガス銃乱射】途切れず乱射「トリガー・クランク」使用か　死者５９人に　（1/2ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/171003/wor1710030021-n1.html




●見たくもないトランプ大統領の来日 | 新党憲法９条　2017-10-02

きのうのブログで書いたばかりだ。
　１１月４日からのトランプ大統領の来日は、歓迎されざるおしかけ来日だと。
　そうしたらトランプ大統領がつぶやいたらしい。
　北朝鮮と接触しているティラーソン国務長官に対し、「時間の無駄だと伝えた」と。
　どこかで聞いた言葉だ。
　そうだ。
　まさしく安倍首相が国連演説で語った言葉だ。
　安倍首相がトランプ大統領に教えたのか、あるいはトランプ大統領が語った言葉に安倍首相が感激して真似たのか、いずれにしても１１月４日からのトランプ来日時の首脳会談では、この言葉が二人の口から合唱される。
　おぞましい光景だ。
　北朝鮮の日本敵視を煽るだけだ。
　天皇陛下を苦しめるだけだ。
　なによりも憲法９条の精神を否定するものだ。
　話し合いを止めた時点で、残る選択肢は喧嘩しかない。
　何があっても話し合いを続けるしかない。
　それが憲法９条の求めるものだ。
　おりから日本は衆院選後の混乱の真っただ中だ。
　政治家たちは、自民党はもとより、野党も、トランプ大統領の来日などそっちのけで、政局に明け暮れている違いない。
　見たくもないトランプ大統領の来日である。
　しかし、安倍首相の方から取りやめる事はあり得ない。
　トランプ大統領の都合で取りやめる事になるしかない。
　安倍昭恵夫人にならって、私は取りやめになってくれることを「祈る」しかない（了）
http://kenpo9.com/archives/2488





●「安倍退陣ならトランプ来日中止」と書いた歳川隆雄 | 新党憲法９条　2017-10-03

　きのう１０月２日の夕刊フジ（１０月３日号）の「永田町・霞が関インサイド」で、ジャーナリストの歳川隆雄氏が次のように書いていたのを見つけた。
　すなわち衆院選公示前の現時点で、民進党の候補者の過半数を取り込んだ希望の党が自民党と比例代表で接戦を演じれば、自民党は過半数（２３３議席）に届かない可能性があるとされると。
　まさに「政権交代」は夢物語ではなくなったと。
　そして次のように締めくくっている。
　自民党が過半数割れすれば安倍責任論が浮上する。安倍政権退陣となったら間違いなくトランプは「シンゾーと会えないなら行かない」というはずだと。
　トランプ来日中止になると言っているのだ。
　そんな事を口にしたジャーナリストはこの歳川氏がはじめてだ。
　歳川氏は安倍政権寄りのジャーナリストだ。
　これは安倍自民党を負けさせないための、そんなことになったら大変だという、安倍首相の応援記事なのだろうか。
　それとも、安倍自民党はそこまでの危機感を抱いているという証拠なのか。
　いずれにしてもトランプの来日はない方がいい。
　トランプ来日を中止させるためにも、何としてでも自民党過半数割れに追い込まなければいけない（了）
http://kenpo9.com/archives/2495





【私のコメント】
安倍首相による突然の解散総選挙表明(9/23に方針決定、25日公表)
小池代表による希望の党の立ち上げ（9月25日）
前原民進党新代表による突然の解党と希望の党への合流（9/27に方針決定、28日公表）
希望の党への合流に排除された左翼系民進党議員による立憲民主党の設立（10月2日）

最近の日本の政治はめまぐるしく動いている。一体何が目的なのかわからないこれらの政治情勢は、全て国際金融資本と緊密に連絡を取ったジャパンハンドラーの米国人達の命令によるものと考えるべきであろう。安倍首相は9月22日深夜に訪米から帰国してすぐに解散総選挙の方針を決定しており、国際金融資本系の人物に米国でそのような命令を受けたものと思われる。小池都知事や前原民進党代表も安倍首相を通じた米国からの命令に従って行動していると考えるべきだ。

米仏両国でも9月27日に富裕層向け減税を行うことが発表されている。米国では法人税の減税、仏では低所得者向け補助金削減も発表されている。同じ日に同じ新自由主義的税制改定政策が発表されるのは偶然とは思えない。米仏両国は最近テロ事件（演出のみで実際にはテロは起きていない可能性もあるが）による大量殺害が多発している。米国は911という大規模テロを経験しているし、フランスは2000年以降も多数の悲惨な航空機事故を経験し、9月30日にもA380がエンジン大爆発で辛うじて緊急着陸して助かっている。日本も航空機関連のトラブルが最近多発しており、1985年8月12日のJAL123便事故の33回忌となる今年に同じ離陸時刻・同じ路線のANA便が同じ場所で気圧システム異常という同じようなトラブルを起こして緊急着陸している。これらの事故は全て国際金融資本がエアバスやボーイングを通じて遠隔操作等で作り出した人為的事故であり、それは日本やフランスを脅迫して命令に従わせる目的なのだろう。

日本・米国・フランスは海洋国的性格と大陸国家的性格を併せ持つ国で、国際金融資本＝海洋勢力に支配されているものの国内には反海洋勢力が根強く残っており、反撃の機会を伺って活動し続けている。それ故に国際金融資本はこれら3カ国を服従させるため脅迫し続ける必要があるのだ。米仏の新自由主義的税制改定と同時期に日本で起きている政変もまた、国際金融資本の理想に沿ったものであろう。その目的とは、1905年のハリマン協定破棄前の日本の様に、国際金融資本のアジア侵略のために日本軍が大陸に派遣されて中国軍やロシア軍（あるいは中ロに支援された北朝鮮の軍）と戦い、死傷者を出しながら大陸を占領し、その後ハリマン協定類似の協定を結んで国際金融資本の領土としてそれを献上するというものであろう。その為には、最近ロシアと親しく交流している安倍晋三首相を退陣させ、旧社会党系議員が多数存在する民進党を消滅させ、民進党議員に対外侵略参加の踏み絵を踏ませた上で小池百合子という新しい新自由主義の俳優を党首とする新政党に移籍させる必要がある。

　さて、私が尊敬するdeeply japanさんが「ジャパンハンドラー長島」と、民進党を離党した無所属議員で希望の党の設立に参加した長島昭久議員を取り上げている。彼の経歴は異色である。国際金融資本の信奉者として日清戦争の勝利を絶賛し脱亜入欧を説いた福沢諭吉が設立した慶応に幼稚舎から大学院まで学んだ後留学してジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で学び、国際関係論で修士号を取得、アメリカ合衆国外交問題評議会（CFR）研究員（アジア政策担当）に就任している。SAISやCFRは国際金融資本の対外侵略・住民虐殺・資産強奪の戦略を決定する最高中枢に他ならない。そして、長島氏は日本帰国後にすぐに選挙に立候補し、程なく国会議員となっている。彼は多くの国会議員が経る議員秘書や松下政経塾や地方議会議員などの下積み生活を送ったことも、二世議員として父親の議員生活を子供時代から眺めることもしていないのだ。恐らく彼は国際金融資本やジャパンハンドラーの命令で日本に帰国し、左翼系議員（実態は帝国陸軍直系の大東亜共栄圏系議員）の多い民主党や民進党の中での国際金融資本の利益代表としての役割を命じられたのだろうと想像する。彼の選挙区である東京21区は立川市を中心とする地域で、前回総選挙までは横田基地直近の昭島市も含んでいた。基地そのものは選挙区に含んでいないので基地反対運動に関わる必要が無く、横田基地に出入りする国際金融資本系の軍人や諜報活動家と密接に関わることが出来る場所である。この点、横須賀市を選挙区とする小泉一族と共通している。横浜で生まれ育ったとされる長島氏は民進党における国際金融資本やジャパンハンドラーの代理人となるために東京21区で代議士となるよう彼らから命令されたのだと想像する。

私が一番注目しているのは、元外交官の天木直人氏が9月23日に東京21区からの立候補を宣言していることだ。天木直人氏は戦争犯罪である米国のイラク侵略に憤激してレバノン大使を事実上解任され（実際にはそのような役を演じている俳優なのだと私は考えているが）、その後2005年の郵政民営化選挙では小泉首相の選挙区から立候補して反対を訴えた人である。その彼が12年ぶりにまた総選挙に立候補するという。そして、天木氏の主張は反安倍首相であるにも関わらず、その選挙区は安倍首相の山口県ではなく、民進党を解党した前原代表の京都府（天木氏は中学・高校・大学は京都市で過ごしており彼の故郷である）でもなく、縁もゆかりも無い東京21区なのだ。そして、安倍首相と与党自民党を痛烈に批判しながら、今回は与党議員では無く9月23日時点では無所属で所属政党すら無かった長島氏を敵に見据えているのだ。本来なら、富士銀行行員を経て1996年メリルリンチ、2000年ゴールドマンサックス、2004年ドイツ証券、2008年モルガンスタンレー証券各投資銀行部勤務と欧米大手投資銀行の行員を歴任している親国際金融資本的経歴の自民党の小田原代議士を敵としてもよさそうなものであるのに。あるいは、小池百合子氏が都知事を辞めて立候補する場合に同じ選挙区に立候補できるように、立候補する選挙区を未定にしておけばよかったのに。

この謎の理由は、恐らく今回の民進党や希望の党を巡る混乱のキーマンは長島代議士であることをdeeply japanさんのようなわかる人にだけ知らせる目的だと想像する。長島氏は横田基地の米軍所属国際金融資本関係者やジャパンハンドラーから直接指示を受けており、長島氏の命令に従って前原氏は民進党を解党しているのだろう。「言うことを聞かないなら123便のように飛行機を撃墜することも、福島のように原発事故を起こすことも、神戸や東日本や熊本のように大地震を起こすこともできるぞ」と彼らは長島氏に伝えているのだろう。CIAの機関紙である読売新聞の報道する世論調査では小池百合子は都知事の職を全うし総選挙に立候補すべきで無いとされており、これはジャパンハンドラーからそのように報道して世論を形成しろと命令されたことを示唆する。とすると、ジャパンハンドラーが期待する「希望の党」による新政権の首相となるのは実は長島氏と決まっているのだろう。そして、そのことを脚本を書いている外務省から知らされたが故に天木氏は新首相と戦うために東京21区から立候補すると決めたのだろう。場合によっては小池百合子が総選挙に立候補する可能性もあるが、現状の分析ではその可能性は低いのかもしれない。仮に小池百合子が総選挙に立候補して首相になった場合でも、長島氏は外務大臣か防衛省大臣となって北朝鮮攻撃・中国攻撃・ロシア攻撃と言ったアジア侵略戦争の現地部隊司令官として事実上の首相代行となることだろう。

2005年の郵政民営化選挙は自民党から国民の利益を重視する政治家を追放し、国際金融資本の利益を追求する政治家だけを残すためにジャパンハンドラーが命令して行った選挙であったと思われる。今回の選挙は民進党で同じことを実行するための選挙なのだ。それ故に、反安倍首相の筈の天木氏は反長島昭久を唱えて東京21区から立候補するのだ。そして、恐らく落選するのだ。また、希望の党から排除された議員達の多くは国際金融資本のを騙すためにわざと落選してみせることだろう。そして敵を油断させたところで、敵を絶滅させるための総攻撃が行われるのだろう。場合によってはその後に再度総選挙が行われ、希望の党から排除された人々がそれを勲章として大日本帝国を再興し大東亜共栄圏を推進することだろう。

長島氏の前回総選挙でのポスターには「国難に立ち向かう！」との大きな文字が書かれている。しかし、彼の本当の役割は国難を作り出している犯罪組織国際金融資本やそれを実行している犯罪組織米軍の代理人として、民進党関係者に彼らの脅迫内容を伝達し、民進党の内部情報を国際金融資本や米軍に伝えることなのだろう。彼は（恐らく良心の呵責はあるのだろうが）、国難に立ち向かうのではなく、逆に国難を増大させる側の組織の人間では無いのか？今回の安倍首相の解散総選挙が「国難に立ち向かう」と長島氏のフレーズをそのまま使っているが、安倍首相も（恐らく本心は反国際金融資本でそれ故にプーチンとの交流を深めているのだろうが）このままだと犯罪組織の国際金融資本や米軍のアジア侵略計画に協力させられる羽目になるのだろう。国際金融資本が今回目指しているのは、自民党と希望の党の二大政党の両方を支配しそれ以外の政党を消滅させることで日本の政治を完全に支配することであると思われる。米国や英国が二大政党制のもとで事実上国際金融資本独裁になってしまっているように。そして、日本側は敵の戦略を熟知した上で、敵の命令通りに振る舞うことで敵を翻弄し騙す戦略なのだろう。

明治維新で日本は国際金融資本の命令通りに朝廷と幕府の内戦に突入すると見せかけて大規模戦闘を回避し、その後の明治新政府に幕府の要人を多数採用することで、最も賢明であり克つ当初の計画であった公武合体を実現した。今回も日本は国際金融資本の命令通りに北朝鮮や中ロとの先頭に突入すると見せかけて敵を騙し、その後の日本を中心とする東アジアの地域共同体に北朝鮮や中国やロシアの要人を多数採用することで、最も賢明であり克つ当初の計画であった「大東亜共栄圏」を実現してくれるものと私は信じている。






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