中国の罠にかかった韓国：日中朝3カ国との戦争で滅亡へ

●東京新聞:韓国、親書報道に不快感　「尖閣では沈黙」と批判 2012年8月18日 12時09分

　【ソウル共同】韓国大統領府高官は１７日夜、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書の内容が、在日韓国大使館で受け取る前に日本で報じられたことに「理解できない」と述べ、不快感を示した。別の高官は、日本は尖閣諸島問題では中国に沈黙しながら竹島（韓国名・独島）の領有権問題だけを騒ぎにしていると批判した。聯合ニュースが報じた。

　韓国では、天皇陛下訪韓は謝罪が条件とする大統領発言で日本が感情的反発を増幅させ「経済報復」を含む総攻勢に乗り出したとの報道も出始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081801001100.html







●【日韓】「報告手段を総動員、今回の日本の態度は尋常じゃない…」～韓国政府内に困惑の声 [08/19]

■日本、報復手段総動員…韓国、対応策右往左往

日本政府は李明博大統領の独島訪問と日王謝罪要求発言に対して、選択可能なすべての手段を動員して報復に出ることにした。日本政府が韓国国債買入を撤回する案も議論されている。世界金融危機に備えて韓国に付与した「安全装置」を解除するということだ。＜中略＞

韓国政府は静かに対応するという既存方針のもと、日本の攻勢に対する対策を模索している。李明博大統領が独島を電撃訪問した後で対日強硬発言をしたのとは対照的な姿だ。政府高官は、「野田総理書簡は駐日大使館が受領したもので技術的には大統領府はまだ受領していない」として、「そのまま送りかえす方法もあるし、『あなた方の主張はお話にならない』と反論の返事を送る方法もある」と語った。この関係者は、「まだ対応策を決めておらず、国際法の専門家に意見を求めている」と述べた。別の政府関係者は「大統領の日王発言のせいなのか、日本側の反応が非常に強くて政府でも当惑している状況だ」と語った。

大統領府と外交通商部は今月17日、日本側の書信公開などに対して対応策を議論したが、強硬意見と穏健意見が対立して方針を決定できないなど右往左往していることが分かった。同日午前に安豪栄(アン・ホヨン)外交部第一次官(長官代理)が主宰した対策会議では２時間にわたり強硬・穏健派が対立して対応策の結論を下すことができなかった。実務陣は日本の過去の帝国主義歴史を非難して独島の国際司法裁判所提訴撤回を要求する等のスポークスマン声明草案を上程したが、必要以上に日本を刺激するとして削除された、と消息筋は伝えた。李大統領の独島訪問が場当たり的になされたのではないかとの批判が出てきている。

▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2012-08-19 21:58）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201208192158415&code=970203
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■日本、「最後まで行ってみよう」 … 尋常でない報復対応

日本政府は21日に閣僚会議を開き、韓国に対して可能な報復手段を総点検することにした。李明博大統領の独島訪問と日王謝罪要求発言に対して、「今度は最後まで行ってみよう」と一戦も辞さない雰囲気も感じられる。 野田総理は今月17日、「不退転の決意で対処する」と宣言した。日本が韓国に対して超強硬姿勢で出ているのには、李大統領の独島訪問よりも日王謝罪要求発言がより大きく作用したと見られる。

日本が直面している領土対立のうち、尖閣諸島(中国名釣魚島)をめぐる中国との対立に比べれば独島領有権問題は比重が大きく劣る。このため、今月10日の李大統領の独島訪問直後、日本政府やマスコミでは「毅然と対応するものの韓日関係の将来を勘案して対応手段には慎重であるべき」との論調が主だった。だが、李大統領が14日、日王に対して荒々しい語調で謝罪を要求したという事実が伝えられると、「慎重論」は跡形もなくなった。

日本人は第2次世界大戦敗戦以前の軍国主義時代には日王を現人神、すなわち「生きている神」と考え、憲法上の地位は「統治権の総攬者」であった。敗戦後に日王が「人間宣言」を行ない、憲法上も「日本国家統合の象徴」に格下げされた。だが日本人たちは今でも日王を神聖不可侵の存在と感じている。しかも現・アキヒト日王は東日本大地震以後に存在感が上昇し国民の愛を受けている。日本のメディア関係者は、「天皇(日王)が昨年の東日本大地震の際に我が身を省みず被災地を訪問して住民たちを慰める姿に、日本人は深い印象を受けた。首相が１年ごとに変わるなど政治のリーダーシップが脆弱なぶん、天皇の存在感は一層大きくなっている」と語った。＜後略＞

▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2012-08-19 21:43）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201208192143535&code=970203
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345393329/






●【竹島問題】 独島で韓-日武力衝突が起きたら？～韓国政府は「最悪の状況」に準備できているか[08/19]

ハンギョレプリズム]ドクト・イン・ザ・ハーグ 1946年10月22日、英国海軍艦艇4隻がギリシャ北部の小さな共産国家アルバニアの領海を侵した。これら艦船はアルバニアが英国軍艦の無害通航にどう反応するかを調べる命令を受けたところだった。無害通航は外国船舶の航海が沿岸国に害にならない限り自由に行われるべきという国際法上の権利だ。

すでにその年の初め、アルバニア軍が英国軍艦に領海侵犯を理由として大砲射撃したことがあったので、英国船はアルバニアが攻撃する場合、直ちに対応攻撃しろとの指示を受けた状態だった。良い言葉で言えば無害通航だが意図的軍事的挑発だった。冷戦初期のありふれたハプニングの一つになるところだったこの事件は午後3時頃、駆逐艦ソマレズが機雷に攻撃され大型事件に発展した。（中略：事件経緯）

これがすなわち国際司法裁判所(ICJ)が創設以後、引き受けた初めての事件「ゴルフ海峡事件」だ。英国は直ちにこの事件を国連安全保障理事会に上程し、国連は両国にこの事件を国際司法裁判所で解決するよう勧告した。英国はこの事件を急いで国際司法裁判所に提訴したが、アルバニアはこれを徹底的に無視した。

だが、事件は弱小国のアルバニアの意図のとおりに流れなかった。当時、国連加入していなかったアルバニアは国際社会の圧力に勝てず安全保障理事会の勧告に従うと一言言って直ちに裁判参加意思があることに確定してしまった。裁判はアルバニアが一度も参加しないまま一瀉千里に進行され、裁判所は1949年12月15日、アルバニアに英国に84万3947ポンドを賠償するよう判決を下して英国の手をあげた。

60年前の事件の話をしたのは同じ状況が独島問題と関連して我が国に起きないという保障がないからだ。アルバニアは当初、国際司法裁判所提訴に応じない方式でことを終えようとしたが結局、国際社会の政治的圧力から自由になれなかった。我が国はどうなのか。

もし日本との対決状況が極端に進んで軍事的対立にまで発展した場合、国際社会が独島問題の国際司法裁判所行きを勧めるたら断る法がない。在任期間中ずっと他の何より国の品格、言い換えれば他国の認定を重要視してきたイ・ミョンバク大統領がこういう状況に果たして耐えられるだろうか。イ大統領が不意に独島を訪問し、続けて日王に謝罪云々した瞬間から独島は極度の紛争地域として確かに位置づけられた。

消費税引き上げなどで国内で最悪の人気を記録した日本政府としてはこれよりより良い好材料がないだろう。韓国に対する攻勢はますます強まるほかない。反面、韓国としては使えるカードが殆どない。現在の政府の対処を見れば不安なことこの上ない。何より日本国民の感情に触れた日王関連発言だけでもそうだ。大統領府は意図的発言ではなかったと説明するようだが、いっそ意図的発言だったらその方が心配が減るところだ。

現在の外交通商部で独島法律諮問官であるチョン・ジェミン判事が書いた小説の題名は<ドクト・イン・ザ・ハーグ>だ。安全保障理事会の勧告で独島裁判がオランダ、ハーグの国際司法裁判所法廷で広がる状況を仮定して書いた小説だ。日本はこれまで着実に独島が自らの土地という歴史的・法的証拠を集めてきただろう。現職1人を含む国際司法裁判所裁判官3人を輩出しただけに国際裁判に対する準備も徹底するだろう。果たして我が国は最後の瞬間に対する準備ができているのか。

イ・ヒョンソプ国際部記者

ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 独島（ドクト）で韓-日武力衝突が起きるならば？
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/547678.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345389792/






●【竹島問題】「MB(李明博)、独島守る’カード’もうない」無惨な予測★3[08/19]

政府、日本側の強硬・全方位的圧迫に明確な対応策出せず…「大統領独島訪問という最後のカードもう使いつくして」

[アジア経済 キム・ボンス記者]李明博大統領の去る10日の独島電撃訪問に触発された韓日間の葛藤が本格化している中で、我が政府が「物静かな対応」だけ強調しているだけで日本側の強硬で全方位的な圧迫に明確な対応カードを出すことができない。

日本政府は韓国政府が要求した慰安婦問題謝罪などをものともせずに国際司法裁判所(ICJ)提訴・韓日通貨交換協定再検討など政治・経済・外交などすべてのカードを動員して全方向圧迫に出ている。一方、対日依存度が大きい韓国政府はただでさえ当然に使うカードのないところに李大統領の独島訪問という事実上最後の牌をもう使いつくした状況だ。表では「物静かな対応」などを強調しているが、「リップサービス」であるだけで事実上明確な対応策を出すことができない。

19日、政府によれば日本政府は去る17日、李大統領に野田総理名義の公式書簡を送って、独島訪問及び李大統領の日王(天皇)関連発言に謝罪を要求するなど全方位的な圧迫に出ている。日本政府は野田総理の書簡で「独島問題の平和的解決のために国際司法裁判所提訴に応じろ」と促した。

日本政府はまた韓国が提訴に応じない場合、独島関連閣僚会議が開かれる21日以後、韓国に独島問題の国際司法裁判所提訴を提案する口上書を送って、韓国が拒否する場合、単独提訴に切り替えるという方針だ。単独提訴も韓国が応じなければ裁判が不可能だが、韓国側が拒否理由を国際司法裁判所に説明する必要が生ずるというのだ。日本政府はこのような手順を通じて韓国の説明を導き出すことで独島が領土紛争地であることを国際社会に認識させるという戦略だ。

日本はこのために去る15日、尖閣(中国名：釣魚島)に上陸した逮捕した香港のデモ隊14人を司法処理しないで二日で速かに送還するなど、韓国との独島領有権紛争に集中するという態度を見せている。

日本はこれと共に韓国に対する直接的打撃として韓日通貨スワップ協定の中断または規模縮小、韓国国債買入方針撤回、来る9月のAPEC首脳会談時の韓日間首脳会談拒否、来る10月の国連総会で安保理非常任理事国(任期2013～2014年)を選出する時に韓国を支持しない方案など、全方位的な圧迫に出るという方針だ。

日本は特に次官級以上の協議と韓国政府管理の招請を凍結する方案を検討中だ。このために日本内閣はすべての府・省・庁に韓日両国が含まれた会議と政策、交流事業を再点検して20日までに報告するように指示したと分かった。

これに対抗する我が政府はこの日独島に李明博大統領名義の表示石を除幕した。この日午前、独島の東島望洋台でメン・ヒョンギュ行政安全部長官、キム・グァンヨン道知事、イ・ビョンソク国会副議長、キム・チャン文化財庁長、チェ・スイル鬱陵郡守、独島住民・キム・ソンド氏などが参加した中で、「独島表示石」除幕式を開催した。表示石は独島警備隊が駐屯した東島の望洋台にある国旗掲揚台の前に設置された。大統領名の表示石が独島に設置されたのは今回が初めてだ。

しかし我が政府はこの他の明確な対応策を出すことができない。日本の強硬な全方位的圧迫で経済界・在日僑胞などを中心に輸出入損失・身辺の安全など韓日間の葛藤による各種被害発生に対する憂慮が高くなっているが、「物静かな対応」のみを強調しているだけだ。
(>>2以降につづく)

ソース：アジア経済(韓国語) 最終修正 2012.08.19 17:31記事入力 2012.08.19 17:18
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012081917062053445

前スレ
【竹島問題】「MB(李明博)、独島守る’カード’もうない」無惨な予測★2[08/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345376534/
★1の立った日時：2012/08/19(日) 18:32:43.75


2 ピアノを弾く大酋長φ ★ sage New! 2012/08/19(日) 22:57:53.34 ID:???
(>>1のつづき)
政府は一応日本の独島関連提案や要求をすべて拒否する一方、日本の食い下がる戦略に巻き込まれないために物静かに対応するという方針だ。野田総理名義の書簡に対しては一旦受け付けた後で無視するか、条目別に反駁する内容の答信を送るか悩み中だ。ICJ提訴の場合、応じない場合でも何の損害も受けることがないというのだ。韓日通貨スワップ協定も破棄・縮小される場合、日本も損害を受けるために可能性が低いという立場だ。

しかし政府は葛藤の谷が深くなった韓日関係をどのように解いて行くか解法を出すことができない。

これに対して専門家たちの間では独島をめぐる韓日の葛藤が浮上した時、事実上一番強力な牌である「大統領独島訪問」をすでに無くしてしまった状態で我が政府が実際すべきことがあまりないからだという指摘が出ている。

ある外交専門家は「大統領の独島訪問は、我が政府が対内外的に独島領有権を主張することができる最大のイベントであると同時に、韓日の葛藤時に出すことができる最高のカード」としながら、「しかし、李大統領が電撃訪問してしまったせいで韓国政府はもう独島関連の韓日間の葛藤でできることがあまりなくて指だけ吸わなければならない状況になった」と話した。

彼は引き続き「盧武鉉大統領など歴代大統領たちが独島に行かなかったのは、日本政府の植民地支配・慰安婦問題謝罪など韓日間の懸案解決に決して役に立たないとの判断のためだった」とし、「当分韓日間の葛藤の長期化が不可避であるように見えるのに、現政府が出口戦略の用意と輸出入など経済的被害と僑民の身辺保護など、もしもの事態に徹底的に備えなければならない」と強調した。

キム・ボンス記者
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345384646/





●【韓国】 日本の全方向圧迫は不当だ～日本政府は冷静さを取り戻し、友好国としての歩みを継続するよう望む★２[08/19]

日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と日王謝罪要求について全方向から韓国を圧迫しているのは善隣国としての礼儀を失した処置だ。35年間の植民支配が韓国人にどんな苦痛を与えたかをはっきり知りながらも、真心のこもった謝罪を要求する被害者側が逆に誤りというのは居直りだ。

日本は独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することにして韓国が応じなければ単独で提訴するという。しかしこれさえ韓国が応じなければ効果がない。日本は韓国が国際法上不利だから応じないのだと宣伝したいのだろう。国際司法裁判所に行けば日本の勝算は120パーセントという日本外相の豪語にはそのような傲慢が染み出ている。

だが、自国領土が確実な土地を他人の主張で国際訴訟するのが主権国家として当然すべき事なのか。この場合、日本は立場を替えて考えて欲しい。イ大統領が独立志士に対する日王の謝罪を要求したのはその謝罪の土台の上で韓国を訪問して韓国人の暖かい歓迎を受けろとの誠実な気持ちから出たものだ。

任期末レイムダックを免れようとしたなどの解釈が日本の一部から出るのはあまりに偏狭な推測だ。1970年12月7日ブラント西ドイツ総理はポーランド戦争犠牲者記念碑の前でひざまずいて涙を流して謝罪した。彼はナチの後続政権ではないにもかかわらず心より謝罪した。まして現在の日王は1945年8月14日無条件降伏した日王の後継者ではないのか。自身の血管の中に百済王室の血が流れていると認めた成熟した歴史意識の所有者ではないのか。

野田総理など若い閣僚も'痛惜の念'を越える謝罪をすることが強大国日本の行く道であることを知らなければならない。もはや日本政府は冷静を取り戻し、一衣帯水のように近い友情国としての歩みを継続することを望む。そして靖国神社参拝の様な誤った反応が日本にそそがれる国際的視線をどれほど冷たくするのか感じなければならない。

ソース：ファイナンシャルニュース(韓国語) 日本の全方向圧迫は不当だ
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent1801m_View&corp=fnnews&arcid=201208200100151140008
998&cDateYear=2012&cDateMonth=08&cDateDay=19

前スレ：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345387705/
★１の立った時間：2012/08/19(日) 23:48:25.67
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1345390615/






●「中国の罠」にはまった韓国　東南アジア諸国から「結束して対処を」の声相次ぐ　msn産経ニュース: 2012.8.17 19:40

　【シンガポール＝青木伸行】沖縄県・尖閣諸島と、島根県・竹島をめぐる情勢は、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国にとり「対岸の火事」ではなく、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日本の訴えの動きなどを注視している。元外交官らは、韓国が「中国の罠（わな）」にはまっており、東・南シナ海を問わず、中国と領有権を争う関係当事国が、結束し対処することが必要だ、と指摘している。

　「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている。韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり係争していることを想起すべきだ」。こう語るのは、ベトナムの元駐広州（中国）総領事のズオン・ザイン・ジ氏だ。

　つまり「中国は今は、韓国との係争を見ぬふりをし、中国とともに韓国を日本との争いに集中させている」という。だが「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向けるだろう。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」とみる。

　個別の領有権問題は関係当事国以外、介入しがたい。同氏はしかし、「日本とベトナムは中国を相手に似た状況に直面しており、情報の交換、共有など協力すべきだ」と提起する。

　フィリピン政府筋も「南シナ海の関係当事国と日本などが結束、協力し中国に対処すれば、中国の海洋覇権拡大を阻止する『鉄拳』になり得る」としている。

　領有権問題をめぐる国際環境について、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は「領有権問題を規定、統制する包括・絶対的な裁定権限は欠如し、無政府主義的な状況下にある」と憂慮する。

　フィリピンの元駐マレーシア大使で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の元事務局長、ロドルフォ・セベリーノ氏も「領有権問題は、ＩＣＪなどで直ちに解決されない。法律上の権利を超えた、国益に関する問題だからだ」と指摘する。

　それでもフィリピン政府筋は「日本の提訴方針は理解できる」と評価する。フィリピンも中国を提訴することを検討してきており、「日本の動きに後押しされる可能性もある」と言う。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/kor12081719420008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/kor12081719420008-n2.htm










●山口外務副大臣、領土侵害に罰則強化を＝長島補佐官「自衛隊活用も」2012/08/19　時事通信

　山口壮外務副大臣は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家が上陸した事件について「領域の保全は当然のことだ。与野党で誰も反対しないのではないか」と述べ、領土侵害に対する罰則強化の法整備を急ぐ考えを示した。活動家が１０月の再上陸を目指していることに関しては「次は断固として防ぐ。海上保安庁の体制強化も行う」と強調した。
　また長島昭久首相補佐官は、フジテレビの番組で、「自衛隊も含めて、警察力の使い方もいろんなバリエーションで考えていかなければならない」と述べ、領海警備のための自衛隊の活用も視野に入れるべきだとの認識を示した。　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081900089







●【大統領竹島上陸】韓国大統領直筆の石碑除幕 - MSN産経ニュース　2012.8.19 12:21

　韓国慶尚北道は１９日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。

　石碑は「独島守護標石」と名付けられ、竹島の実効支配を誇示する狙いとみられる。李大統領の竹島上陸や対日発言で日韓関係が冷え込む中、日本の強い反発を招きそうだ。

　閣僚の竹島訪問は、１０日の李大統領の竹島上陸に環境相らが同行して以来。孟氏は昨年６月にも竹島を訪れていた。

　日本の外務省は今月１６日、除幕式の計画について、ソウルの大使館を通じ韓国外交通商省に抗議していた。

　石碑は高さ１・２メートルで、表にハングルで「独島」、裏に「大韓民国」、側面には「２０１２年夏　大統領　李明博」との文字が刻まれている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120819/kor12081912270002-n1.htm






●反日デモ、各地に拡大＝深センで暴徒化、日本料理店被害－尖閣めぐり抗議・中国 2012/08/19 時事通信

　【深セン、上海時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の活動家が逮捕されたことを受け、中国の領有権を主張する反日デモや抗議行動が１９日、中国の少なくとも１３都市で起きた。広東省深セン市のデモ参加者は４０００人以上に拡大し、一部は日本車を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割り、日の丸を燃やすなど暴徒化した。
　中国の各日本総領事館や日本大使館によると、上海、遼寧省瀋陽、山東省青島、広東省広州の各領事館や北京の日本大使館の前で抗議行動が起こった。日本人がデモなどに巻き込まれたとの情報はない。青島や広州の総領事館前ではそれぞれ約４５０人、約３００人が参加した。
　イトーヨーカ堂や伊勢丹が出店する四川省成都市では広場に数千人が集結したが、警官隊が解散させた。新華社電（英文）やミニブログ「微博」（中国版ツイッター）によれば、杭州（浙江省）や温州（同）、長沙（湖南省）、ハルビン（黒竜江省）などでも反日デモ・抗議が起こったが、大きな混乱は伝えられていない。
　インターネット上では１９日に１０都市以上で反日デモに参加するよう呼び掛けがあった。当局は活動家らの強制送還後、書き込みを削除するなど規制を強めたが、公安当局は集結した若者らに対してデモを容認した。デモ拡大の背景には、１９日午前に日本人１０人が尖閣諸島に上陸したとのニュースが中国のテレビやネットで大きく伝えられたことも関係しているとの見方がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081900039






●村山富市元首相「日中両国は運命共同体」　「人民網日本語版」2012年8月10日

　村山富市元首相は在任期間中、中国などアジア諸国に対する「侵略」と「植民地支配」の歴史を日本政府として初めて認めた「村山談話」を発表したことから、中国で「良知ある政治家」として知られている。今年88歳になる村山元首相はすでに政界から引退したが、中国を年に数回訪問し、中日友好を深め、両国民の相互理解を増進し、自身の最後の光と情熱を余すことなく捧げている。関係発展や歴史問題などに対する考えを聞いた。中国紙「第一財経日報」が伝えた。

　▽戦略的見地から日中関係の重要性を認識する必要がある

　「中国はアジア、そして世界の中心となった。これは止めることのできないすう勢だ。中国は貧しい国から世界第二の経済大国へ、わずか30年で上り詰めた。今後の世界にこのような猛烈な発展をする大国は、二度と現われないと思う。よって私たちは中国の発展を受け止め、中国の強大化に期待する必要がある」

　「日本は自分がアジアの一員だということを忘れてはならない。アジア諸国と呼吸を合わせ運命を共にし、緊密な信頼関係を構築することこそ重要だ。中国が発展すれば日本も発展する、と私は最近さまざまな場で言い続けている。両国関係は実際、すでに運命共同体となっている。よって日中関係と正しく向き合い、戦略的見地から日中関係の重要性を認識することが、極めて重要な課題だ」

　▽歴史問題

　「首相在任中の1995年はちょうど日本の終戦50周年だった。総理大臣（首相）になって、今やらなければ、この先もチャンスはないだろうと思った。長年政権を担ってきた自民党政権に、こんなまねはできない。過去の日本の歴史と責任に対して総括し、先人を慰めると同時に、後人を教育する。当然、この総括は私個人の総括であってはならず、日本政府の総括であるべきだ。よって私は『総理談話』を発表し、その後私の苗字にちなんで『村山談話』と名付けられた」

　▽中日協力

　村山元首相「昨年北京を訪れた際、北京がますます美しく、街並みがより現代的になったと感じた。しかしラッシュ時には自動車が渋滞し、大気汚染もひどく、環境保護が大きな問題となっている。国は、建設ばかりでなく、保護も必要だ。中国の政府要人と会談した際に、環境保護がよく話題に上る。中国政府もこの問題を非常に重視しており、思うように進まない環境対策に頭を悩ませているようだ。この分野で、日本はより進んだ技術やノウハウを有しており、両国には協力の余地が大いにある。協力がうまくいけば、両国民に幸せをもたらすことができる。よって日中両国の協力は、多くの可能性を秘めている」（編集HT）
http://j.people.com.cn/94473/7906199.html







●尖閣・竹島…沈黙を続けるロシアの事情 　2012年8月17日09時45分 読売新聞

【モスクワ＝寺口亮一】尖閣諸島と竹島を巡って日本と中韓との対立が深まる中、北方領土問題を抱えるロシアは沈黙している。


　露メディアは、尖閣諸島に上陸した香港の活動家の逮捕など事態の推移を報じている。だが、露外務省は声明を発表せず、政権幹部や外交官の発言も匿名ですら漏れてこない。

　ロシアは中国漁船衝突事件で日中関係が悪化した２０１０年９月、中国と「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」を出し、領土を巡る対日共闘姿勢をアピール。同１１月には当時のメドベージェフ大統領（現首相）が国後島を初訪問した。

　ロシアが静観に転じたのは、ウラジオストクで９月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に東アジアの主要国間の摩擦をあおりたくない事情がある。日中や日韓などの対立関係にばかり注目が集まるのはホスト国として避けたいところだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00238.htm







【私のコメント】

竹島と尖閣を巡る日本と中韓両国の対立が激化している。尖閣では先日の香港人に引き続いて日本人政治家が上陸した。そのことで中国では多数の都市で反日暴動が発生している。また、竹島では日本が通貨スワップ停止、次官級以上の日韓会合の停止、韓国国債購入の中止、9月のAPECでの日韓首脳会談中止、韓国の国連非常任理事国立候補不支持など多数の報復を行う計画だ。韓国側も石碑の除幕式を既に行ったほか、今後は韓国海兵隊を含めた軍事演習などの強硬処置が計画されている。

このような状況で、韓国側からは日本の報復に対して「大丈夫だ」との声もある一方で悲鳴も上がっている。悲鳴を上げるのならば石碑の除幕式とか軍事演習を中止すれば良いと思うのだがその様な決定は行われていない。この謎の真相はどうなっているのだろうか？私の答えは「中国の命令」である。

7月19日の私の記事中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方で鈴置高史が述べている様に、韓国は6月29日に日韓軍事協定の調印を急遽延期したが、これは韓国が米国から中国へと宗主国を変更したことを示している。韓国としては中国に北朝鮮に対する抑止力を行使して貰い自国の安全を維持することが目的だ。そして、それと引き替えに、尖閣問題で日本と激しく対立する中国は属国の韓国にも竹島問題で日本と対決姿勢を採る様に命令したのだと思われる。属国である韓国はその命令に逆らうことはできない。それ故、日本がどれほど強硬な制裁を行ってもじっと耐えることしかできないのだ。

しかも、この中国の命令は日本と綿密に打ち合わせた陰謀に基づいており、その目標は強大な陸軍力を有し米国と同盟関係にある韓国を滅亡させることにあると見る。中国にとって望ましい半島国家は中国より貧しく従順な北朝鮮だからだ。日韓が竹島を巡って戦争になれば日米と米韓の二つの軍事同盟の板挟みになった米国は韓国から軍を撤退させる。それによって韓国は完全な中国の属国となるのだ。尖閣を巡る日中両国の対立は実は韓国を日中対立の最前線に追いやって破滅させるための日中共同謀議と想像する。以下は今後のシナリオの一例である。重要なことは、日本が米国の属国から脱して独立したプレーヤーとして韓国滅亡戦争に参加することである。これは、東アジアで20世紀が終わって21世紀が始まることを意味する。同時にシリアの内戦がイスラエル滅亡戦争に移行することも予想される。

１．9月上旬のAPECで日中両国の対立が激化、同時に日韓関係も悪化する。日本人が中国と韓国から全員引き揚げる。
２．中国の命令で韓国海軍が海上自衛隊を竹島近海で攻撃、日中の代理戦争（バックパッシング）として日韓戦争が勃発。米軍が韓国から脱出、米韓同盟が崩壊。米国や国際金融資本の威信は地に落ちて米英でトリプル安が発生、国債の債務不履行に至り、大航海時代以来の西欧の覇権が消滅。
３．日韓の海上戦の後に日中台の3国が交渉し、国際司法裁判所で尖閣や周辺海域の国境線画定を行うことで合意。日中対立は一挙に解消して友好関係に移行。これをロシアが仲介。
４．宗主国の中国が、竹島問題も国際司法裁判所で決着をつける様に韓国に命令。しかし韓国はICJに行けば敗北確実なので命令を拒否。これに激怒した中国が韓国を躾けるために宣戦布告。韓国は日中の二つの超大国に挟まれ、海上封鎖により海運と空運が麻痺して石油や食料の輸入が不可能になる。韓国は米ロに支援を要請するが、朝鮮半島に死活的利益を有さない両国はこれを見送る。
５．飢餓状態で韓国国内の親北朝鮮勢力が反乱を起こし、同時に北朝鮮が韓国に休戦協定破棄を通告。北朝鮮軍の南進で半島が統一される。日本では大阪市生野区に済州島亡命政権が設立され、海上自衛隊が済州島・鬱陵島・竹島を軍事占領して戦争が終結する。
６．韓国滅亡後の国際条約でサンフランシスコ条約で帰属未定であった台湾の独立の承認や南沙諸島のICJによる国境線画定が行われる。北方領土は2島返還のあと、シベリア鉄道の本州までの延伸工事と引き替えに国後択捉が日本に譲渡される。





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