日米ロ、安保で官民会議 東アジア安定目指す：近日中の北方領土問題解決が事実上確定

●時事ドットコム：北方領土に揚陸艦派遣＝対日参戦を記念－ロシア艦隊 （2012/08/15-00:28）

【モスクワ時事】ロシア太平洋艦隊報道官は１４日、旧ソ連軍による１９４５年８～９月の対日参戦を記念し、同艦隊所属の大型揚陸艦「アドミラル・ネベリスコイ」を８月２５日から９月１７日まで北方領土などに派遣することを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
　同報道官によると、派遣は対日参戦時に南樺太（サハリン）や千島列島で死没した旧ソ連軍人の追悼などが目的。国後、択捉２島のほか、北千島のパラムシル島も訪問するという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081500009






●日米ロ、安保で官民会議　東アジア安定目指す　　：日本経済新聞 2012/8/14 2:00

　日本、米国、ロシアの３カ国は東アジアの安全保障を議論する官民合同の協議体を立ち上げる。早ければ来年半ばにも初会合を開く。ロシアのプーチン政権は外交や経済など多方面でアジア太平洋地域への関与を強める姿勢を鮮明にしている。日米両国は中国をにらんだ海洋安保や北朝鮮問題などの課題でロシアと意思疎通を図る場を設け、地域の安定をめざす。

　政府が日米ロの枠組みで安全保障問題を話し合う初めての協議体となる。政府…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301Y_T10C12A8MM8000/





●ロシア、北朝鮮に接近　ＡＰＥＣ前に首脳会談を提案　　：日本経済新聞　2012/8/14 0:30

　ロシアが北朝鮮に対し、プーチン大統領と金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の首脳会談を提案していることが13日明らかになった。これに対し、北朝鮮の後ろ盾である中国は共産党幹部が平壌で正恩氏と初めて会談したのに続き、同氏の叔父を北京に迎えた。中ロとも北朝鮮とのパイプの強化で国際社会での発言力の確保を狙う。金正恩新体制を巡る大国の綱引きが激しくなりそうだ。

　プーチン大統領と金正恩第１書記との会談につい…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM13058_T10C12A8FF1000/





●【尖閣上陸】中国当局が「急進派利用」　香港実業家、資金面で支援か- MSN産経ニュース 2012.8.16 07:01

　【上海＝河崎真澄、台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に１５日、活動家らを上陸させた香港の民間団体「保釣行動委員会」が資金面などで中国当局の影響下にあるとの見方が浮上している。

　１９９６年設立の同委は以前、中国共産党と対立関係にある香港の急進的な民主派が主導。天安門事件（８９年）の評価見直しや民主化運動弾圧への非難など過激な言動で知られ、共産党政権とは対立関係にあった。しかし現在は、香港の実業家で中国の国政助言機関である人民政治協商会議（政協）委員である親中派の劉夢熊氏がスポンサーとなっている。

　日中関係筋は、「尖閣諸島の国有化方針など、日本側を牽制（けんせい）したい中国当局が急進派の活動家らを利用したようだ」と話している。

　香港の海事当局は２００６年以降、香港から尖閣に向かう抗議船を書類不備などの理由で阻止してきた。しかし今回、１２日に出航した抗議船へは、停船を求めたものの、活動家らが操舵室に鍵をかけて抵抗するとあっさり撤収。公海に出ることを香港当局が事実上、認めた。その背後に中国当局の容認指示があった可能性が指摘されている。

　中国外務省の秦剛報道官は１５日、「中国人の安全が脅かされることのないよう日本側に要求する」などと述べ、表向きは中国当局と関係のない民間団体の自発的行動との立場を取った。

　尖閣をめぐってはこれまで、中国と台湾がそれぞれ領有権を主張し始めた１９７１年以降で２回、不法上陸を許していた。９６年７月、日本の政治団体が北小島に「灯台」を建てたことをきっかけに、中国、台湾や香港で大規模な抗議運動が発生し、同年１０月に４人が上陸。２００４年３月には７人が上陸した。

　【用語解説】入管難民法　正式名称は出入国管理及び難民認定法。「上陸許可を受けないで上陸する目的を有する外国人」の入国を禁止しており「入国」は領海への侵入も含まれる。３年以下の懲役や３００万円以下の罰金などの罰則がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/chn12081607070002-n1.htm






●レコードチャイナ：中国の恫喝外交が米国のアジア回帰を促進、自らの首を絞める...　2012年7月31日 5時26分

2012年7月27日、オーストラリア紙ジ・エイジは、中国の恫喝外交は米国のアジア回帰を促し、自らの首を絞めているだけだと論じた。28日付で環球時報が伝えた。

日本と中国が地域における援助活動を通じて手に入れる見返りは全く異なる。毎年の援助額を比べると、日本の方が圧倒的に多いにもかかわらず、手に入れる見返りは中国の方が比べ物にならないほど多い。

日本はその国の人々が本当に必要と思われるものを援助するが、中国はその国の政府が欲しいものを援助する。日本は子どものことを1番理解している親のようだが、中国はおもちゃとアイスを持って訪ねてくる祖父母のよう。日本は厳格な父といった感じでその国と接する。

アジアの先進国としての日本の威厳あるやり方は、誰が見ても他国に問題解決の方法を教える資格があると思わせる。だが、中国のやり方は全く違う。友人として何か困っていることはないかと尋ね、その通りに援助を行うのだ。そのため、友人をどんどん増やし、影響力も高めていった。

ところが、中国が強硬姿勢に転じるに従い、こうした局面にも変化が生じてきている。中国はこれまで、南沙（スプラトリー）諸島を、巨額の援助と優遇借款というおまけ付きで、「共同で開発しよう」とフィリピンやベトナムに呼び掛けてきた。それが今では、軍事力にモノを言わせ、力づくで言うことを聞かせようとしている。

中国のこうした恫喝外交に救われたのが、アジア回帰を目指す米国だ。黙っていても、アジア各国から「戻ってきて欲しい」と頼まれるようになった。確かに、中国はアジアの超大国である。実力を思う存分見せつけることで、自己満足に浸っているのかもしれない。だが、やればやるだけ、国の利益を損ねていることに気付いた方がよいだろう。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=63364&type=0





●北朝鮮、日本人遺族墓参受け入れ　日赤に正式表明 2012/08/10 21:10 【共同通信】

　【北京共同】終戦前後の混乱で現在の北朝鮮に残留し死亡した日本人の遺骨収集や遺族の墓参をめぐり、北朝鮮側との１０年ぶりの正式協議を終えた日本赤十字社の田坂治国際部長は１０日、北京市で記者会見し、北朝鮮側代表の李虎林・朝鮮赤十字会書記長らが日本人遺族による墓参を受け入れると正式に表明したことを明らかにした。

　高齢化が進んだ遺族による墓参りが約７０年ぶりに実現すれば、拉致問題など日朝交渉打開に向けた動きにつながる可能性がある。

　日朝関係筋によると、次回協議は両国の政府当局者を交えた形になる見通し。墓参りはそれよりも早い時期に実施される公算が大きいという。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081001003254.html




●日朝政府間協議を２９日開催　NHKニュース　2012年8月14日 17時11分

藤村官房長官は記者会見で、日本と北朝鮮の赤十字が、終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて話し合ったことを受けて、今月２９日に中国の北京で、北朝鮮との政府間協議を４年ぶりに行うことを明らかにしました。

この中で藤村官房長官は、日本と北朝鮮の赤十字が、終戦前後の混乱期に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などの実施に向けて、それぞれ自国の政府に協力を求めていくことで一致したことに関連して、「日本赤十字社からの政府の関与を求める要請を受けて検討した結果、政府レベルで協議を深める必要があるという結論に達した」と述べました。
そのうえで、藤村官房長官は「日朝間には、拉致問題をはじめ、いわゆる特定失踪者の問題や日本人妻の問題など、さまざまな諸懸案がある。日朝間で調整をした結果、これらの諸懸案について議論するため、政府間協議を再開することになった。日本政府としては、拉致問題も議題に含まれると考えている。今月２９日の予備的な協議で議題がまとまりしだい、速やかに本協議に入りたい」と述べ、今月２９日に中国の北京で、北朝鮮との政府間協議を行うことを明らかにしました。
また、藤村官房長官は、政府間協議の日本側の代表として、外務省の杉山アジア大洋州局長を出席させる方針を明らかにしました。
日朝両国の政府間協議は、拉致問題などを協議した平成２０年８月以降行われておらず、今回の協議が実現すれば４年ぶりとなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120814/k10014276291000.html




●政府、北朝鮮代表団に特例ビザ　女子サッカーＵ－20Ｗ杯で　　：日本経済新聞　2012/8/12 18:49

　政府は12日、今月中旬から日本で開催されるサッカー女子Ｕ―20（20歳以下）ワールドカップ（Ｗ杯）に出場する北朝鮮代表団に対し、15日に北京の日本大使館で査証（ビザ）を発給する方針を固めた。申請に基づき約40人分で、代表団は16日に日本入りする予定。複数の関係筋が明らかにした。

　入国は特例措置によるもので、2006年10月の北朝鮮による核実験を受け、政府が制裁措置として北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止して以降、「最大規模」（政府筋）となる。

　日朝関係では、終戦後、北朝鮮に残された日本人の遺骨問題をめぐり日朝赤十字が北京で協議したばかり。政府は暗礁に乗り上げている拉致問題の打開策を模索しており、政府関係者が北朝鮮側と非公式に接触する可能性もある。

　政府は６月、「制裁措置に例外を認める特別な事情に当たる」として代表団へのビザ発給方針を決定。８月上旬に北朝鮮から示されたビザ申請リストを精査し、入国容認をあらためて確認した。

　制裁措置後、北朝鮮からの入国で最多とされるのは昨年９月のサッカーＷ杯アジア３次予選時の約30人。今回、政府は100人程度までは受け入れる意向だったが、申請は約40人にとどまった。

　Ｕ―20女子Ｗ杯は、19日から９月８日まで、東京や神戸など５会場で実施される。日本や北朝鮮のほか、米国、ブラジルなど計16カ国が出場。北朝鮮は20日に神戸で初戦を迎える。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1200E_S2A810C1PE8000/





●日本を目覚めさせた韓国大統領の愚行 北朝鮮の女子サッカー受け入れは外務省のクリーンヒット
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35881





●韓国　朝鮮半島問題で役割縮小か＝相次ぐ外交摩擦で 2012/08/14 19:03 KST　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が日本、中国との関係強化に取り組む中、韓国は両国と外交摩擦を引き起こしており、朝鮮半島問題で役割を果たせないとの声が出ている。

　北朝鮮は友好国の中国と関係強化を図るとともに、日本とは関係改善に動き出している。米国とは最近、シンガポールで非公式に接触した。

　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近とされる張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長は１３日、大規模な代表団を率い、中国を訪問した。赤十字社協議に続き、日朝会談の再開に向けた調整が行われているとの話も流れている。

　一方、韓国は北朝鮮人権問題に取り組む活動家、金永煥（キム・ヨンファン）氏への拷問事件をめぐり、中国との関係が悪化している。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問により、対日関係も冷え込んだ。

　こうした状況は南北間のチャンネルがなくなった中で起きている。韓国側が提案した離散家族の再会は北朝鮮の拒否で事実上、白紙に戻った。

　日本はこれまで対北朝鮮政策で、米朝関係や南北関係を考慮し、歩調を合わせてきた。だが、李大統領の独島訪問を受け、日本政府の立場が変わったとの観測が強まっている。

　韓国政府当局は独島問題による日本との外交摩擦が北朝鮮情報の共有などに影響していないと強調している。

　専門家らは南北関係が断絶した状況で北朝鮮が米国、中国、日本と接触を拡大しており、韓国が外交的に孤立する恐れがあると指摘する。北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「（朝鮮半島問題で）韓国が当事者ではなく、第三者に転落する可能性が大きい」との考えを示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/14/0200000000AJP20120814002900882.HTML






●張成沢氏率いる大規模訪中団、事実上の準首脳外交か 朝鮮日報　 2012/08/14

北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党行政部長（国防委員会副委員長）が13日から開始した訪中は、内外の大きな注目を集めている。訪問団の総勢は約50人に達し、前例がない規模だ。過去に北朝鮮では、金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国・ロシア訪問を除き、金ファミリー以外の人物がこれだけの訪問団を率い、外国を訪問した例はない。北朝鮮専門家は「事実上の準首脳外交と見なすべきだ」と指摘した。


■存在感を誇示する張成沢氏


　張成沢氏は、金正恩（キム・ジョンウン）党第1書記のおじに当たり、内閣の実力者として知られる。金正日総書記の妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）朝鮮労働党軽工業部長の夫に当たる。張成沢氏は28歳の若さの金正恩氏を支える柱とされる。北朝鮮専門家は「現在の北朝鮮は金正恩の国ではなく、『張成沢の国』に近い」との見方を示した。そんな張成沢氏がまるで勢力を誇示するかのように大規模な代表団を率い、中国を訪問したのだ。


　幹部出身の脱北者は「張成沢氏は中国とも独自の人脈があると聞いている」と述べた。過去に張成沢氏は生前の金正日総書記の命令を受け、限られた任務で中国を訪問することはあった。しかし、金正日総書記のメッセージを伝えるため、随行員1－2人を連れてひそかに訪問したり、中朝国境の黄金坪開発など代表的な中朝経済協力事業関連の行事で、金正日総書記の代理としてテープカットを行ったりする程度だった。


■中国各地を訪問する可能性


　張成沢氏は今回、中朝外交の実務責任者である金永日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党国際部長、北朝鮮の対外貿易・投資を統括する李光根（リ・グァングン）合営投資委員長らを同行させたとされる。また、張成沢氏は北京だけでなく、中国の改革開放政策が最初に始まった南部、中朝経済協力事業の現場である東北3省を訪問する可能性もある。この場合、張成沢氏の訪問は、単なる経済視察団のレベルを超えるという観測が支配的だ。金正日総書記は2001年1月に上海を訪問し、10年には中国東北部を回った。


　張成沢氏は最近、自身を脅かす可能性がある軍部の実力者、李英浩（リ・ヨンホ）総参謀長を失脚させるなど、反対勢力の粛清を成し遂げた。権力層内部の整理を終えた張成沢氏にとっては、経済難を改善するため、中国の支援が必要な状況であり、今回の訪中もそうした目的があるのではないかとみられている。現在北朝鮮は「6.28措置」と呼ばれる経済改革に着手したばかりだ。梨花女子大のチョ・ドンホ教授は「金日成主席は思想強国（主体思想）、金正日総書記は軍事強国（先軍政治）で住民の支持を得た。金正恩氏は『経済強国』を掲げるしかないが、張成沢氏が中国との『経済外交』の責任者となった格好だ」と分析した。


■中国指導部と会談か


　一方、張成沢氏をめぐっては、今回の訪中で胡錦濤国家主席や温家宝首相ら中国の指導部と会い、金正恩第1書記からのメッセージを伝えるのではないかとの見方がある。このほか、張成沢氏が中国の次期国家主席への就任が確実な習近平氏、次期首相に有力な李克強氏と会うとの観測もある。外交経験がほとんどない金正恩第1書記が、国内外の情勢が複雑な時期に老練の中国指導部と対するには力不足のため、張成沢氏が代役を務めているとの分析もある。張成沢氏の訪中を単純に黄金坪や羅先開発など中朝経済協力事業の活性化が目的だとは言えない状況だ。


　中朝首脳会談は、議題があらかじめ調整されている通常の首脳会談とは性格が異なる。北朝鮮に詳しい消息筋は「中朝首脳会談では、指導部の経験と能力が最も大切だ。中国指導部は過去10年間、瀬戸際戦術に優れた金正日総書記を相手にするのに苦労したと聞いている」と述べた。張成沢氏は金正恩第1書記が正式に外交舞台にデビューするのに先立ち、北京を訪問した可能性もあるが、代表団の規模や格などからみて、張氏が事実上の首脳外交を行っているのではないかという分析が聞かれる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/14/2012081400914.html






●ベトナム　北朝鮮にコメ５０００トン支援 中央日報　2012年08月07日19時31分

【ソウル聯合ニュース】ベトナムは台風と大雨による被害を受けた北朝鮮に５０００トンのコメを支援する意向を表明した。ベトナム国営ラジオ「ベトナムの声」（ＶＯＶ）が伝えた。

　水害後、北朝鮮への支援を決めた国はベトナムが初めて。

　ＶＯＶによると、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は６日、同国を訪問中の北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談し、食糧支援の方針を伝えた。

　国連食糧計画（ＷＦＰ）は北朝鮮の要請を受け、３３６トンの食糧を緊急支援することにしている。

　朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは、６～７月の台風と大雨で１６９人の死亡者や約２１万２０００の被災者、約８６００棟の住宅が崩壊されるなどの被害が発生したと報じた。 .
http://japanese.joins.com/article/104/157104.html?servcode=500§code=500





●北朝鮮ナンバー２の金永南氏　ラオス大統領と会談 中央日報　2012年08月09日16時57分

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮のナンバー２、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が８日、ラオスの首都ビエンチャンで同国のチュンマリ・サイニャソーン大統領と会談した。朝鮮中央通信が９日に伝えた。

　同通信によると、金常任委員長は会談で、ラオスとの長年の友好関係を発展させる意向をあらためて示すとともに、非同盟運動など国際舞台での連携を強める姿勢を強調した。

　一方、チュンマリ大統領は北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００年記念行事を成功裏に終えたことを祝い、「金日成、故金正日（キム・ジョンイル）同志の思想と偉業が、金正恩（キム・ジョンウン）同志によって輝かしく実現されるだろう」と強調したという。

　金常任委員長らはラオスと、政府間の情報技術交流・協力協定、２０１２～２０１５年の文化交流計画書、教育当局間の教育協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）、商工会議所間の協力合意書をそれぞれ締結した。

　４日に北朝鮮を出国した金常任委員長一行は、５日から７日にかけてベトナムを訪れ、チュオン・タン・サン国家主席ら同国の指導者と連携強化策を協議した。金氏には李竜男（リ・リョンナム）貿易相、姜民哲（カン・ミンチョル）採取工業相、宮錫雄（クン・ソクウン）外務次官らが同行している。
http://japanese.joins.com/article/250/157250.html?servcode=500§code=500





●韓日中新冷戦：「南朝鮮人は出ていけ」日本に反韓ムード　朝鮮日報　: 2012/08/16 10:04

　日本の右翼団体が連日、在日韓国大使館の前で大規模なデモを繰り広げ、韓国ドラマの放送計画が撤回されるなど、日本で反韓ムードが広がっている。


■右翼団体「李大統領は天皇陛下に謝れ」


　「日本青年社」や「民族同盟」など日本の右翼団体は、15日午前8時ごろから、東京・四谷の韓国大使館付近に街宣車で集結し、デモを繰り広げた。街宣車の数は、午前中は3台にすぎなかったが、午後1時15分ごろには約20台に増え、さらに3時ごろには、大型バスを含め50－60台に達した。右翼団体のメンバーらは靖国神社に参拝した後、韓国大使館前に集結したことが分かった。


　右翼団体のメンバーらは、大使館前の片側4車線の道路のうち2車線を占拠し「李明博（イ・ミョンバク）大統領は天皇陛下に謝れ」「南朝鮮人は日本から出ていけ」などと叫んだ。一部のメンバーは大使館に抗議文を渡そうと試みた。


■日本政府、今週中に独島問題をICJに提訴へ


　日本政府は早ければ今週中、独島（日本名：竹島）問題について国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを週内にも正式決定する方針を固めた、と産経新聞が15日報じた。玄葉光一郎外相はこの日、独島問題について「（李大統領の独島訪問に対し）相応の措置を講じざるを得ない」と述べた。


　韓国政府は、独島が明らかに韓国の領土で、実効支配しているため、日本のICJへの提訴には応じないとの方針だ。当事国である韓国政府が提訴に応じなければ、独島問題についてICJで審理を行うことは不可能だ。


　また、読売新聞が報じたところによると、日本政府は李大統領による独島訪問への対抗措置として、韓日両国の通貨交換（スワップ）協定の見直しや、両国首脳による相互訪問（シャトル外交）の一時中止などについて検討を始めたという。


■独島遠泳に参加、ソン・イルグクの出演ドラマ放送延期へ


　日本の衛星テレビ局「BS日テレ」は15日、俳優ソン・イルグクが出演する韓国ドラマ『神と呼ばれた男』の放送を延期する、と発表した。BS日テレは当初、今月21日から『神と呼ばれた男』を放送する予定だったが、ソン・イルグクが15日に光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）に合わせ行われた独島リレー遠泳に参加したことから、予定通り放送した場合、視聴者からの抗議が相次ぐことが懸念されるとして、放送の延期を決定した、と説明した。


　このほか、クレジットカード会社の三井住友カードは、韓国のカード会社と提携し、来月初めから発行する予定だった韓国旅行用クレジットカードの発行を延期することにした、と発表した。同社はまた、今月22日に予定していた韓国旅行用カードの発行記念イベントも中止した。


　一方、プロサッカーJリーグの清水エスパルスは14日、ロンドン五輪に韓国代表として出場した金賢聖（キム・ヒョンソン）を、来年1月までの期限付きで移籍させると発表したが、産経新聞によると、これに対し批判するファンたちからの電話が殺到しているという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/16/2012081600724.html?ent_rank_news







●韓中日新冷戦：拷問に歴史歪曲、韓中国交樹立20年の現実　朝鮮日報　 2012/08/16 11:35

　北朝鮮の人権問題に取り組む運動家、金永煥（キム・ヨンファン）氏が中国で長期拘束され、電気による拷問を受けた問題で、「金永煥拷問対策委員会」は15日、中国側が19日までに拷問について謝罪しない場合、国連への提訴など本格的な対応を取る方針を明らかにした。しかし、中国外務省は今月3日、韓国の李揆亨（イ・ギュヒョン）駐中大使に対し「文明的、人道的に待遇した」と説明しただけで、それ以降は真相究明を求める韓国側の求めを無視している。中国のこうした対応をめぐっては「韓国無視だ」という反発の声も出ている。韓国と中国は今月24日に国交正常化20周年を迎えるが、このままでは記念行事の意味まで薄れるとの指摘も聞かれる。


　韓中関係は貿易と人的交流の面で飛躍的に成長したが、政治、外交、安全保障の分野ではそれほど成熟してはいないといわれている。北朝鮮問題、そして法律や制度の違いなど異質感が存在することが対立の要因となっている。ある専門家は「韓中の接触面が増えれば増えるほど、異質感が増大していることも事実だ」と指摘した。


■北朝鮮問題の不確実性


　韓中両国は1992年の国交樹立当時、貿易規模が64億ドルにすぎなかったが、2011年には2409億ドルへと実に38倍に拡大した。人的交流も同じ期間に13万人から641万人へと49倍に増えた。国交樹立から20年で両国関係がこれほど飛躍的に拡大したケースは、世界的にも例がないといわれるほどだ。しかし、政治、外交、安全保障面での両国関係には根本的な制約が存在する。最大の要因は中国が一方的に北朝鮮をかばっていることだ。中国は北朝鮮の相次ぐ核実験、2010年の天安砲撃事件、延坪島砲撃でも露骨に北朝鮮の肩を持った。慶熙大のチュ・ジェウ教授（国際学）は「中国の北朝鮮擁護に加え、中国漁船の違法操業、脱北者の送還、金永煥氏への拷問事件などが重なり、韓中関係は危機を迎えている」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/16/2012081601031.html






●イランの核武装が中東を安定化させる？ 　WEDGE Infinity(ウェッジ)　2012年08月10日（Fri）　 岡崎研究所

2012年7-8月号の米Foreign Affairs誌で、Kenneth N. Waltz米Saltzman Institute of War and Peace Studies上席研究員は、イランが核武装したほうが、相互抑止作用も働き、イラン自身もその行動が慎重になり、中東の平和に貢献する、と論じています。

　すなわち、イランの核開発については、三つの見通しが可能である。一つは、制裁を強化して、イランの核開発を放棄させることであるが、これは制裁を強化すればするほど、自衛のために核を持つ気持ちにさせる。第二は、日本のように核武装能力を持ちながら自制させることであるが、これはイスラエルが黙っていないであろう。第三は、イランの核武装は認められないと宣言しつつ、事実上はなにもしないことであり、その先例はいくらでもある。

　むしろ中東におけるイスラエルの核の独占は不安定要因であり、それに対するバランスがあった方が良い。

　イランの指導者は非理性的であると心配する向きもあるが、権力者はそんなに非理性的ではあり得ない。また理性的であるにしても、核を背後に他の分野で攻撃的になるという向きもあるが、中国が核武装してから特に侵略的にもなっていない。イラン自身にとって貴重な核兵器をテロリストに渡すというようなこともあまり考えられない。中東全体に核武装が拡散するというが、イスラエルは1960年代以来核を保有しているが拡散していない。インドとパキスタンは核武装したあと安定した関係を維持している。イランの核武装は、中東をより安定した地域にするであろう。歴史的に、核能力の出現は安定をもたらしている、と論じています。

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　上記論説は、イランの核武装は心配ないという論拠を列挙した論文です。たしかに、この論文どおりとなる可能性はありますが、それ以外の可能性にも備えなければならないのが国際政治の常であります。

　ただ、注目すべきことは、このような論文がForeign Affairs誌の巻頭論文として掲載されたことです。米国内で、イスラエルによるイラン攻撃、そして、それに対する米国の暗黙の支持に反対する雰囲気が強くなっていることを示すものと言えましょう。

　筆者のケネス・ウォルツ（1924年生まれ：88歳）は、現代国際政治学における最高権威の1人であり、「構造的リアリズム（ネオリアリズム）」という学派の祖とされています。彼の議論の特徴は、（1）国際政治の重要な要因は、国家同士のパワーバランス構造がどうなっているか、という制度的・外的要因である（2）国家間関係が最も安定的である状態は、大国同士のパワーの均衡である、というシンプルな原則に基づいていることにあります。

　ウォルツは、1995年に発表した著書“The Spread of Nuclear Weapons”の中で、「十数カ国ほどまで核保有国が増えた方が世界は安定する」という持論を展開し、大きな論争になりました。今回のイラン核武装支持論も、こうした持論を反映させたものと位置付けられます。

　なお、彼が学界における権威であることに間違いはないものの、ウォルツの議論は理論上の妥当性を指摘しているにすぎず、あまりに現実を単純化しすぎてはいないか、という批判があります。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2119?page=1





【私のコメント】

尖閣諸島への香港人上陸、北方領土へのロシア揚陸艦派遣決定など、竹島問題以外でも日本は一見すると領土問題で困難な状況に置かれている。同様に中国も一見すると尖閣諸島だけで無く南沙諸島問題でフィリピンやベトナムなどと激しく対立して困難な状況に置かれている。この東アジア沿海地域での領土問題の紛糾は米国に漁夫の利を与え、米国の一部勢力（韓国も）を安心させ油断させる効果もあると思われる。

しかしながら、その裏で極めて重要な別の動きが生まれている。日本経済新聞が8月14日に報道した「日米ロ、安保で官民会議　東アジア安定目指す」という報道がそれである。これは、米国がアジア大陸から軍事力を撤退させた後に生まれる米中間の軍事力の不均衡に対処するために、日本とロシアを軍事的に親密化させて中国に対抗できる勢力として育てる意図と考えられる。これは、北方領土問題で日本とソ連を対立させて漁夫の利を得るという従来の米国の政策からの一大転換であり、その背景には中国の国力の急速な増大がある。当然ながら親密な軍事同盟の形成には領土問題の解決が必須である。従って、この報道は北方領土問題の近日中の解決が事実上確定したことを意味している。揚陸艦派遣は北方領土のロシア人引き上げという目的かもしれない。

この変動と同時に朝鮮民主主義人民共和国が諸外国と急速に交流を深め、南朝鮮が諸外国と急速に対立を深めている。米軍のアジアからの撤退に伴って大日本帝国とその正統な後継者である朝鮮民主主義人民共和国が正義を回復し、その仇敵である南朝鮮が正統性を喪失して滅亡する動きとみて良いだろう。1989年の秋に東欧で起きたことが今東アジアで起き始めている。同時にケネス・ウォルツが主張する様にイランも核武装して米国の友好国となるだろう。西欧文明にとって最大の仮想敵はイスラム文明と中華文明であり、イスラムを封じ込めるにはその中の最大勢力のアラブ文明に対抗できる第二勢力のペルシャ文明を支援するのが合理的である。同様に中華文明の最大勢力の中国文明に対抗できる日本文明を支援するのも合理的である。日本の核武装、イスラエルの滅亡も確定した。また、西欧文明にロシアも巻き込むことが合理的であり、米ロの対立も解消するだろう。





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