●水説:日韓スワップの破棄＝潮田道夫 毎日新聞 2012年08月22日 東京朝刊
＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞
日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。
さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。
ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。
昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。
韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝する人が少なくなかった。しかし、韓国の政治家やマスコミは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」「日本はウォン高にして輸出競争を有利にしようとしている」などと、事実と相違することを並べ立てる。
かの国に関しては「陰徳あれば必ず陽報あり」ということわざが通じない。この際、韓国の一般国民にもはっきり分かる形で、いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか、知らしめたほうがいい。そういうのである。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120822ddm003070152000c.html
●東京新聞:外相、竹島で「韓国が不法占拠」 反発必至、対立深まる 2012年8月22日 20時48分
玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、韓国による島根県・竹島の実効支配に関し、民主党政権の歴代外相が日韓関係への配慮から自粛してきた「不法占拠」という表現を用いて批判した。外務省によると、民主党政権の外相が公の場で竹島問題について「不法占拠」と言及したのは初めて。自民党政権時代の２００６年に政府が答弁書に「不法占拠」と盛り込んだ際、韓国側が強く異論を唱えた経緯があり、反発は必至だ。
玄葉氏は李明博韓国大統領による竹島上陸に触れた上で「きょうから不法占拠という表現を使う」と明言。大統領の行動を「不法上陸したと思っている」と非難した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082201001465.html
●日韓通貨協定、10月以降の取り決めは白紙＝財務相 | Reuters 2012年 08月 23日 17:06 JST
米国株下落、米追加緩和観測の後退や世界経済減速懸念で 丸紅のガビロン買収、完了少なくとも2カ月遅れる見通し＝関係筋 ソニー携帯子会社、12―13年度に全世界で約15％の人員削減へ ＥＣＢ、国債買い入れで非公表の利回りターゲット設定を検討＝関係筋 ［東京 ２３日 ロイター］ 安住淳財務相は２３日午後の衆議院予算委員会で、竹島の領有権をめぐる韓国側の対応に関連して、時限措置の期限が来る日韓通貨協定の１０月以降の取り決めは「白紙で考えざるを得ない」としたうえで、今後は野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らと総合的に対応を考えないといけないと語った。
東順治委員（公明）の質問に答えた。
安住財務相は、日韓通貨協定の資金規模は韓国側の要請もあって拡充したと説明、韓国側の要請もなく日本が提案したという事実はない、とした。
また、野田首相は、自身が送った親書を韓国側が受け取らずに返送する動きが確認されたことについて「冷静さを欠いた行動だ」と指摘。玄葉外相は「外交慣例上ありえない話だ。受け取らないことも含めて検討しなければならない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87M03X20120823
●韓中日新冷戦：日本の親韓派議員も「韓国たたき」 朝鮮日報 2012/08/20 09:56
韓国バッシングには日本国内の代表的親韓派議員たちも加わっている。
代表的な親韓派議員とされる前原誠司・民主党政調会長は19日、テレビ番組に出演し「（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領による天皇謝罪要求発言は）失礼極まりない。大統領の任期の間、日韓関係を好転させるのは難しいのではないか」と語った。
前原氏は民主党の議員連盟である「戦略的な日韓関係を築く議員の会」の代表として韓国を頻繁に訪問し、次期首相の有力候補といわれている。前原氏は韓日通貨スワップ協定に関連し「（李大統領の発言と）全く別だと切り離すべきではない」と述べ、通貨スワップ協定の見直しもあり得ることを示唆した。前原氏は、中国をけん制するため韓国と日本が戦略的同盟を結ばなければならない、として両国友好関係の構築に力を注いできた。
在日韓国人2世の姜尚中（カン・サンジュン）東京大学大学院情報学環教授は18日、ソウル市内で行われた金大中（キム・デジュン）元大統領の逝去3周忌記念講演で「特に日王（天皇）に対する（李大統領による謝罪要求）発言が最も大きかった。独島（日本名：竹島）問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」と述べた。さらに「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000602.html
●【社説】100年前と何ら変わらぬ日本 朝鮮日報 2012/08/22 09:03
日本は21日の閣議で、独島（日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に提訴することを正式に決定した。閣議では李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問と、天皇に謝罪を求める発言への対応が話し合われ、独島問題を専門に担当する政府部署の設置と、韓国との高官級対話の保留、通貨スワップの規模縮小、韓国による国連安保理非常任理事国への進出反対などが議論され、状況によっては今後も追加の対抗措置を検討するという。
日本政府による一連の攻撃的かつ挑発的な反応は、韓国と同じく日本と領土問題を抱えるロシアや中国への対応とは完全に異なる。ロシアのメドベージェフ首相は大統領だった2010年11月、第2次世界大戦まで日本領土だったが、現在はロシア領となっているクリル列島の4島の一つ、国後島を訪問した。日本はこの4島を「北方領土」と呼び、これまでロシアに対して返還を要求してきた。メドベージェフ首相は大統領を辞任した後の7月にもこの島を訪問したが、これに対して日本は2年前には遺憾の表明と、ロシア駐在日本大使を更迭するなどの対応を取り、また2回目は1枚の抗議声明だけで終わった。
日本が「尖閣諸島」、中国が「釣魚島」と呼ぶ東シナ海の島には、15日に香港の活動家14人が自国領だと主張しながら上陸した。彼らを逮捕した日本側は正式な司法手続きを経ず、直ちに強制送還した。日本は2年前にも、尖閣諸島で日本の巡視船と衝突した中国漁船の船長を拘束し、これに対して中国が経済制裁に乗り出すと、裁判も行わず直ちに送還した。今回も2年前と同様、司法手続きを行った場合に予想される中国側の強い反発を考慮し、最低限の手続きだけで終わらせたというわけだ。
日本はロシアや中国の前ではこのようにおとなしいが、韓国に対してだけは違う。クリル列島の4島を支配しているロシアは世界第2の軍事大国で、尖閣諸島を狙う中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国となっている。国民の支持率が20％前後しかない野田政権は、中・ロに対しては強硬な措置を取れないため、これによって日本国民が感じる挫折感を韓国に振り向けさせることで、政局の転換を狙っているとの見方もある。
さらに国際的な常識に反するのは、日本の政権与党である民主党が、李大統領による天皇関連発言に対し「非常に無礼な発言で、決して容認できない」などと非難する決議案を作成し、野党と共に衆参両院で採択しようとしていることだ。国際政治で、他国の大統領による発言が気に入らないからといって、国会が直接書面で「無礼」などと非難するケースは、戦時中でなければ考えられない。
日本の非常識な動きはまだある。ロンドン五輪でメダルを獲得した日本選手団の歓迎パレードが20日に東京都内で行われ、これには50万人が集まった。これも日本国内の雰囲気が民族主義的な方向に流れていることを示しており、それを誘導しているのは政治家たちだ。
日本が最近示している外交面での相次ぐ逸脱行動は、日本が韓国を武力で支配するようになった後、満州と中国を戦場として第2次大戦を引き起こし、アジアの人たちを戦争という悲惨な状況に追いやった100年前の歴史を思い起こさせる。日本はこれらの歴史から何も学んでいないようだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082200550.html
●尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明 - MSN産経ニュース 2012.8.23 11:16
【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日午後（日本時間２３日未明）、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。
キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制（けんせい）するためとみられる。
一方、日本固有の領土である日本海の竹島（韓国名・独島）について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。
竹島への言及は、ＩＣＪへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。
同協議で杉山氏は米側に、今月２９日に北京で４年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082311170003-n1.htm
●首相「領土領海守る取り組み推進」 竹島・尖閣問題で ：日本経済新聞 2012/8/23 13:29
衆院予算委員会は23日、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相ら関係閣僚が出席し、外交・安全保障問題に関する集中審議を開いた。首相は島根県の竹島（韓国名・独島）を巡る領有権問題などを踏まえ「領土、領海を守るための取り組みを強力に推進していきたい」と表明。「領土、領海を巡って生ずる事案については不退転の決意をもって毅然とした対応をしていく」と強調した。
首相は「海洋国家である日本において遠方離島を含む領土、領海は極めて重要だ」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島訪問や香港の活動家らによる沖縄県の尖閣諸島上陸事件を踏まえ「今後も引き続き警備体制の強化を図るとともに、国際社会で様々な機会を通じてわが国の立場を積極的に主張する」と力説した。
竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託する方針に加え、離島の命名や国連への大陸棚の延長申請など国際社会に向けたこれまでの取り組みを強調した。
これに先立ち藤村修官房長官は午前の記者会見で、竹島の領有権問題をめぐって首相が李大統領あてに送った親書を韓国政府が日本側に送り返す方針であることについて「外交慣例上、首脳間の親書が送り返される例は通常あり得ない」と不快感を示した。現時点で「（韓国側から）送り返す方針決定の連絡があるわけではない」と語った。
長官は「しっかりとこの時点での首相の考えを向こうに伝えるための親書なので、しっかりと受けとめて欲しい」と強調。「（親書の内容が）外交上の礼儀に反するとして送り返そうとしているのではないかと言われているが、礼儀に反する事実はないと思っている」と反論した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23015_T20C12A8000000/
●「ブーメラン」で自らの首を絞める韓国 2012/08/23(木) 15:09:35 [サーチナ]
台湾の馬英九総統が、ＮＨＫとのインタビューで尖閣諸島問題に関連して、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について言及。これを受けて、韓国のメディアは「領土紛争でブーメラン迎える日本」などと題し、韓国と中国など北東アジアの主要国と領土紛争を繰り広げている日本が、外交的逆風を受けていると伝えているようです。
相変わらずの韓国ですが、まず「ブーメラン」と題していることについて、韓国側の視点であれば日本が竹島問題で韓国を攻撃したところ、台湾から尖閣問題で同じように攻撃されているということ言いたいようです。
ここで、尖閣問題について書くと、そもそも尖閣諸島の領有権を台湾や中国などが主張を始めたのは、1968年の東シナ海の海底の学術調査で資源が埋蔵されている可能性があると分かってからのことです。それまでは台湾も中国も日本の領土であることに異議も唱えておらず、サン・フランシスコ平和条約などでも明確に日本の領土であることが認められています。
そのため仮に台湾が本当に国際司法裁判所に提訴されても、世界の司法の場で日本の領土ということが明確になるだけで、何の不都合もありません。国際司法裁判所は国だけが当事者となるため、台湾を国として認めるかどうかという点はあるにしても、むしろ日本にとって不利になることはありません。
それどころか、これで尖閣諸島が日本の領土と明確に世界にアピールできる為、先日活動家が上陸した中国に対し釘をさせるだけでなく、竹島問題で司法の場に出ずに逃げ続け、不法占拠をする国が韓国だと世界にアピールできる。
この一連の流れを「ブーメラン」と表現するのは、訴えられて困る側の視点です。訴えられて痛くも痒くも無い日本にとってはそのような発想にはなりません。
というよりも、そもそもブーメランって上手くキャッチすれば痛くも痒くもないものですが。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=business_0823_131.shtml
●“中立志向”のASEANが警戒する米軍のプレゼンス増大 WEDGE 8月20日(月)12時16分配信
マレーシアの戦略・国際問題研究所外交安保研究所のタン所長が、7月3日付の同国のニュー・ストレイト・タイムズ紙に、「難しい“リバランシング”」と題する論説を寄稿し、ASEAN諸国は、米のアジア回帰について、簡単に考えて歓迎するのではなく、対中関係をも考えて慎重になるべきだ、と論じています。
すなわち、中国は経済成長でこの地域に貢献してきた。しかし人民解放軍の近代化は懸念材料だ。ただ、もう一つの戦略的展開である米軍のプレゼンス増大にも注意を向けるべきだ。
昨年、クリントン国務長官は、東アジア・太平洋が米戦略で重要であると述べ、パネッタ国防長官は2020年までに大西洋と太平洋の艦船の比率を今の50対50から40対60にすると述べた。
米国は基地ネットワークの再構築ではなく、地域諸国との協力の拡大を望むとしている。シンガポールは沿岸戦闘艇の配備に同意し、豪州は海兵隊の配備に同意した。もしタイとフィリピンがシンガポールや豪州と同様なことをすると、米軍はインド洋東部から南シナ海への戦略的海路への前例のないアクセスを持つにいたる。日韓での基地機能がそれに加わる。
ASEAN諸国は、米国の軍事力拡大の長所、短所についてもっと用心深くあるべきだ。軍事施設は戦略的目標を達成するための道具であり、人道支援や災害救援の文脈だけで考えるのはよくない。
米国の「リバランシング」戦略は、地域諸国の中国との関係に影響を与える。米国の戦略を受諾することは、対中ヘッジなのか、対中バランスへの政策変更なのか。ASEAN諸国は、この選択を回避するように努めてきた。もし中国が脅威でないのであれば、軍事力は減らされるべきだ。協力を主張しながら戦略的競争に備えることには、根本的な問題が
対中ヘッジングのコストは上がっており、ASEAN諸国が困難な決定をしなければならない時は近づいている。解決策は平和、自由、中立地域の再確認にあるのだろうか、と論じています。
＊ ＊ ＊
日本から見ると、中国の軍拡が進んでおり、それに対応する必要があるので、米国のアジア重視への戦略変更は大いに歓迎されることです。しかし、タンは、そうは考えず、ASEAN諸国は米軍のプレゼンス強化とその対中意味合いを考え、慎重であるべきだと言っています。
タンのこのような意見がASEAN諸国でどれくらい共有されているのか、正確には分かりません。しかし、米軍のプレゼンス強化を否定的に見る見方や、ASEANのモットーであったいわゆるZone of Peace, Freedom and Neutrality（平和・自由・中立地域）を今こそ再活性化すべしとの意見が強いとしても不思議ではありません。ASEANには中立志向が根強くあるからです。
ASEANは、米との安保協力を重視する諸国と、対中国で刺激的に振る舞うのはよくないと考える諸国に分かれてきています。ASEAN外相会議が南シナ海問題で共同声明の発出に手間取ったのはその一つの表れです。
前者のグループの国が主導権を持ち、かつASEANの団結が維持されるのが日本にとっては最善ですが、そうはいかない可能性も踏まえ、対ASEAN政策を展開する必要があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120820-00000301-wedge-int
●対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求 中日新聞:2012年8月22日 15時53分
【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国政府の対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えた。一方、同じ紙面で日本製品ボイコットは「中国の産業に悪影響を及ぼす」として自制を促した。
社説は、尖閣問題に関し「日中両政府に譲歩の余地はなく、敵対状態が一層進展するだろう」と分析。「日本の挑発」に対する反撃を求める民意に従って、尖閣諸島に上陸した日本人を拘束することを目標に実行力を高める必要があるとした。日本は領土争いで最も手ごわい敵だとした。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082201001422.html
●許可がなく…竹島の韓国側設置の石碑が一時撤去も テレビ朝日 (08/22 16:59)
竹島に韓国側が設置した石碑が一時撤去されるかもしれません。
李明博大統領の直筆で竹島の韓国名である「独島（トクト）」などと書かれた石碑は19日、竹島の国旗掲揚台に設置されました。しかし、掲揚台の一部や基礎部分などの建設許可を取っておらず、韓国の文化財庁は不法施設として撤去を命じました。石碑については許可を得ていましたが、基礎部分と同時に一時撤去される可能性も出ています。韓国で竹島は天然保護区域などに指定されていて、開発する場合は文化財庁の許可が必要です。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220822037.html
●竹島奪還訓練は自衛隊圧勝だが… 東京スポーツ新聞社 2012年08月21日 18時00分
竹島問題をめぐり、韓国・李明博（イ・ミョンバク）大統領（７０）の暴走に日本国民の怒りは収まらない。「自衛隊は何をやっているんだ！」「竹島は日本固有の領土なんだから、政府は自衛隊を出動させて不法に占拠している韓国人たちを追い払え！」という声が聞こえてくる。
日本の自衛隊は竹島を奪い返す力があるのか。あるとすればなぜ、日本政府は自衛隊にそれを命じないのか。
朝鮮半島などに関する防衛問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「防衛省は防衛庁時代から過去に何度も、竹島を奪還する作戦計画について秘密裏にシミュレーションを重ねていますよ」と明かす。
そのシミュレーションの結果は…圧勝なのだという。
「何度やっても結果は常に、自衛隊側の一方的な勝利。日本の自衛隊、特に海自と航自の戦力は東アジアナンバーワンですからね。戦闘機にしてもイージス艦にしても、韓国軍に比べて最新式の装備を韓国軍よりも数多く持っています。それらを投じて包囲してしまえば、韓国軍の艦艇は竹島に近づくこともできません。そのくらい、戦力の差は圧倒的です。戦闘そのものは数時間で終了する」と南郷氏は断言する。
ならばなぜ、日本政府は自衛隊による竹島奪還を実行しないのか――。
その理由は衝撃的だ。
「奪還が成功した瞬間から、何万人という韓国在住の日本人駐在員や留学生、また観光客などが、激高した韓国人たちに襲撃されかねない」（南郷氏）
韓国人が慰安婦問題や竹島問題などで、日本に対し破壊的な抗議アピールをすることは知られている。日本の国旗をかみ付いて破る。動物を日本人にみたてて虐殺する。自らの指を切り落としたり、焼身自殺まで日本叩きのためなら、“愛国心”の名の下、何をしても許される国のようだ。
もし、竹島に駐在する守備隊の中に死者が出れば、“報復”を叫んで身近なところにいる日本人を襲撃する可能性は十分ある。日系の商店や企業がそういった襲撃の対象になったとしたら…。犠牲になる日本人の数は予想もつかない。
結局、民主主義国家である日本としては、武力による竹島奪還は不可能というわけだ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/31682/
●渡辺防衛副大臣「尖閣再上陸なら自衛隊出動も」 テレビ朝日(08/21 14:14)
外国人による尖閣諸島の上陸問題で、渡辺防衛副大臣は、海上保安庁の対応能力を超える場合は、海上警備行動の発令による自衛隊出動もあり得るとの認識を示しました。
渡辺防衛副大臣：「かつて、北朝鮮の不審船が来た時にも海上自衛隊が対応しましたけれども、海上自衛隊の出番も当然出てくる。もし、次も意図しているのであれば、向こうの海を出る段階から、そういう態勢は組むことになるだろう」
渡辺副大臣はそのうえで、「政府全体で海上保安庁の能力を超えていると判断すれば、海上自衛隊が出動することはあると思う」と述べました。ただ、「自衛隊と他国の軍艦が向き合うことになれば、かなりの局面になるので、まずは外交的解決を目指すべき」と述べ、緊張をあおるべきではないとの認識も示しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220821029.html
●韓国警察 竹島の警備強化 日本人の上陸阻止に対応 特攻隊投入も計画 ― スポニチ 2012年8月20日 14:24
聯合ニュースによると、韓国の金基用警察庁長官は２０日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に日本の右翼団体などが上陸するのを阻止するため、竹島の警備を強化したことを明らかにした。
竹島に駐留する警備隊が週１回行っていた上陸阻止訓練を毎日実施し、レーダー監視要員を追加配置した。実際に上陸の動きがあった場合に、竹島北西の韓国・鬱陵島の警備隊が即時に支援し、必要に応じて韓国南東部大邱の警察特攻隊を投入する計画も策定した。
警察は実際に日本人が上陸した場合、出入国管理法に基づいて拘束するとしている。（共同）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/20/kiji/K20120820003942730.html
●日本に対する「小さなこだわり」と韓国の「大きなビジョン」 フォーリン・アフェアーズ リポート 2012年8月
スコット・スナイダー 米外交問題評議会朝鮮半島担当シニア・フェロー
韓国市民の多くは、（竹島訪問という）李明博大統領の行動に大きな意義を見出しているかもしれない。とはいえ、彼が国家安全保障問題や世界における韓国の役割というアジェンダをめぐってスケールの大きな発言と行動をみせてきただけに、今回の行動には大きな違和感を覚えざるを得ない。竹島を訪問し、日本は歴史問題を含めて大国にふさわしい行動を取るべきだと示唆する発言をしたことで、李明博は韓国の地域的、グローバルな利益を犠牲にして、竹島という特定の限られた問題に不当なまでに大きな政治資源を注ぎ込んでしまった。しかも日韓両国の国益が収斂しつつあるタイミングで、トレンドにそぐわない国際環境を作りだしてしまった。李大統領の竹島訪問で先例が作られてしまったとはいえ、韓国の次期大統領は大きなビジョンを示してくれることを期待したい。そうすれば、日本の指導者も大所高所からの判断ができるようになる。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201208/Snyder.htm
【私のコメント】
このブログは6年前に私が韓国とイスラエルが滅亡に瀕していることに気づいたことがきっかけで作ったものだ。今年6月1日の日中通貨直接取引開始、6月29日の南朝鮮と日本の軍事協定締結中止という二つの大事件は、既に国際金融資本や米軍によるアジア支配が終焉したことを示しており感慨深い。1989年の秋に東欧で起きたソ連圏崩壊という激動が今年秋の東アジアで米軍占領圏崩壊として繰り返され、イスラエルや韓国が滅亡すると私は確信する。1913年のFRB設立と1917年のロシア革命で確立された米ソ二極体制とそれを通じた国際金融資本の世界支配は今年2012年に幕を閉じる。
冒頭の毎日新聞の「日韓スワップの破棄」と題する解説記事が興味深い。この記事は恩を仇で返す南朝鮮の国民性に日本が激怒していることを示している。そして、その「恩を仇で返す」行為の中で最も重大なのは、朝鮮人が要請し朝鮮人が最大の受益者であった日本の善意による日韓併合や創氏改名を南朝鮮が「世界最悪の植民地支配」「日本人が韓国人の名前を奪った」と全世界に非難し続けていることであることは心ある日本人は皆知っていることだ。私はこの事実を思い起こす度に南朝鮮に対する憎悪の感情を抑えることが出来ない。
韓国政府は竹島の石碑を一時撤去すると表明したが手遅れである。日本は元帝国陸軍軍人の吉田清治による従軍慰安婦問題捏造（1977年・1983年）の時点で既に、韓国の日本への事大を阻止し滅亡させ、済州島を奪い取ることを決定していたと思われるからだ。
8月22日に米国務次官補と杉山アジア太平洋局長が「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で一致したことも非常に重要である。これは、台湾・尖閣・北方領土・南沙諸島などの帰属を意図的に未決定とすることでアジア諸国の領土紛争を煽り米国が漁夫の利を得るというサンフランシスコ条約での米国の方針を撤回するものであるからだ。台湾も尖閣の国際法に基づく解決を主張している。ICJを拒否し続ける韓国は旧宗主国の米国にも見放された。ASEANからの米軍の撤退の主張が出てきたことも興味深い。間違いなく大東亜共栄圏の復活が近づいている。それは、正義の国日本を罵倒する使命で建国された南朝鮮の消滅を意味する。
日中両国は尖閣を念頭に戦争準備に余念が無いが、これは竹島での日韓戦争の準備の為の演出である。日本は南朝鮮との戦争を行う必要がある。それは、戦争後に行われる国際条約に戦勝国として参加して21世紀の東アジアの国際秩序を主導する必要があるからだ。この条約は欧州のウェストファリア条約に匹敵する東アジアの重要な条約となるだろう。恐らく中国を含めた東アジアの全ての国家がこの戦争で日本側に立って韓国に宣戦布告すると予想する。戦争の前に南朝鮮に駐留する日本人を含めた外国人を安全に脱出させることが必要だが既に計画が練られていることだろう。
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日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。
さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。
ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。
昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。
韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝する人が少なくなかった。しかし、韓国の政治家やマスコミは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」「日本はウォン高にして輸出競争を有利にしようとしている」などと、事実と相違することを並べ立てる。
かの国に関しては「陰徳あれば必ず陽報あり」ということわざが通じない。この際、韓国の一般国民にもはっきり分かる形で、いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか、知らしめたほうがいい。そういうのである。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120822ddm003070152000c.html
●東京新聞:外相、竹島で「韓国が不法占拠」 反発必至、対立深まる 2012年8月22日 20時48分
玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、韓国による島根県・竹島の実効支配に関し、民主党政権の歴代外相が日韓関係への配慮から自粛してきた「不法占拠」という表現を用いて批判した。外務省によると、民主党政権の外相が公の場で竹島問題について「不法占拠」と言及したのは初めて。自民党政権時代の２００６年に政府が答弁書に「不法占拠」と盛り込んだ際、韓国側が強く異論を唱えた経緯があり、反発は必至だ。
玄葉氏は李明博韓国大統領による竹島上陸に触れた上で「きょうから不法占拠という表現を使う」と明言。大統領の行動を「不法上陸したと思っている」と非難した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082201001465.html
●日韓通貨協定、10月以降の取り決めは白紙＝財務相 | Reuters 2012年 08月 23日 17:06 JST
米国株下落、米追加緩和観測の後退や世界経済減速懸念で 丸紅のガビロン買収、完了少なくとも2カ月遅れる見通し＝関係筋 ソニー携帯子会社、12―13年度に全世界で約15％の人員削減へ ＥＣＢ、国債買い入れで非公表の利回りターゲット設定を検討＝関係筋 ［東京 ２３日 ロイター］ 安住淳財務相は２３日午後の衆議院予算委員会で、竹島の領有権をめぐる韓国側の対応に関連して、時限措置の期限が来る日韓通貨協定の１０月以降の取り決めは「白紙で考えざるを得ない」としたうえで、今後は野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らと総合的に対応を考えないといけないと語った。
東順治委員（公明）の質問に答えた。
安住財務相は、日韓通貨協定の資金規模は韓国側の要請もあって拡充したと説明、韓国側の要請もなく日本が提案したという事実はない、とした。
また、野田首相は、自身が送った親書を韓国側が受け取らずに返送する動きが確認されたことについて「冷静さを欠いた行動だ」と指摘。玄葉外相は「外交慣例上ありえない話だ。受け取らないことも含めて検討しなければならない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87M03X20120823
●韓中日新冷戦：日本の親韓派議員も「韓国たたき」 朝鮮日報 2012/08/20 09:56
韓国バッシングには日本国内の代表的親韓派議員たちも加わっている。
代表的な親韓派議員とされる前原誠司・民主党政調会長は19日、テレビ番組に出演し「（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領による天皇謝罪要求発言は）失礼極まりない。大統領の任期の間、日韓関係を好転させるのは難しいのではないか」と語った。
前原氏は民主党の議員連盟である「戦略的な日韓関係を築く議員の会」の代表として韓国を頻繁に訪問し、次期首相の有力候補といわれている。前原氏は韓日通貨スワップ協定に関連し「（李大統領の発言と）全く別だと切り離すべきではない」と述べ、通貨スワップ協定の見直しもあり得ることを示唆した。前原氏は、中国をけん制するため韓国と日本が戦略的同盟を結ばなければならない、として両国友好関係の構築に力を注いできた。
在日韓国人2世の姜尚中（カン・サンジュン）東京大学大学院情報学環教授は18日、ソウル市内で行われた金大中（キム・デジュン）元大統領の逝去3周忌記念講演で「特に日王（天皇）に対する（李大統領による謝罪要求）発言が最も大きかった。独島（日本名：竹島）問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」と述べた。さらに「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000602.html
●【社説】100年前と何ら変わらぬ日本 朝鮮日報 2012/08/22 09:03
日本は21日の閣議で、独島（日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に提訴することを正式に決定した。閣議では李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問と、天皇に謝罪を求める発言への対応が話し合われ、独島問題を専門に担当する政府部署の設置と、韓国との高官級対話の保留、通貨スワップの規模縮小、韓国による国連安保理非常任理事国への進出反対などが議論され、状況によっては今後も追加の対抗措置を検討するという。
日本政府による一連の攻撃的かつ挑発的な反応は、韓国と同じく日本と領土問題を抱えるロシアや中国への対応とは完全に異なる。ロシアのメドベージェフ首相は大統領だった2010年11月、第2次世界大戦まで日本領土だったが、現在はロシア領となっているクリル列島の4島の一つ、国後島を訪問した。日本はこの4島を「北方領土」と呼び、これまでロシアに対して返還を要求してきた。メドベージェフ首相は大統領を辞任した後の7月にもこの島を訪問したが、これに対して日本は2年前には遺憾の表明と、ロシア駐在日本大使を更迭するなどの対応を取り、また2回目は1枚の抗議声明だけで終わった。
日本が「尖閣諸島」、中国が「釣魚島」と呼ぶ東シナ海の島には、15日に香港の活動家14人が自国領だと主張しながら上陸した。彼らを逮捕した日本側は正式な司法手続きを経ず、直ちに強制送還した。日本は2年前にも、尖閣諸島で日本の巡視船と衝突した中国漁船の船長を拘束し、これに対して中国が経済制裁に乗り出すと、裁判も行わず直ちに送還した。今回も2年前と同様、司法手続きを行った場合に予想される中国側の強い反発を考慮し、最低限の手続きだけで終わらせたというわけだ。
日本はロシアや中国の前ではこのようにおとなしいが、韓国に対してだけは違う。クリル列島の4島を支配しているロシアは世界第2の軍事大国で、尖閣諸島を狙う中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国となっている。国民の支持率が20％前後しかない野田政権は、中・ロに対しては強硬な措置を取れないため、これによって日本国民が感じる挫折感を韓国に振り向けさせることで、政局の転換を狙っているとの見方もある。
さらに国際的な常識に反するのは、日本の政権与党である民主党が、李大統領による天皇関連発言に対し「非常に無礼な発言で、決して容認できない」などと非難する決議案を作成し、野党と共に衆参両院で採択しようとしていることだ。国際政治で、他国の大統領による発言が気に入らないからといって、国会が直接書面で「無礼」などと非難するケースは、戦時中でなければ考えられない。
日本の非常識な動きはまだある。ロンドン五輪でメダルを獲得した日本選手団の歓迎パレードが20日に東京都内で行われ、これには50万人が集まった。これも日本国内の雰囲気が民族主義的な方向に流れていることを示しており、それを誘導しているのは政治家たちだ。
日本が最近示している外交面での相次ぐ逸脱行動は、日本が韓国を武力で支配するようになった後、満州と中国を戦場として第2次大戦を引き起こし、アジアの人たちを戦争という悲惨な状況に追いやった100年前の歴史を思い起こさせる。日本はこれらの歴史から何も学んでいないようだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082200550.html
●尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明 - MSN産経ニュース 2012.8.23 11:16
【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日午後（日本時間２３日未明）、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。
キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制（けんせい）するためとみられる。
一方、日本固有の領土である日本海の竹島（韓国名・独島）について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。
竹島への言及は、ＩＣＪへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。
同協議で杉山氏は米側に、今月２９日に北京で４年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082311170003-n1.htm
●首相「領土領海守る取り組み推進」 竹島・尖閣問題で ：日本経済新聞 2012/8/23 13:29
衆院予算委員会は23日、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相ら関係閣僚が出席し、外交・安全保障問題に関する集中審議を開いた。首相は島根県の竹島（韓国名・独島）を巡る領有権問題などを踏まえ「領土、領海を守るための取り組みを強力に推進していきたい」と表明。「領土、領海を巡って生ずる事案については不退転の決意をもって毅然とした対応をしていく」と強調した。
首相は「海洋国家である日本において遠方離島を含む領土、領海は極めて重要だ」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島訪問や香港の活動家らによる沖縄県の尖閣諸島上陸事件を踏まえ「今後も引き続き警備体制の強化を図るとともに、国際社会で様々な機会を通じてわが国の立場を積極的に主張する」と力説した。
竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託する方針に加え、離島の命名や国連への大陸棚の延長申請など国際社会に向けたこれまでの取り組みを強調した。
これに先立ち藤村修官房長官は午前の記者会見で、竹島の領有権問題をめぐって首相が李大統領あてに送った親書を韓国政府が日本側に送り返す方針であることについて「外交慣例上、首脳間の親書が送り返される例は通常あり得ない」と不快感を示した。現時点で「（韓国側から）送り返す方針決定の連絡があるわけではない」と語った。
長官は「しっかりとこの時点での首相の考えを向こうに伝えるための親書なので、しっかりと受けとめて欲しい」と強調。「（親書の内容が）外交上の礼儀に反するとして送り返そうとしているのではないかと言われているが、礼儀に反する事実はないと思っている」と反論した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23015_T20C12A8000000/
●「ブーメラン」で自らの首を絞める韓国 2012/08/23(木) 15:09:35 [サーチナ]
台湾の馬英九総統が、ＮＨＫとのインタビューで尖閣諸島問題に関連して、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について言及。これを受けて、韓国のメディアは「領土紛争でブーメラン迎える日本」などと題し、韓国と中国など北東アジアの主要国と領土紛争を繰り広げている日本が、外交的逆風を受けていると伝えているようです。
相変わらずの韓国ですが、まず「ブーメラン」と題していることについて、韓国側の視点であれば日本が竹島問題で韓国を攻撃したところ、台湾から尖閣問題で同じように攻撃されているということ言いたいようです。
ここで、尖閣問題について書くと、そもそも尖閣諸島の領有権を台湾や中国などが主張を始めたのは、1968年の東シナ海の海底の学術調査で資源が埋蔵されている可能性があると分かってからのことです。それまでは台湾も中国も日本の領土であることに異議も唱えておらず、サン・フランシスコ平和条約などでも明確に日本の領土であることが認められています。
そのため仮に台湾が本当に国際司法裁判所に提訴されても、世界の司法の場で日本の領土ということが明確になるだけで、何の不都合もありません。国際司法裁判所は国だけが当事者となるため、台湾を国として認めるかどうかという点はあるにしても、むしろ日本にとって不利になることはありません。
それどころか、これで尖閣諸島が日本の領土と明確に世界にアピールできる為、先日活動家が上陸した中国に対し釘をさせるだけでなく、竹島問題で司法の場に出ずに逃げ続け、不法占拠をする国が韓国だと世界にアピールできる。
この一連の流れを「ブーメラン」と表現するのは、訴えられて困る側の視点です。訴えられて痛くも痒くも無い日本にとってはそのような発想にはなりません。
というよりも、そもそもブーメランって上手くキャッチすれば痛くも痒くもないものですが。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=business_0823_131.shtml
●“中立志向”のASEANが警戒する米軍のプレゼンス増大 WEDGE 8月20日(月)12時16分配信
マレーシアの戦略・国際問題研究所外交安保研究所のタン所長が、7月3日付の同国のニュー・ストレイト・タイムズ紙に、「難しい“リバランシング”」と題する論説を寄稿し、ASEAN諸国は、米のアジア回帰について、簡単に考えて歓迎するのではなく、対中関係をも考えて慎重になるべきだ、と論じています。
すなわち、中国は経済成長でこの地域に貢献してきた。しかし人民解放軍の近代化は懸念材料だ。ただ、もう一つの戦略的展開である米軍のプレゼンス増大にも注意を向けるべきだ。
昨年、クリントン国務長官は、東アジア・太平洋が米戦略で重要であると述べ、パネッタ国防長官は2020年までに大西洋と太平洋の艦船の比率を今の50対50から40対60にすると述べた。
米国は基地ネットワークの再構築ではなく、地域諸国との協力の拡大を望むとしている。シンガポールは沿岸戦闘艇の配備に同意し、豪州は海兵隊の配備に同意した。もしタイとフィリピンがシンガポールや豪州と同様なことをすると、米軍はインド洋東部から南シナ海への戦略的海路への前例のないアクセスを持つにいたる。日韓での基地機能がそれに加わる。
ASEAN諸国は、米国の軍事力拡大の長所、短所についてもっと用心深くあるべきだ。軍事施設は戦略的目標を達成するための道具であり、人道支援や災害救援の文脈だけで考えるのはよくない。
米国の「リバランシング」戦略は、地域諸国の中国との関係に影響を与える。米国の戦略を受諾することは、対中ヘッジなのか、対中バランスへの政策変更なのか。ASEAN諸国は、この選択を回避するように努めてきた。もし中国が脅威でないのであれば、軍事力は減らされるべきだ。協力を主張しながら戦略的競争に備えることには、根本的な問題が
対中ヘッジングのコストは上がっており、ASEAN諸国が困難な決定をしなければならない時は近づいている。解決策は平和、自由、中立地域の再確認にあるのだろうか、と論じています。
＊ ＊ ＊
日本から見ると、中国の軍拡が進んでおり、それに対応する必要があるので、米国のアジア重視への戦略変更は大いに歓迎されることです。しかし、タンは、そうは考えず、ASEAN諸国は米軍のプレゼンス強化とその対中意味合いを考え、慎重であるべきだと言っています。
タンのこのような意見がASEAN諸国でどれくらい共有されているのか、正確には分かりません。しかし、米軍のプレゼンス強化を否定的に見る見方や、ASEANのモットーであったいわゆるZone of Peace, Freedom and Neutrality（平和・自由・中立地域）を今こそ再活性化すべしとの意見が強いとしても不思議ではありません。ASEANには中立志向が根強くあるからです。
ASEANは、米との安保協力を重視する諸国と、対中国で刺激的に振る舞うのはよくないと考える諸国に分かれてきています。ASEAN外相会議が南シナ海問題で共同声明の発出に手間取ったのはその一つの表れです。
前者のグループの国が主導権を持ち、かつASEANの団結が維持されるのが日本にとっては最善ですが、そうはいかない可能性も踏まえ、対ASEAN政策を展開する必要があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120820-00000301-wedge-int
●対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求 中日新聞:2012年8月22日 15時53分
【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国政府の対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えた。一方、同じ紙面で日本製品ボイコットは「中国の産業に悪影響を及ぼす」として自制を促した。
社説は、尖閣問題に関し「日中両政府に譲歩の余地はなく、敵対状態が一層進展するだろう」と分析。「日本の挑発」に対する反撃を求める民意に従って、尖閣諸島に上陸した日本人を拘束することを目標に実行力を高める必要があるとした。日本は領土争いで最も手ごわい敵だとした。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082201001422.html
●許可がなく…竹島の韓国側設置の石碑が一時撤去も テレビ朝日 (08/22 16:59)
竹島に韓国側が設置した石碑が一時撤去されるかもしれません。
李明博大統領の直筆で竹島の韓国名である「独島（トクト）」などと書かれた石碑は19日、竹島の国旗掲揚台に設置されました。しかし、掲揚台の一部や基礎部分などの建設許可を取っておらず、韓国の文化財庁は不法施設として撤去を命じました。石碑については許可を得ていましたが、基礎部分と同時に一時撤去される可能性も出ています。韓国で竹島は天然保護区域などに指定されていて、開発する場合は文化財庁の許可が必要です。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220822037.html
●竹島奪還訓練は自衛隊圧勝だが… 東京スポーツ新聞社 2012年08月21日 18時00分
竹島問題をめぐり、韓国・李明博（イ・ミョンバク）大統領（７０）の暴走に日本国民の怒りは収まらない。「自衛隊は何をやっているんだ！」「竹島は日本固有の領土なんだから、政府は自衛隊を出動させて不法に占拠している韓国人たちを追い払え！」という声が聞こえてくる。
日本の自衛隊は竹島を奪い返す力があるのか。あるとすればなぜ、日本政府は自衛隊にそれを命じないのか。
朝鮮半島などに関する防衛問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「防衛省は防衛庁時代から過去に何度も、竹島を奪還する作戦計画について秘密裏にシミュレーションを重ねていますよ」と明かす。
そのシミュレーションの結果は…圧勝なのだという。
「何度やっても結果は常に、自衛隊側の一方的な勝利。日本の自衛隊、特に海自と航自の戦力は東アジアナンバーワンですからね。戦闘機にしてもイージス艦にしても、韓国軍に比べて最新式の装備を韓国軍よりも数多く持っています。それらを投じて包囲してしまえば、韓国軍の艦艇は竹島に近づくこともできません。そのくらい、戦力の差は圧倒的です。戦闘そのものは数時間で終了する」と南郷氏は断言する。
ならばなぜ、日本政府は自衛隊による竹島奪還を実行しないのか――。
その理由は衝撃的だ。
「奪還が成功した瞬間から、何万人という韓国在住の日本人駐在員や留学生、また観光客などが、激高した韓国人たちに襲撃されかねない」（南郷氏）
韓国人が慰安婦問題や竹島問題などで、日本に対し破壊的な抗議アピールをすることは知られている。日本の国旗をかみ付いて破る。動物を日本人にみたてて虐殺する。自らの指を切り落としたり、焼身自殺まで日本叩きのためなら、“愛国心”の名の下、何をしても許される国のようだ。
もし、竹島に駐在する守備隊の中に死者が出れば、“報復”を叫んで身近なところにいる日本人を襲撃する可能性は十分ある。日系の商店や企業がそういった襲撃の対象になったとしたら…。犠牲になる日本人の数は予想もつかない。
結局、民主主義国家である日本としては、武力による竹島奪還は不可能というわけだ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/31682/
●渡辺防衛副大臣「尖閣再上陸なら自衛隊出動も」 テレビ朝日(08/21 14:14)
外国人による尖閣諸島の上陸問題で、渡辺防衛副大臣は、海上保安庁の対応能力を超える場合は、海上警備行動の発令による自衛隊出動もあり得るとの認識を示しました。
渡辺防衛副大臣：「かつて、北朝鮮の不審船が来た時にも海上自衛隊が対応しましたけれども、海上自衛隊の出番も当然出てくる。もし、次も意図しているのであれば、向こうの海を出る段階から、そういう態勢は組むことになるだろう」
渡辺副大臣はそのうえで、「政府全体で海上保安庁の能力を超えていると判断すれば、海上自衛隊が出動することはあると思う」と述べました。ただ、「自衛隊と他国の軍艦が向き合うことになれば、かなりの局面になるので、まずは外交的解決を目指すべき」と述べ、緊張をあおるべきではないとの認識も示しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220821029.html
●韓国警察 竹島の警備強化 日本人の上陸阻止に対応 特攻隊投入も計画 ― スポニチ 2012年8月20日 14:24
聯合ニュースによると、韓国の金基用警察庁長官は２０日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に日本の右翼団体などが上陸するのを阻止するため、竹島の警備を強化したことを明らかにした。
竹島に駐留する警備隊が週１回行っていた上陸阻止訓練を毎日実施し、レーダー監視要員を追加配置した。実際に上陸の動きがあった場合に、竹島北西の韓国・鬱陵島の警備隊が即時に支援し、必要に応じて韓国南東部大邱の警察特攻隊を投入する計画も策定した。
警察は実際に日本人が上陸した場合、出入国管理法に基づいて拘束するとしている。（共同）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/20/kiji/K20120820003942730.html
●日本に対する「小さなこだわり」と韓国の「大きなビジョン」 フォーリン・アフェアーズ リポート 2012年8月
スコット・スナイダー 米外交問題評議会朝鮮半島担当シニア・フェロー
韓国市民の多くは、（竹島訪問という）李明博大統領の行動に大きな意義を見出しているかもしれない。とはいえ、彼が国家安全保障問題や世界における韓国の役割というアジェンダをめぐってスケールの大きな発言と行動をみせてきただけに、今回の行動には大きな違和感を覚えざるを得ない。竹島を訪問し、日本は歴史問題を含めて大国にふさわしい行動を取るべきだと示唆する発言をしたことで、李明博は韓国の地域的、グローバルな利益を犠牲にして、竹島という特定の限られた問題に不当なまでに大きな政治資源を注ぎ込んでしまった。しかも日韓両国の国益が収斂しつつあるタイミングで、トレンドにそぐわない国際環境を作りだしてしまった。李大統領の竹島訪問で先例が作られてしまったとはいえ、韓国の次期大統領は大きなビジョンを示してくれることを期待したい。そうすれば、日本の指導者も大所高所からの判断ができるようになる。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201208/Snyder.htm
【私のコメント】
このブログは6年前に私が韓国とイスラエルが滅亡に瀕していることに気づいたことがきっかけで作ったものだ。今年6月1日の日中通貨直接取引開始、6月29日の南朝鮮と日本の軍事協定締結中止という二つの大事件は、既に国際金融資本や米軍によるアジア支配が終焉したことを示しており感慨深い。1989年の秋に東欧で起きたソ連圏崩壊という激動が今年秋の東アジアで米軍占領圏崩壊として繰り返され、イスラエルや韓国が滅亡すると私は確信する。1913年のFRB設立と1917年のロシア革命で確立された米ソ二極体制とそれを通じた国際金融資本の世界支配は今年2012年に幕を閉じる。
冒頭の毎日新聞の「日韓スワップの破棄」と題する解説記事が興味深い。この記事は恩を仇で返す南朝鮮の国民性に日本が激怒していることを示している。そして、その「恩を仇で返す」行為の中で最も重大なのは、朝鮮人が要請し朝鮮人が最大の受益者であった日本の善意による日韓併合や創氏改名を南朝鮮が「世界最悪の植民地支配」「日本人が韓国人の名前を奪った」と全世界に非難し続けていることであることは心ある日本人は皆知っていることだ。私はこの事実を思い起こす度に南朝鮮に対する憎悪の感情を抑えることが出来ない。
韓国政府は竹島の石碑を一時撤去すると表明したが手遅れである。日本は元帝国陸軍軍人の吉田清治による従軍慰安婦問題捏造（1977年・1983年）の時点で既に、韓国の日本への事大を阻止し滅亡させ、済州島を奪い取ることを決定していたと思われるからだ。
8月22日に米国務次官補と杉山アジア太平洋局長が「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で一致したことも非常に重要である。これは、台湾・尖閣・北方領土・南沙諸島などの帰属を意図的に未決定とすることでアジア諸国の領土紛争を煽り米国が漁夫の利を得るというサンフランシスコ条約での米国の方針を撤回するものであるからだ。台湾も尖閣の国際法に基づく解決を主張している。ICJを拒否し続ける韓国は旧宗主国の米国にも見放された。ASEANからの米軍の撤退の主張が出てきたことも興味深い。間違いなく大東亜共栄圏の復活が近づいている。それは、正義の国日本を罵倒する使命で建国された南朝鮮の消滅を意味する。
日中両国は尖閣を念頭に戦争準備に余念が無いが、これは竹島での日韓戦争の準備の為の演出である。日本は南朝鮮との戦争を行う必要がある。それは、戦争後に行われる国際条約に戦勝国として参加して21世紀の東アジアの国際秩序を主導する必要があるからだ。この条約は欧州のウェストファリア条約に匹敵する東アジアの重要な条約となるだろう。恐らく中国を含めた東アジアの全ての国家がこの戦争で日本側に立って韓国に宣戦布告すると予想する。戦争の前に南朝鮮に駐留する日本人を含めた外国人を安全に脱出させることが必要だが既に計画が練られていることだろう。
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国際法とかあるけど。
憲法９条とかあるから日本は全くの無力。
軍事力をどう行使するかの問題。
敵からの攻撃になす術がない。
日本は戦争負けちゃったから平和主義国家になったみたいな感じがあるからね。
九条があろうがなかろうが、相手が殴り掛かってきた段階で、殴り合いになるのが当たり前。
日本人は縫いぐるみではない。
報道官は「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と指摘。さらに「両国に対するわれわれのメッセージはこれまで同様『話し合いを通じて何とか平和的に解決しなさい』というものだ」と語った。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、竹島問題に関して「国際法に基づいた平和的解決が重要」との認識で米側と一致したと語っていた。ヌーランド報道官は、平和的解決は強調したものの「国際法」には触れなかった。
↑
また、ヌーランドだよ！！
ＣＦＲと同列に扱われててワロタ。
>これは、台湾・尖閣・北方領土・南沙諸島などの帰属を意図的に未決定とすることでアジア諸国の領土紛争を煽り米国が漁夫の利を得るというサンフランシスコ条約での米国の方針を撤回するものであるからだ。
まあ日本側も、自民党が「領土不安定利権」を作って金を貪ってたんでしょうな。
それが、衰退によりアメリカが手を引いて自民党もそれとともに衰退、民主党政権で国境確定、ということでしょう。
↑
決定したのは誰？小沢か？
もう土地買ってるかもな。
米韓相互防衛条約第三条
各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
↑
これって、竹島にも適用されるんだろ？