先日、特定秘密保護法案についての考え方のポイントを挙げて、
「反対派」とはいったいなんなのかを分かりやすくしてみました。
当ブログ、決して政治系ブログではありませんが、旧軍に始まり
現代の自衛隊、そしてそれを取り巻く歴史と現代の世相を語る以上、
このような問題について無関心でいるわけにはいきません。
というわけで、本日も少しお話しておこうと思うのですが、
皆さん、どうおもいます～？（笑）
一言で言って、「悪あがき」ですよ。
マスコミの覚めやらぬこの法案に対するバッシングは。
そもそも「強行採決」「数の論理」と錦の御旗でも上げているつもりで言うけど、
朝日新聞のいう「強行採決」って、これ実は多数与党による「賛成多数」ですよね？
「強行採決」の朝日的定義は、
民主党のもとであるか自民かで、ずいぶん変わるんですね。
ちなみに、民主政権下行われた文字通りの「強行採決」は９回。
何度かは「自民欠席」で行われていますが、マスコミは一切非難せず、
それどころか報道すらしませんでした。
そして、この憤懣を（笑）なんとか焚き付けて阿部内閣不支持に持って行こうと、
もう今や誰もその結果を信用しない「世論調査」で煽っているわけですが、
そのアンケートが酷い。
まるで誘導尋問ですよこれは。
◆国会は今、自民党だけが大きな議席を占めています。
国会で自民党だけが強い、いわゆる自民一強体制をよいことだと思いますか。
よくないことだと思いますか。
よいことだ １９ よくないことだ ６８
◆最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に
国民の声を聞こうとする姿勢を感じますか。感じませんか。
感じる １６ 感じない ６９
◆特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や
不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。
一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、
国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。
特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２４ 反対 ５１
◆この法律は、衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行しました。
特定秘密保護法について与党が採決の強行を繰り返したことは問題だと思いますか。
問題ではないと思いますか。
問題だ ６５ 問題ではない ２１
◆特定秘密保護法の国会での議論は十分だと思いますか。
十分ではないと思いますか。
十分だ １１ 十分ではない ７６
◆特定秘密保護法ができることで、政府にとって都合の悪い情報が隠されるなどの
恣意（しい）的な運用が される不安を感じますか。感じませんか。
感じる ７３感じない １８
しかし、おかしいと思いませんか？
これらの朝日の設問はつまり「国民の知る権利」ばかりに向けられ、
その内容、とくに国際情勢から見た視点がすっぽりと抜けてしまっています。
誰だって「秘密があっていいとおもいますか」と聞かれたら、
「何かわからんが、秘密はないのがいいに決まっている」
「権利が侵害されることはいいことだと思いますか」と聞かれたら
「もちろん権利は侵害されない方がいいに決まっている」
となるに決まっています。
朝日新聞は、本来こういう質問を入れるべきなのです。
国際間の外交軍事では、情報戦の遅れが危機につながるというのはもはや常識です。
重要な情報を他国から得ようと思えば当然、その機密は守られなければいけません。
日本に機密情報を伝えたら、すぐに他国に漏れて流れてしまうということになったら
防衛のために必要な情報を得ることもできなくなるのです。
情報を提供してくれる同盟国の信頼を得るためには、そのような法律があることが
前提だと思いますか、思いませんか。
まあ、そんなこんなで朝日は電話アンケートでは満足のいく結果を得たわけですが、
それに気を良くして、可決前、今度はネットによるアンケートを行いました。
結果はご覧の通り。
http://www.asahi.com/topics/word/特定秘密法.html
ずっと下の方に升目がありますのでそこまでスクロールして下さい。
圧倒的に「日本の安全が脅かされているので、賛成」が多く、
その意見を見るとかなりの人がマスコミ、朝日の報道姿勢を非難しています。
報道でさんざんその「危険性」を訴え、麗々しい言葉で理念を訴え、
国民の知る権利だの戦争が起きるだの煽り、さらには
「こんな（立派な）人たちが反対しているのですよ」
とばかりに各界の反対派の錚々たる名前を発表し、すっかり洗脳完了、
と満を持しておこなったネットアンケートですが、
残念なことに、少なくともネットで情報を得ようとする層は、
いくら朝日が笛を吹いても踊ってくれなかったみたいですね。
いや、「朝日が反対するのだから、それは日本のためになるのだろう」
と単純に逆をいった人が多かったのではないでしょうか。
今までこの手でうまくいっていたのに、御愁傷様なことでございます。＾＾
さらに、朝日はもう自分で何を言っているのかわからなくなったとみえ、
今日はこんな記事を見つけました。
「秘密保護法はいらない。
国会が成立させた以上、責任をもって法の廃止をめざすべきだ」
なりふりかまわず狂乱状態、とはこのことでございましょうか。
それにしても皆さん、二行目の意味、わかります？
この「責任を持って法の廃止をめざすべき」の主語は何？
「国会が成立させた以上、朝日新聞社が責任を持って法の廃止を目指すべきだ」
かしら。
なんで「成立させた」と「廃止をめざすべき」が「以上」でつながってるんですか？
昔、受験国語に天声人語の内容が出題されていたころもあったらしいんですが、
この文章を設題されたら、わたしは絶対に点を取れない自信があります。
「これを書いた筆者の意図を一言で述べよ」
と言う問題だったら
「悔しい～～～！」
で間違いないと思いますがね。
さて、法案の反対派には日本国旗がない、ということを前回言いましたが、
どうやら法案反対派は、
九条信者であり、
米軍基地反対派であり、
原発廃止派である、
とくれば、
最近はやりの「（在日韓国人に対する）レイシズムだけは許さない」
という「あの」方々と同じ孔の狢であろうことが容易に想像されます。
冒頭画像は委員長席に詰め寄り恫喝する民主党の皆さんですが、
ここに見えている少なくとも二人は
こういう出自だったり、
また日本に帰化した後も通名を使わず当選したことは
まあいいとしても、
こういう立場を隠さなかったりする人であるわけです。
反対派がなぜ決して日の丸を持たないか、よくわかりますね。
さて、わたしは今日、ご存じなかった方々のために、
平成１２年以降起こった自衛官の情報漏洩事件とそれに対する罪名、
処分を一覧にしてみることにしました。
（１＝誰が、２＝どの国の、３＝誰に、４＝何をして、５＝どんな罪で、６＝どんな処分になったか）
【平成１２年 ボガチョンコフ事件】
１ 海自三等海佐
２ ロシア
３ 在日ロシア大使館の海軍武官に
４ 海上自衛隊の秘密資料を提供
５ 自衛隊法違反
６ 懲戒免職
【平成１４年 シェルコノゴフ事件】
１ 元航空自衛官
２ ロシア
３ 在日ロシア通商代表部員
４ アメリカ製戦闘機用ミサイル等の資料の入手・提供を要求
５ MDA秘密保護法違反（起訴猶予処分）
【国防協会事件】
１ 元自衛官（国防協会役員）
２ 中国
３ 在日中国大使館駐在武官
４ 防衛関連資料を提供
５ 電磁的公正証書原本不実記録および供用罪（起訴猶予処分）
【イージスシステムに係る情報漏洩事件】
１ 海上自衛隊二等海佐
２ 中国
３ →別の三等海佐→別の海上自衛官三名、二佐の中国籍の妻のPCから押収
４ イージスシステムに係るデータをCDに記録して流用
５ MDA秘密保護法違反、収賄（起訴猶予処分）
６ 懲戒免職
尚、中国籍の妻は国外追放されたが、再入国して横浜中華街に潜伏していた
【内閣情報調査室職員による情報漏洩事件】
１ 内閣情報調査室職員
２ ロシア
３ 在日ロシア大使館書記官
４ 職務として知った情報を提供
５ 国家公務員法違反 収賄
６ 懲戒免職
【中国潜水艦の動向に係る情報漏洩事案】
１ 情報本部所属一等空佐
２ 日本
３ 部外者に口頭で伝達
４ 職務上知り得た「中国潜水艦の動向」に関する情報
５ 自衛隊法違反 収賄（起訴猶予処分）
６ 懲戒免職
いずれも、懲戒免職にはなっているものの、刑事罰としては非常に軽い罪です。
つまり、これまで、機密を保護する法が日本にはなかったということなんですね。
国家機密もろくに管理できない法律を戦後ずっと押し頂いて来た結果、
日本は主権国家でありながら笊で水を汲むような「情報だだ漏れ国」になりました。
こんな日本にも昭和６０年、「スパイ防止法」一度上程されたことがありますが、
廃案になっています。
そのとき、その法案を反対した「反対派」が、一体どんな連中だったのか、
次の事実から皆さんも推理してみて下さい。
冷戦崩壊後、ロシアのKGB職員であったミトロフィンという人物の文書が、
イギリスで出版されたということがありました。
その本には、戦慄すべきこう言う事実が書かれていました。
昭和３０年から、日本政府の与野党の人物の何人かが
「KGBのエージェントとして働いていた」ということ。
各メディアの中にはコードネームで呼ばれる人物が存在していたということ。
そして、それは現在も続いているということ。
あるいは、上海総領事館員自殺事件を思い出して下さい。
自殺した上海領事は総領事館と外務省の間の通信事務を担当していた通信担当官で、
彼が交際していた中国人女性を連絡役として、情報当局が接触し、
それをスパイ容疑として逮捕したのち、釈放。
すべて仕組まれていたことで、つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居でした。
これを機にして中国当局の館員に対する強迫が始まります。
この館員は、中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求すれば、
日本領事館の動きや外務省の意思は、全て中国側に筒抜けになり、
外交の上で決定的に不利な状況に置かれると考え、自殺したのです。
総領事あての遺書には、
「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、
こういう形しかありませんでした」
「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、
この道を選びました」
と記されていました。
外務省は中国政府に複数回抗議を行っていますが、 中国当局は事件に何ら責任が無いこと、
館員は職務の重圧のために自殺したこと、日本メディアが事件を報道するのは
日本政府が故意に中国のイメージを落とそうとする意図があるからだと主張しています。
これも対日工作の一環と言うことなのですが、しかし、これは氷山の一角に過ぎません。
死んだこの一人の領事館員の陰に、死ななかった、つまり
「日本を売ることに何の痛痒も覚えなかった、そして覚えない多くの日本人」
がいた（いる）わけです。
皆さん、考えていただきたいのですが、もしあなたがその一人だったら、
今回の法案をどうお感じになりますか？
・・・怖いのではないですか？
さて、朝日を筆頭とする「反対派」は一様に
「国民の知る権利が侵害される」
ということをその理由に掲げているのですが、わたしに言わせれば
その当のメディアこそが知る権利を侵害しているのです。
あの尖閣沖中国漁船衝突事件のとき、海保職員の一色氏は、
職を賭して、海上保安庁が機密としたわけでもない尖閣ビデオを流出させました。
その理由はもうわかっています。
政府が国民にこれを秘匿したからです。
それでは一色氏はどうしてそのビデオをマスコミに持ち込み、
マスコミを通じて公表しようとせず、YouTubeにあげたのか。
それは一色氏本人がその著書でも書いています。
「メディアの信頼性が疑われたからだ」
と。
さらに、今回、朝日新聞の記者が東国原元知事に、
「特別秘密保護法案に反対であれば記事にする」
とネゴしようとした話も本人から公表されてしまいました。
ほかにもこのような例は後を絶ちません。
靖国神社に放火しようとした韓国人テロリストのニュースを、
NHKでは全国ネットで放映しませんでしたし、この、
在日朝鮮人の犯罪に関しては、各メディアことにNHKは「配慮」して
通名のみの報道をするというのも、わたしは何度も目撃しています。
つまり、マスコミというのは恣意的に情報を操作し、それによって
国民の知る権利を著しく侵害している先鋒だということなのです。
こんなマスコミに「国民の知る権利」などと訴える資格はありません。
朝日新聞と毎日、中日新聞の記者は、おそらく「会社の方針」に逆らえず、
自分の出世や地位収入の安定だけを考え、それが日本の本当に国益になるかなどとは
夢にも考えずに「結論ありきの反対論」で国民を誤った方向に導いているのです。
最近、日本を取り巻く状況、とくに北東アジアの状況は
ほとんどの国民には「危機」として捉えられるようになって来ています。
ネットの無い時代ならいかようにも操作できた世論は、
「国民が自分で情報を選択する」ことが可能になって、マスコミの思うようにならなくなり、
しかも、最後のごり押しでマスコミが主導して成立させた民主党政権下で、
その危機感はいまや最大値まで押し上げられてしまっています。
だれももう、マスコミにだまされることはありません。
このような情報の漏洩を罰する法律すらなかった今までの日本で、
どれだけの国益が「確信犯」（自分では気づかずに情報提供者となっている）
や「上に逆らえずに記事を書く記者」など多くの「売国奴」によって失われてきたことか。
「今そこにある危機」は、つまりこのような日本、
機密を保護する法律すらなかったそのあまりに甘い危機管理に、
「反日勢力」が巣食うことによってつくりだされたものにほかなりません。
皆さんは、「自衛官」に罰則が科され、懲戒免職などの
懲罰を受けている上記の表をみて「恐ろしい」と思われたかもしれませんが、
もっと恐ろしいことがあることをわかっていただきたいのです。
それは、罪に問われたりましてや罰されることなく、
のうのうと、今日も、日本人として、日本を「切り売りし続けている」人間が、
あなたの隣にいるかもしれないということです。