穀物メジャー カーギル
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寒冷地のソ連（ロシア）・東欧・中国北部では、たびたび凶作（飢饉)が発生しています。米ソ冷戦の真っただ中、ソ連は敵国アメリカから穀物を大量に輸入しています。
シカゴ商品取引所の穀物相場が急上昇するきっかけをつくりだしたのは、1972年7月5日のソ連によるアメリカ産穀物の大量買い付けでした。
この日、コンチネンタル・グレイン社長のミッシェル・フリボーグはヨーロッパでの休暇を切りあげて、ニューヨークに戻りました。
彼はニューヨークに到着すると、その足で義弟で副社長のバーナード・スタインベッグとともにソ連穀物輸出公団（エクスポートフレブ＝Exportkhleb）のニコライ・ベルオーゾフ、レオニード・カリテンコ、ポール・サクン一行の泊っているニューヨーク・ヒルトン・ホテルへ直行しました。
ソ連側が買い付けようとしていたのは資料穀物でした。 彼はソ連側が買い付けを希望するトウモロコシと小麦の価格と条件を提示sました。
ベルオーゾフの率いるソ連穀物輸出公団は政府の穀物輸出公社で、小麦や飼料穀物の輸出入を行っていました。
彼らはソ連政府計画委員会（GOSPLAN）が決定した穀物輸出量に基づいて穀物を販売し、輸出計画を履行する責任を負っていました。
ごく短期間の交渉の後、ニコライ・ベローゾフはコンチネンタル・グレイン社との間で、「450万トンのトウモロコシと400万トンの小麦を買い付ける」契約を結びました。 1回の穀物輸出契約としては信じれないほどの量でした。
ソ連はその後、7月20日にも、小麦100万トンを買い付けました。 ベルオーゾフは2回目の訪米のとき、8月はじめに、コンチネンタル・グレイン社からトウモロコシ175万トン、大麦10万トン、コウリャン（マイロ）10万トンを追加購入しました。
コンチネンタル・グレイン１社から7月、8月の2ケ月で合わせて625万トンのトウモロコシ、500万トンの小麦、10万トンの大麦、10万トンのコウリャン、合計145万トンの穀物を買い付けたのです。そいれは史上最大の穀物取引でした。
コンチネンタル・グレイン社は63年と65年にソ連が穀物を買い付けたときも、ソ連へ小麦を輸出しています。
社長のミッシェル・フリボーグと穀物輸出公団総裁のニコライ・ベルオーゾフとは、それ以来、長年にわたる個人的な付き合いがりました。 コンチネンタル・グレイン社の提示した数量と価格が重要であったことはいうまでもありません。
これに加えて、コンチネンタル・グレイン社では商談は社内の極秘事項して取り扱われ、少数の関係者以外には商談について知る者がなく、買い付けが外部に漏れなかったことも重要な点でした。
ソ連輸出公団は1972年7月20日までに、カーギル社、ルイ・ドレイファス社、クック・インダスリーズ社、スイス国籍のアンドレ社のアメリカ子会社ガーナックなどの穀物メジャーと接触し、続々と穀物を買い付けていきました。 このときソ連側が買い付けた穀物は全部で1,205トンでした。
ソ連穀物輸出公団の一行は、ニューヨークで膨大な量の勝家をすませ、モスクワへ帰っていきました。しかし、彼らを待ちうけていたのは予想をはるかに超える凶作でした。
ソ連の小麦生産高のうち3分の2は春小麦（4月から5月にかけて作付けされる）ですが、猛烈な早魃でカラカラに乾燥した小麦畑では砂埃がたち、小麦は萎縮病にかかっていました。春小麦の生産は半減するかも知れませんでした。
ベルオーゾフ一行は、休む間もなく7月29日に再びニューヨークへ取って返し、アメリカの穀物を片っ端から買い付けました。 7月31日、ソ連穀物輸出公団のカリテンコは、クック社、ルイ・ドレイファス社、カーギル社、ガーナック社から小麦を280万トン、大豆100万トンを買い付ける契約を結びました。
翌8月1日には、バンゲ社とガーナック社から小麦95万トンを買い付けました。結局、1972年7月、8月の2ケ月間に、ソ連穀物輸出公団がが隠密裏に買い付けた穀物の総数量は2,200万トンに上りました。
この年のアメリカの対ソ穀物輸出量は1,900万トン。 金額にして11億ドルを上回りますが、その大部分はソ連穀物輸出公団と穀物メジャーとの直接取引によるものでした。
ポーランドの食料暴動
それにしても、何故、ソ連はこれほど大量の穀物を購入しなければならなかったのか？ その理由は意外なところにありました。 70年12月にポーランドで発生した食料暴動です。
ポーランドでは70年12月3日に食料暴動が起こりました。時のゴムルカ政権が2年間にわたる農業不振を理由に食料品価格を一気に30パーセント引きあげたのが原因でした。
クリスマス休暇を前にして、突然実施された食料品の大幅値上げは、労働者や主婦たちの猛反発を招きました。
翌14日には、バルト海沿岸のグダニスク、グディニア、ソボトの3都市で値上げに抗議するデモが起きました。
デモは過激化し、民衆は暴徒となって警官隊と衝突しました。政府は戦車を市内に出動させ鎮圧にあたりました。 しかし暴動は沈静化するどころかますます激しくなり、瞬く間にポズナニ、シチェン、その他の諸都市へ飛び火しました。 死傷する民衆のの数が増え、
ソ連軍の直接介入すら噂されるようになりました。国民の反発に慌てたポーランド政府は、労働者の賃金引上げ、その他の懐柔策を打ち出してその怒りを鎮めようとしました。
しかし、事態は袖収拾されず、20日にはゴムルカ統一労働者党第一書記が責任を取って辞任。 14年間続いたゴムルカ政権は崩壊しました。
ソ連と穀物メジャー
72年、ソ連は深刻な早魃に見舞われ、春作付けした穀物が極端な不作となりました。 この時、ソ連政府は国民に耐乏生活を強いて、この危機を乗り切るか、それとも貴重な外貨を支払っても穀物の大量輸入に踏み切るかの決断を迫られていました。
レオニード・ブレジネフ共産党第一書記とアレキセイ・コスイギン首相を筆頭とするクレムリン首脳は、最後には穀物の大量輸入を決意しましたが、その理由は70年末のポーランドにおける食料暴動の生々しい記憶があったからです。
クレムリンの指導者たちは、ここでソ連国民に耐乏生活を強いてポーランドの二の舞を演じることを懸念しました。 ポーランドン暴動は、農業の不振を国民の犠牲において解決することがいかに危険であるかを、ソ連はじめ東欧諸国の指導者たちに教えたのです。
ソ連は、このポーランド暴動の頃から畜産業や漁業に力をいれ、肉類の供給を増やそうとしました。食生活の向上には、パンとジャガイモと玉ねぎだけの食卓に、肉をのせなければならないと考えていたようです。
ソ連としては、アメリカから大量の穀物を輸入するとしても、できるだけ安く買い叩きたい。しかしソ連が政策転換するという意図が外部に漏れれば、ソ連が穀物を買うという噂だけでシカゴ穀物相場は急騰し、ソ連は高い穀物を買わざるを得なくなります。
そこで穀物メジャーと内密に交渉し、ソ連が穀物を輸入することなど夢にも思わず、安値がことが続ていたシカゴ相場を指標に、一気に輸入契約を結んだのです。
コンチネンタル・グレイン社にとって、ソ連の買い付け価格は62年、64年の凶作後にソ連との間で行われた2度の輸出商談の経験から見て、かなりの値引きを要求され、利潤が薄くなることが予想されました。 とはいえ、商談の量には魅力がありました。
当時のシカゴ穀物相場は保作予想が支配的で安値で推移していたからです。もちろん市場はコンチネンタル・グレイン社がソ連と大量の輸出契約を結んだことなど知る由もありません。
万が一、ソ連の買い付けが外部に知れたらシカゴ相場が急騰することは間違いありません。この上は一刻も早くシカゴ商品取引所（CBOT）の定期を買ってヘッジを実行し、現物穀物の手当てを急がなければなりません。 コンチネンタル・グレイン社は極秘裏に行動を開始しました。
70年代早々、国際国餅市場に重大な転機が訪れました。その転機とは、1971年6月の、（１）対ソ連穀物輸出に対する米国船籍と外国船船籍の船舶船積み着ての撤廃と、（２）中国本土に対する「輸出禁止令」の解除でした。
共和党のニクソン大統領は、大統領就任のずっと以前から、ソ連へ穀物を輸出することに反対していました。 しかし、アメリカの金融、経済状況の根本的な変化に直面して、方向転換せざるを得なくなりました。
貿易赤字とドル危機が重荷となって彼にのしかかってきたからです。 1972年6月11日、アメリカ政府は対ソ輸出のすべてに必要だった輸出許可書の申請手続きを撤廃すると同時に、ケネディ大統領が決めた対ソ輸出におけるアメリカ船籍と外国船籍の穂率を50対50にするという船積み規定を撤廃しました。
それだけではありません。 アメリカ政府は中国本土に対する21年間の「輸出禁止令」をも解除しました。 この禁止令は、朝鮮戦争中の51年に、時のトルーマン大統領が発動したものでありました。
米ソ間にデタント（雪解け）機運を作り出そうとというニクソン政権の外交方針に基づく措置でした。
日中国交回復（正常化）
1972年2月に、共和党のニクソン大統領は中国に電撃訪問、北京で毛沢東主席と首脳会談し、中国に巨額の資金援助と技術援助を約束しました。 それがあり、田中角栄が1972年9月に訪中（北京。上海）し、毛沢東とも会談。9月29日に日中両国は田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に署名し、途絶えていた国交を正常化しました。 外務大臣は大平正芳。
日本は声明で「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾と断交しました。「台湾が中国の領土の不可分の一部」とする中国側の立場について、日本は「十分理解し、尊重」するとも記しています。
米ソ冷戦（東西冷戦）の真っただ中、首相就任わずか85日の田中角栄が、アメリカを差し置いてそんなことができるわけがありません。 共和党のバックにいるロックフェラー財閥（当主デイビッド・ロックフェラー）や共和党のニクソン大統領の意図で訪中したのです。
結構、勘違いしている日本人多いのですが、対ソ・中国に厳しいのは米民主党であり、対ロシア・対中国に甘いのが共和党です。 現実を何にも知らないお馬鹿が、お馬鹿youtuberの言っていることを真に受けて、無無邪気に信じて、下アホ丸出しで拡散しまくているのです。 私の言うことが違っていたら、これら事実の記事のどこが間違っているか指摘して正しい情報を言ってみなさい。
アメリカ穀物メジャーによるソ連への穀物輸出
1972年7月5日、アメリカ独立記念日の翌日、ソ連へ大量の穀物が売却されました。 アメリカとソ連は長年にわたって小麦輸出市場の競争相手でした。 しかし、この旱魃に襲われて不作となったソ連は、食料不足を補うため、膨大な量の小麦を輸入し、全世界をあっといわせたのです。
ソ連向け穀物輸出の先鞭をつけたのは、またしてもコンチネンタル・グレイン社でした。 ソ連側の買い付け責任者ニコライ・ベルオーゾフとの交渉に臨んだのは、社長のミッシェル・フリボーグと義弟のバーバード・スタインウェッグでした。
同日、フリボーグとスタインウェッグは、7月2日（日曜日）あらニューヨーク・ヒルトンに宿泊しているロシア人を訪ね、「商談に入る準備をしてきた」と言いました。
すると、ベルオーゾフが、「ソ連穀物輸出公団は小麦400万トンを買うことに決めている」と切り出しました。 ディール（取引）はそれで終わりでした。
ベルオーゾフは小麦のほかにトウモロコシ450万トンも追加で買い付けました。 契約の一部はアメリカ以外の生産国のものでも良い、とのことでした。
ベルオーゾフの口ぶりからすると、今回はコンチネンタル・グレイン1社から買い付けることになっているようでした。 この時、ベルオーゾフはアメリカ産小麦の約4分の1を買い上げる予定で、ニューヨークへ来ていました。
しかも、その買い付けは、まったくの隠密裏に行われ、そのためにはソ連の所有する金準備を取り崩すことも辞さないものでした。
こうして、コンチネンタル・グレイン社は、ソ連穀物輸出公団との間で、小麦400万トン、トウモロコシ450万トンの輸出契約を結びました。 支払いは現金という条件でした。
握手が交わされ、乾杯の声が、ウォッカで一度あがっただけでした。 大型商談はあっけないほどの短時間で終わりました。
この対ソ大型商談は、アメリカ政府からの不足払いを受けて、安値で契約が結ばれたため、「一大穀物泥棒（The Great Grain Robbery）」事件と呼ばれました。
1972年7月8日、アメリカ政府は「西のホワイトハウス」サンクレメンテで、ソ連との間に7億5,000万ドルの穀物をアメリカから買い付けるが、初年度は2億ドルを限度とする。 アメリカ農務省の直轄下にある「商品金融公社（Commodity Credit Cororation）」はソ連の希望するいずれかの年に、金利6.125パーセントの借款5億ドルを供与することに同意する。
ただし、借款はソ連による穀物買い付けにのみ有効である。 というものでありました。ソ連の借款の使い方を見れば、その穀物買い付け状況が手に取るようにわかるはずでありました。
しかし、この借款協定が結ばれたときには、ソ連による穀物の大量購入は、支払いは現金で、しかも隠密裏に終了していました。
コンチネンタル・グレイン社をはじめとして、カーギル社、ドレイファス社、クック社、バンゲ社、ガーナック社が、それぞれ輸出契約を結びました。 これら6社は、いずれも一部リーグ（The Big League）と呼ばれる有力な穀物メジャーでありました。
各社は期せずして、手持ちしていない現物穀物を売ったのでした。 ビッグ・リーグ各社が密かにやっていたことは、不安定な市場バランスを攪乱することなく、シカゴ商品取引所やカンザスシティ商品取引所で小麦やトウモロコシの定期を買うという操作でした。
各社は競争相手がどれだけの量をロシア人に売ったのか分からないのだし、ソ連の買い付け量が全体で何トンになるのか見当もつきませんでした。
実際には、各社の成約量は少なく見積もっても、コンチネンタル・グレイン社（Continental Grain Company）550万トン、ドレイファス社（Louis Dreyfus Corporation）225万トン、カーギル社（Cargill, Inc.）200万トン、クック社（Cook Industries，Inc.）90万トン、ガーナック社（Garnac Grain Company＝アンドレ社のアメリカ子会社）55万トンｄした。 この数字を全部合わせると、1,170万トンとなります。
これは驚くべき買い付け量でした。しかし、全契約数量は今もなお、ソ連だけの極秘事項になっています。
こうやってすべてを極秘にするソ連（ロシア）は、表に出す数字はでたらめばかりで、ソ連崩壊時にも公言していたGDPは,3分の1程度だったのです。こうしてソ連は崩壊したのです。
現在のプーチン・ロシアのGDPはブラジルや韓国よりも小さく、世界のGDPの２％しかありません。また経済的に崩壊は近く、既に石油取引も人民元決済となってしまっており、属国状態になりさがっています。 今度は分解どころか中国のの完全な属国になるでしょう。
ロシアの領土の東側には既に中国農民の開拓団が、土地の開拓を行っており、お金のないプーチン・ロシアは、ロシアの東側は租界地となるものと思われます。 租界地とは欧米列強が上海など植民地にするときに用いたやり方です。
ソ連への大量の穀物輸出によって、アメリカの穀物在庫は急減し、穀物価格が暴騰しました。
アメリカ国内では、小麦粉や食パンや牛肉が値上がりし、消費者（アメリカ国民）の反発を招きました。
消費者の怒りの矛先はソ連に向けられましたが、その理由は「アメリカの市民が食料品の値上がりで困っているときに、輸入国の市民が穀物を安く手にいれることができｒとは何事か」というものでした。
これに懲りた米ソ両国政府は、73年6月、穀物価格の乱高下を抑えるために、農業協定に調印しました。
この京手によって、両国は定期的に適切な情報を交換できるようになりました。 アメリカ側がソ連に農業使節団を派遣することや、
ウクライナなど穀倉地帯の気象、穀物の作柄を刺殺すること、それに人工衛星による調査もソ連政府は認めさされました。 農業使節団はソ連の穀物生産に関する情報を収集し、それをワシントンに定期的に報告するようになりました。
また、1974年からは、ソ連に続いて、中国も大老の小麦をy入試始めました。
（関連情報）
ベトナム戦争そしてジョンソン大統領（民主党）とニクソン大統領（共和党）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c3133a6dac55296c55e66d1efed00e34
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https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7da98797504886d8b9eaa2e5936655e6
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ロスチャイルド財閥 今まで投稿してきた記事リスト （1/3）
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