野田由美子（のだゆみこ）1960年1月26日 -
東京大学卒業、ハーバード大学ビジネススクール卒業
・アジア開発銀⾏ Water Advisory Group アドバイザー（現職）
・経団連副会長（現職）
・東京⼤学 未来社会共創推進本部アドバイザリーボード委員（現職）
・内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議構成員（現職）
・内閣府 科学技術・イノベーション評価専門調査会委員（現職）
・デジタル庁 デジタル社会構想会議構成員（現職）
・国⼟交通省 交通政策審議会委員（現職）
・経済産業省 産業構造審議会通商‧貿易分科会委員（現職）
・ヴェオリア・ジャパン(ロスチャイルド Grの総合水事業)代表取締役社長を経て会長（現職）
・ 出光興産株式会社 社外取締役 (現職)
・株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役 (現職)
（経 歴）
1982年 バンク‧オブ‧アメリカ東京⽀店 調査部アナリスト
1990年
⽇本⻑期信⽤銀⾏本店 プロジェクトファイナンス部調査役
1991年 ⽇本⻑期信⽤銀⾏ニューヨーク⽀店 バイスプレジデント (企業⾦融担当)
1996年 ⽇本⻑期信⽤銀⾏ロンドン⽀店 次⻑
1999年 プライスウォーターハウスクーパース(PwC) 英国本社 ディレクター
2000年 PwCフィナンシャル‧アドバイザリー‧サービス(⽇本) パートナー
2007年 横浜市 副市⻑
2009年 清華⼤学⽇本研究センター (北京) シニアフェロー
2011年 PwCアドバイザリー パートナー 都市ソリューションセンター⻑(⽇本、シンガポール）
2017年 ヴェオリア‧ジャパン株式会社 代表取締役社⻑
2020年 ヴェオリア‧ジャパン株式会社 代表取締役会長 (現職)
2021年 出光興産株式会社 社外取締役 (現職)
2021年 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役 (現職)
（公 職 他 ）
(現 職)
一般社団法人⽇本経済団体連合会 副会長（2023.5.31～）
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議構成員
内閣府 科学技術・イノベーション評価専門調査会委員
デジタル庁 デジタル社会構想会議構成員
国⼟交通省 交通政策審議会委員
経済産業省 産業構造審議会通商‧貿易分科会委員
一般社団法人⽇本経済団体連合会 審議員会副議⻑・環境委員会委員⻑
公益社団法人経済同友会 幹事
東京⼤学 未来社会共創推進本部アドバイザリーボード委員
⼤学院⼤学⾄善館 特任教授
アジア開発銀⾏ Water Advisory Group アドバイザー
（歴 任）
内閣府 PFI推進委員会 委員
内閣府 環境未来都市推進委員会 委員
⽂部科学省科学技術‧学術政策研究所 顧問
富⼭市 政策参与
埼⽟県 経営戦略会議 委員
東北未来創造イニシアティブ 釜⽯市アドバイザー
⼀橋⼤学 経営協議会 委員
北海道⼤学 経営協議会 委員
Cities Development Initiative for Asia アドバイザー
シンガポール政府 Centre for Liveable Cities Urban Solutions 編集顧問 他
著 書 ：
完全網羅 ⽇本版PFI－基礎からプロジェクト実現まで(共著) 2001年/⼭海堂
PFIの知識 2003年/⽇本経済新聞社
⺠営化の戦略と⼿法－PFIからPPPへ 2004年/⽇本経済新聞社
都市輸出－都市ソリューションが拓く未来(監修‧執筆) 2015年/東洋経済新報社
受 賞 歴 ：
2004年 ウーマン‧オブ‧ザ‧イヤー 2004 リーダー部⾨１位 (⽇経WOMAN)
2013年 World Cities Summit Young Leaders 2013（シンガポール政府）
あまりに華麗な経歴、この人何者？
何かジャパン・ハンドラーズのにおいも。
ジャパン・ハンドラーズ」のブログ記事一覧-Renaissancejapan (goo.ne.jp)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/c/761118b8fd7019e0161e30047ca03356
日本は、なんだかんだと言いながらも、明治時代から世界最強財閥のロスチャイルドに大きく影響されています。 そのロスチャイルドと強いつながりを持ち、経団連の副会長はじめ、日本政府、企業の要職を歴任する野田由美子氏。
今後とも彼女の活動、発言には注視すべきでしょう。
十倉経団連、2期目始動 副会長に外資系の野田氏 多様な政策提言めざす
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c12764b260c08cad179b8f815cd1ebd7
ヴェオリア・ジャパン 野田由美子会長メッセージ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/642a48f5e05a140d58c5756d14d4036e
（関連）
・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d
・DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4ba8c195c262b834b9e9d04d9dc95c37
・ロスチャイルド財閥-215 ロスチャイルド当主 ANAホテル（赤坂）プライベート会合
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/15e42c79348485224e0b9ae63ca899e4
・ロスチャイルド財閥ー224 Black Rock と親会社 Black Stone、そしてワシントンコンセンサス
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9e5f232ed05a223f6fabc318428554b7
・Bloomberg ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2
・アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4
・『死の商人』デュポン財閥 今まで投稿してきた記事リストhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5aed80e18c285ccaa9f5fb87e06a08ad
・日本の『死の商人』 今まで投稿してきた記事リストhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/878b15c4eaa371f00e54ec6f1fd489aa
・シャープの歴史と物語
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1f62e622090b68cdccbc94c432d5b8c3
・ト－マス・グラバー ここまでの投稿記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/659dadfd8abcded85689534cb5c627a6
★Renaissancejapanの自己紹介 記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/admin/entries?ymd=&category_id=863afcc284ad7e9435b8d005d847a1ec#block1
ルネサスのマイコンと通信用半導体を組み合わせる
ルネサスエレクトロニクスは仏シーカンス・コミュニケーションズにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。年内に実施し、2024年3月までに9割以上の株式を取得する。取得額は約2億ドル（約280億円）。シーカンスは通信用の半導体に優れ、ルネサスは買収によってあらゆるモノがネットにつながるIoT分野を強化する狙いだ。
労使関係の協議やシーカンス取締役会の応募推奨を経てTOBを実施する。シーカンスは省電力で広域の通信に向いたアナログ半導体メーカーで、設計・開発に特化し工場は持たない「ファブレス」だ。ルネサスは22年に同社に数%出資しているが、高速通信規格「5G」などへの対応も強化するため、TOB実施を決めた。
ルネサスは自動車などの頭脳を担うマイコン半導体などを手掛けており、シーカンスの通信向け半導体と組み合わせることで様々な場所でデータ通信が可能になるとみる。工場のセンサーや通信インフラのほか、ガスや電力の使用量を自動で測るスマートメーターなどの需要を開拓する。
日系記事 2023.08.08より引用
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岸田政権になって、先端技術分野でスピーディにビジネスが進行してます。 良いことです。
半導体などをめぐる米中対立の激化が直接投資の懸念要素になっている=ロイター
【北京=川手伊織】外資による中国投資の減少が止まらない。4〜6月の対中直接投資は確認できる1998年以降で最少となった。ハイテク分野をめぐる米中対立への懸念に加え、中国の対外開放への疑念が背景にある。外資離れによるデカップリング（経済分断）が進めば、中国だけでなく世界の景気にも影を落としかねない。
中国国家外貨管理局によると、外国企業が4〜6月に中国で工場建設などに投じた対内直接投資は49億ドル（約7100億円）だった。前年同期と比べた減少率は87%と過去最大となった。
中国への直接投資は2022年4〜6月以降、5割を超す大幅な落ち込みが続く。22年は上海のロックダウン（都市封鎖）などの「ゼロコロナ」政策で外資が先行き不透明感を強め、投資が伸び悩む一因となった。
中国政府は23年1月にゼロコロナ政策を撤回。経済活動は正常化したが海外からの直接投資は減り続けた。中国商務省によると、外国企業が23年1〜6月に再投資を含めて実際に投じた資金（人民元建て）は前年同期より2.7%少なかった。
米中対立の激化が企業の投資計画に影響を与えている。中国米国商会は22年秋、約320の会員企業に、中国市場における事業リスクを聞いた。最も多かった回答が「米中関係の緊張」で、66%の企業が言及した。
米国は友好国とサプライチェーン（供給網）を構築する「フレンドショアリング」を進める。米政府は9日、半導体や人工知能（AI）の分野で対中投資の規制強化を発表。合弁事業による新規投資も対象で、投資がさらに細る可能性がある。
中国の対外開放姿勢への疑念も、対中投資に影響している。中国米国商会が「今後3年間、さらに対外開放が進むという確信があるか」と聞いたところ「ある」との回答は34%だった。61%だった2年前から低下した。
第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストは「改正反スパイ法の影響で貿易や投資が制限されるとの懸念が強まっている」と指摘する。スパイ行為の摘発対象を広げた同法は7月に施行した。外資企業には「いつ自社の社員が標的になるか分からない」との疑心暗鬼が広がっている。
ゼロコロナ政策後も中国経済は盛り上がりを欠く。成長をけん引してきた不動産市場が構造的な調整局面に入り、住宅など民間の資本形成は伸びにくい。労働力人口の減少も成長を下押しする。
中国は半導体産業などで自前の供給網の構築を目指すが、必要な装置や部品の海外調達が滞っている。技術革新や生産性向上のペースが落ちれば、中国経済の停滞が想定以上に長引きかねない。世界第2位の経済大国の成長鈍化は、世界経済にとっても重荷になる。
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日系記事 2023.08.13記事より引用
日米両政府は低空を変則軌道で飛ぶ極超音速ミサイルに対処する新型迎撃ミサイルを共同開発する調整に入った。中国やロシア、北朝鮮への抑止力向上につなげる。岸田文雄首相が18日に米国でバイデン米大統領と会談し合意する見通しだ。
極超音速ミサイルは音速のおよそ5倍の速さで大気圏内の低空域を飛行する。発射後に弾頭部が分離し標的に近づくと急角度で落ちるなど飛行中に軌道を変える例がある。
大気圏外を放物線を描いて飛来する弾道ミサイルより探知や追尾が難しく、着弾点に近づかないと迎撃しにくいとの見方がある。
現在の日本のミサイル防衛は海上から迎撃ミサイル「SM3」を発射し大気圏外で迎撃する体制だ。当たらなかった場合は大気圏への再突入後に地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）で撃ち落とす。
この仕組みでは極超音速ミサイルへの対処が不十分だとの指摘がある。
日米が共同開発を目指す新型迎撃ミサイルは低軌道の高速飛行や軌道の変化に対応できる旋回能力を持たせる方針だ。開発できれば着弾直前より前の段階で極超音速ミサイルを迎撃できるようになると見込む。
極超音速ミサイルは中国が2021年に発射実験に成功したとされ、ロシアは22年に始めたウクライナ侵攻で使ったと主張する。北朝鮮も試射を重ねる。日米は抑止力や対処力を高める必要に迫られている。
探知や追尾の能力を高めるための協力も推進する。低い高度で飛ぶミサイルは遠方の地上レーダーでは捕捉しにくい。高精度で早期に探知できるよう多数の衛星でデータを処理する「衛星コンステレーション」の確立に向けて連携する。
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日系記事 2023.08.13より引用
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岸田外交、安全保障政策を評価します。
プーチン・ロシア好きの阿呆が、ロシアのプロパガンダ信じて極超音速ミサイルはロシアしか持っていないと言っていますが、信じてはいけません。 アメリカは数年前から飛行実験にも成功していますし、必要あらばNATOや日本にも配備します。 北朝鮮でも保有しているくらいのものです。 彼らの公表を信じるならば。
アメリカ、極超音速ミサイルの最終飛行実験に成功https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/da8564f86c28738e60fc82557a9ba23a
NATOのハイテク兵器の数々
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/312e2757f4cc6abde68b26de3553104a