シューマン【生涯と名曲】ロマン派を代表する作曲家の激動の人生を解説/子供の情景・トロイメライ、謝肉祭、献呈、ピアノ協奏曲、交響曲
https://www.youtube.com/watch?v=X_0oYb6jbak&t=207s
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水上ドローンがロシア艦を攻撃する様子というウクライナ当局提供の動画
ウクライナ当局は4日、ロシアの黒海主要港を水上ドローン(無人機)で攻撃し、ロシア海軍艦を破損させたと発表した。
ウクライナ側によると、攻撃は黒海に面するノヴォロシースク港の近くで行った。同港はロシアにとって輸出拠点のひとつ。ロシア国防省は、ウクライナが水上ドローン2機で海軍基地を攻撃したと明らかにしたが、被害が出たことは認めなかった。
これに対してウクライナ当局は、ドローンはロシア海軍の揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」を直撃し、船体に穴があくなどの被害を与えたとしている。
ウクライナ保安庁はBBCに対して、水上ドローンは450キロ分のダイナマイトを搭載していたと明らかにした。
ウクライナ保安庁の消息筋がBBCに提供した動画には、「オレネゴルスキー・ゴルニャク」と思われる艦艇にドローンが接近するところとみられる様子が映っている。海上を移動する物体が艦艇に接近し、衝突と思われる瞬間に映像が途切れる。
別の動画では、艦が傾いている姿と思われる様子が映っている。
「オレネゴルスキー・ゴルニャク」は揚陸艦で、港湾施設がなくても人員や物資を直接、上陸させることができる。積み荷を港湾に素早く陸揚げするためにも使われる。同艦が破損すれば、ウクライナ南部で戦うロシア部隊の補給に影響が出る可能性があるが、艦隊そのものへの影響は大きくないとみられている。
ノヴォロシースク港でタンカーに石油を積み出すカスピアン・パイプライン・コンソーシアムによると、今回の攻撃を受けてノヴォロシースク港では船舶の移動を一時的に停止した。ノヴォロシースク港からは1日180万バレルの石油が積み出されている。これは、世界供給量の2%に相当する。同港は重要な軍港でもある。
BBCヴェリファイ(検証)チームによると、ウクライナはこれまでに水上ドローンによる攻撃を少なくとも11回は実施している。標的は軍艦やセヴァストーポリ軍港、ノヴォロシースク港など。これはロシアとウクライナ両国の当局発表や現地報道をもとにした推計だ。ウクライナ国防筋は米CNNに対して、7月のケルチ大橋爆発もウクライナの水上ドローンによるものと認める発言をしている。
ウクライナ側はロシア領内深くへのドローン攻撃は実施をめったに認めないものの、沿岸部への攻撃はそれよりは認めやすい様子。ミハイロ・ポドリャク大統領顧問はBBCに対して、ノヴォロシースク港への4日の攻撃は、「ロシアの海上の影響力、黒海での軍事的影響力を後退させる作戦を、効果的に実施できる」のだと示すものだと話した。
BBC記事 2023.08.05より引用
ネタニヤフ政権の司法「改革」への抗議デモがテルアビブ中心部を埋め尽くした
(7月29日)=ロイター
今年建国75年を迎えたイスラエルが、社会分断の危機に直面している。史上最も右寄りのネタニヤフ政権が強行する「司法制度改革」が亀裂を深め、国外移住を検討する人が3割との世論調査まで出た。ハイテク企業が勃興し経済成長を遂げた「起業立国」の足元をむしばんでいる。
裁判所の力を弱める「改革」関連法を政権与党が国会で可決する直前の7月下旬、週末の商都テルアビブで抗議デモが数万人に膨れ上がった。
「政府が全能になり、75年前にできた国の形が変わってしまう」。空軍大佐だった男性(59)は、徴兵制の同国で「独裁政権のために兵役に就きたい人はいない」と懸念を語った。
イスラエルはナチスドイツによるユダヤ人迫害を経て1948年に建国後、アラブ周辺国と73年まで4度にわたる中東戦争を戦い、存立してきた。パレスチナ問題など矛盾も抱えつつ中東で唯一機能する民主主義国と自負してきたが、そのアイデンティティーが揺らいでいる、との危機感が市民にある。
国会で7月24日に可決したのは、最高裁が「合理性」を基準に政府の決定を無効にする権限をなくす内容だ。三権分立を脅かすとして反対する市民のデモが激化し、軍予備役にも同調が広がった。バイデン米政権も懸念を示していた。ネタニヤフ首相は「権力のバランスを取り戻す」と押し切った。
野党は猛反発し、オルメルト元首相は「内戦に陥りつつある」と地元テレビに語った。民放のチャンネル13の7月末の世論調査では、同法の成立を受け回答者の28%が国外への移住を検討していると報じられた。
イスラエルは技術主導型のスタートアップ企業が台頭し、個人の豊かさを示す1人当たり名目国内総生産(GDP)は5万ドル超と15年間で倍増した。順調な経済成長の足を引っ張りかねないのが、司法「改革」による混乱だ。
仮設住宅で暮らす人々(8月、トルコ南東部カフラマンマラシュ県)
5万人超が犠牲になったトルコ・シリア地震から6日で半年がたった。少なくとも190万人が避難生活を送るトルコでは仮設住宅の建設が始まった一方、高インフレが生活再建の重荷になっている。
「狭いのがつらいが、新しい家に移ることは考えられない」。震源地に近い南部カフラマンマラシュ県で、約20平方メートルの仮設住宅に家族8人で入居した主婦のゼイネプ・ゲリキさん(38)は首を横に振った。
全国のインフレ率が48%に上るなか、被災地の住宅が不足し、家賃が高騰している。地震前は月2000リラ(約1万円)だったが、同等の物件を借りるには1万リラが必要だという。工員の夫が得る最低賃金は7月の法改正で34%引き上げられたが、1万1400リラにとどまる。
2月6日にマグニチュード(M)7を超える地震が2度起きた。トルコだけで5万人が死亡し、87万戸が居住不可能な程度まで倒壊した。地震の担当相によると、今も190万人が仮設住宅やテントなどで暮らす。
親戚などを頼って被災地を離れた人も一時300万人に上った。実際にはより多くの人が避難生活を送っているとみられる。
南東部ハタイ県ではがれきの撤去作業も先が長い(7月)
経済の復興も難題だ。政府は損失が約1000億ドル(約14兆円)とみる。南東部経済の中心、ガジアンテプ県の工業会議所のアドナン・ウンベルディ会長によると現在も港がフル稼働していないほか「技術を持った人材の死亡や流出が一番の痛手だ」という。
8000人以上が死亡したとされる隣国シリアの復興も厳しい。特に反体制派が支配する北西部の被害が大きい。非政府組織(NGO)のワールド・ビジョンによると地震で家を失った人は26万人に上り、猛暑でテント火災も頻発している。
シリアでは内戦が続き、反体制派地域には支援が届きにくい。国連が2014年からトルコ経由で実施してきた食料などの支援は7月、アサド政権を支持するロシアが安全保障理事会で拒否権を行使したため中断した。250万人が直面する飢餓が深刻になっている。
(トルコ南部で、木寺もも子)
5日夜、ロシア軍の攻撃を受け、炎に包まれたハリコフ州の輸血センター
(ウクライナ大統領の公式テレグラムから)=ロイター
ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日深夜、「ロシア軍の誘導弾が(東部ハリコフ州の)輸血センターを攻撃した」と明らかにした。死傷者が出ているという。ロシア軍との間で軍用無人機(ドローン)だけでなくミサイルや砲撃による激しい応酬も続いている。
5日の輸血センターへの攻撃は、ゼレンスキー氏が通信アプリ「テレグラム」で写真とともに伝えた。東部のロシアの占領地に近いクピャンスク市にある。爆撃で建物が破壊され、炎に包まれている。死傷者の数や被害の詳細は明らかになっていない。
ロシア軍は5日夕から6日朝にかけて、大規模なミサイル攻撃をウクライナに仕掛けた。イラン製ドローンも投入した。これに対して、ウクライナ軍は6日朝、30発の巡航ミサイルと27機のドローンを撃墜したと発表した。
ゼレンスキー氏によると、5日夕のミサイル攻撃では南東部ザポロジエ州にある航空機エンジン製造のモトール・シーチ社も標的になった。被害状況は不明だ。西部フメリニツキー州などでは空軍基地も攻撃され、民間の住宅にも被害が出ている。
一方、ウクライナ政府は、黒海沿岸でロシアの6つの港の海域が戦争の危険地域にあると警告した。
ロシアが占領する東部ドネツク州の親ロシア派幹部は6日、5日夜に中心都市ドネツク市内の経済貿易大学がウクライナ軍の砲撃を受けたと述べた。米国が供与したとみられるクラスター爆弾が使用され、大規模な火災が起きたと主張した。
ロシアの占領地域でも民間人に被害がでているもようだ。タス通信によると、ドネツク市で5日、ウクライナ軍の砲撃で女性1人が死亡した。南部ヘルソン州の占領地域でも民間人2人が死亡したとしている。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は5日、X(旧ツイッター)で「(攻撃の)規模を拡大し、距離を延ばす」と述べた。「ロシアの標的はウクライナの兵器にとって最も良い射撃場だ」とも指摘し、ロシア軍への砲撃やドローン攻撃を増やす方針を示唆した。
モスクワのソビャニン市長は6日、同日午前にモスクワに向けて飛来したドローンが防空システムにより撃墜されたと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は7月30日「戦争は徐々にロシア領に戻っていく、その象徴的な中心地や基地に」と述べた。8月4日には、黒海に面するロシア南部ノボロシスクの軍港でロシア軍の揚陸艦を攻撃したことを示唆するなどウクライナ軍の攻撃範囲を広げている。