クレバリー英外相は「ロシアの兵器を減らす」とコメント=ロイター
【ロンドン=江渕智弘】英政府は8日、ロシアに武器を供給するトルコやアラブ首長国連邦（UAE）の企業に経済制裁を科すと発表した。武器の取引に関わったスロバキア人なども対象とした。ウクライナに侵攻するロシアの他国からの武器調達を阻む。
資産凍結などの制裁を科す。軍事活動に使う電子機器を供給するトルコの2社のほか、UAEとイランのドローン（無人機）メーカーを対象とした。
ロシアと北朝鮮の間の武器取引に関わったスロバキア人やロシアの金融サービスに関与したスイス人も加えた。
クレバリー英外相は「制裁でロシアの兵器をさらに減少させる」とコメントした。
日経記事 2023.08.09より引用
開発新棟の建設予定地。左奥は任天堂本社（京都市、8月3日）
任天堂が本社の隣に2027年に完成を予定しているゲーム開発向けビルについて、規模の拡大を検討していることが分かった。従来の計画では12階建て、延べ床面積は3万8千平方メートルだったが、長期的な開発人員の増加を見越して計画を拡張する。開発新棟の建屋は13階以上となり、完成は28年以降にずれ込む見通し。
新棟の増床幅は今後詰める。任天堂は22年、本社と14年建設の「本社開発棟」に挟まれた約1万平方メートルの土地を京都市から50億円で取得した。京都市は4月、一部地域でオフィスや研究施設などについて容積率を引き上げる規制緩和を実施し、任天堂の建設予定地も該当地域になった。
任天堂は自社採用の開発者を増やしている。23年度の新卒採用は130人で、3年前の1.5倍の水準。ゲームは技術の高度化や、消費者の要求水準の高まりを背景に開発の規模が拡大している。古川俊太郎社長は「ソフト1本当たりに必要な開発リソースが増えている。ここ数年の採用水準を維持していきたい」と話す。
任天堂は27年3月期までの5年間をめどにゲームの開発体制の拡張に最大1000億円を投資する計画。開発新棟への投資額は未定だが、建設コストの上昇もあり全体の投資額が膨らむ可能性がある。
日経記事 2023.08.09より引用
大きく二つに分けられる戦後の対日政策
第二次世界大戦後のアメリカの対日政策は、大きく二つの期間に分けられます。 1991年、つまりソ連崩壊以前と以後であります。
ソ連の崩壊で、アメリカは世界単独覇権国家となりました。これはアメリカでクリントン政権の誕生（1992年）とほぼ同時期であり、この時期を区切りにアメリカの対日政策も大きく変貌を遂げました。反日です。
良く、べ御民主党の問題、クリントンの問題という人がいますが違います。 現在も、米民主党政権と日本は密月状態であり、米民主党だから反日ではないことが分かります。
ソ連崩壊までは、日本は「米ソ冷戦（ザ・コールド・ウォー）」における極東戦線の最前線に位置付けられていました。日本が「経済復興優先、安全保障はアメリカ任せ」という「ただ乗り（フリーライダー）」政策をとっても、共産主義陣営に二本を奪われることを恐れて、アメリカは容認姿勢をとりました。
日本は同盟国としてアメリカの冷戦遂行の邪魔さへしなければよかったのです。
しかし、1980年代半ばから、日本の高性能・高品質の工業製品、半導体、電子部品などが、世界の市場を席捲するようになりました。 そしてアメリカは巨額の対日貿易赤字。 おまけに三菱地所によるロックフェラーセンタービル買収、ソニー・パナソニックによるハリウッド大型買収が重なりました。
これに対して、アメリカの産業界や西海岸の政治家、軍需産業の有力者などから「日本製品の躍進はアメリカの国家安全保障にとって極めて危険である」という声があがりました。 いわゆる「日米貿易摩擦（トレード・フリクション）」の発生です。
そして、安保ただのり論、科学技術における基礎研究ただ乗り論、日本という国家の構造的保護貿易論などが起こりました。aバル ただ基礎科学技術ただ乗り論で、日系企業は一斉に基礎研究にとりくみはじめ、今日のb－ベル称賞受賞につながっています。
かくいう私も、民間企業でありながら基礎研をさせていただいたことで、ノーベル賞には程遠いですが、欧州・台湾・日本企業にそれぞれ億円単位の技術ライセンスを行い、アメリカの政府機関からインタビューを受け、その記録はワシントンの公文書に記録されています。 欧州のグローバル企業にDirectorとして招かれ貴重な体験をさえていただいたのも、「日米貿易摩擦」の落とし子ともいえます。
こうして、日本政府やその他交渉担当となった官僚たちは、アメリカの対日要求をいかにしてかわすか、その対応に迫られることになります。
日本のアメリカに対する積極的な協調姿勢を象徴する出来事が、1985年の「プラザ合意」です。 この合意によって、円とドルの交換レートは、大きく円高に向けて加速しました。
アメリカが高金利を演出し、その結果、日本機関投資家や企業、政府の資金はアメリカ国内に流入しました。それがアメリカの国債を買い支え、冷戦を予算面で援けるという資金循環構造が生まれました。つまり、アメリカは、日本に米国債を買わせ続けることで、無尽蔵に増えていく赤字のツケを払わせるという仕組みをつくりあげたのです。
しかし、為替レートの大幅な変動にもかかわらず、日本の工業製品の輸出の勢いは止まりませんでした。 アメリカは「日本市場でアメリカ製品が売れないのは、日本が非関税双璧を設けているからだ」との主張を強めることになり、半導体製本やスーパーコンピューターから牛肉、オレンジ、果ては法律事務所に至るまで、市場開放をしきりに求めるようになったのです。
この頃の日本製品は、他国がまねできない唯一無二の商品が多く、旭化成のリチウムイオン電地（発明者：吉野彰・天野章）、豊田合成の青色ダイオード（発明者：名古屋大学の赤﨑勇教授）、島津製作所の生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発（発明者：田中耕一フェロー）はじめ、Windwsより先進的だったコンピューターOS・TOTON（東京大学・坂村健教授、当時助手）、またIOT（当時はユピキタスといっていた）の提唱者も様村健氏。まだ上げだすとキリがないのでこのくらいにしておきます。
反共の防波堤から敵国へ
こうした中で、アメリカのア日政策は、従来の「日本をいかにして反共連合につなぎ止めておくか」という目的から「どのようにしてアメリカの単独覇権の邪魔をさせないようにするのか」という目的に代わっていきました。
これが、90年代アメリカが日本に要求してきた「構造協議」や規制緩和要求の正体です。 ジャパン・ハンドラーズが役割を演じるようになたのは、80年代後半からでありこれは日本が再び、アメリカの敵国になった時期と合致しています。
、、日本の科学技術力、工業力、人材、金融資産ｎポテンシャルを本気でを恐れ一歩間違うと、世界覇権を第二次大戦のリベンジでにhンに奪われるかもしれないと、日本を敵視しはじめたのです。
それ以前は、日本はソ連を牽制するための「反共の防波堤だったので、アメリカは日本に対し、極めて友好的でした。日本はアメリカが主導する西側の勢力圏から離れさえしなければ、たいていのワガママは聞いてもらえたのです。
ところが、ソ連が崩壊すると、アメリカは日本に対して、防衛・経済の両面で、「日米関係の再定義」を要求してきます。
日本の「閉鎖的」なで巨大経済市場で利益を得られないアメリカ産業界のフラストレーションを受け、カンター通奏代表などに代表されるネゴシエーターが日本の政府と交渉するほか、日本研究を主とするさまざまなシンクタンクが、対日経済戦略を立案し、日本に対して経済戦争を準備するようになりました。
ローラ・タイソンやエドワード・リンカーンなどのシンクタンク研究員は、クリントン政権の意向を受け、さまざまな戦略を「献策」していた人々です。
ブッシュ政権になると、国際金融資本（ロックフェラー・モルガン・ロスチャイルド）を中心とするいわゆる「ハゲタカファンド」の日本市場乗っ取り作戦が始まり、従来の日本の経済基盤が壊される中で、経済実態とはっけ離れたマネーゲームてきな市場形成やM&A（企業の合併・買収）が起きるようになりました。
今日でもアメリカの二大投資ファンドは、共和党のバックにいるモルガン財閥（WASP）のモルガンスタンレーと米民民主党のバックにいるユダヤ系のゴールドマンサックスが世界の2強です。
その中で、宮内義彦（当時：オリックス取締役兼会長・グループCEO）と竹中平蔵（当時：経済財政性悪担当大臣・参議院議員）など外資の手先ともいえる政財界の大物が、アメリカ財界や政府の支持を受け、それを忠実に実行することにより、外資による日本市場乗っ取りは容易になりました。
そして日本的なビジネスは大した根拠もなく時代遅れ、アメリカ型の自由主義・新自由主義（民営化、労働の非正規化など）がもてはやされるよになっていきました。
郵便貯金と簡保マネー解放のための民営化 小泉・安部と竹中平蔵そしてゴールドマン・サックスhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e92387834023c04f2a81181efa86f56d
安部政権下で可決した水道民営化
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1655e70ceaf73aab51aabf3de3f43cc7
巨額の年金基金をウォール街に流出させたのが安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d6a807dc27cd6080faa4297097780fd7
安倍政権で始まった 中国への国土大量売却
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1
自由経済は経済発展に有意義ですが、日本における新自由主義とは、はっきり言ってただの癒着であります。 有責民営化による小泉政権（当時安倍幹事長）の利権。 そして人材派遣会社を経営する竹中平蔵パソナとアホボン安倍は癒着し、次々と公務員の仕事をパソナに回し、特に中国人・ベトナム人労働者を大量に受け入れ、在日外国人による犯罪は1位ベトナム人、2位中国人。
また自民党安倍派の議員が選挙に落選するとパソナの重役ととなり、政治家として復帰すると、またパソナに仕事を回す仕組み。外国人労働者利権は竹中平蔵のパソナも一枚噛んでおり、一人受け入れるごとにお金が要り、アホボンにもお金が入ります。ここらの詳細は、中道の日経（左は朝日・毎日、右は産経）の記者が暴いています。
まあ、政治家が政治を利用して個人的に儲けることは、一般国民にとって好きなようにやってくれという程度の事ですが一般国民に実害があればそうはいきません。
安倍－竹中（パソナ）労働の非正規化癒着利権により、真面目に働いている20代の若者の多くが解雇され、ホームレスになってしまっている記事やyoutubeで解雇された若者のインタビュー動画が配信されています。
もっと悲惨なのは、シングルマザーで、パート職で家計を支え子育てをしている主婦たちです。何とパートの主婦たちも簡単に解雇され、ホームレスになっている記事がありました。 そして、場合によっては風俗送り。
これが」今の日本の現状であり、社会問題化しているので。岸田政権となり新しい経済政策の一つに新自由主義からの決別とデジタル化の推進を公式にゥ謳っていますが100人もいる安倍派の政治家は、これらの利権の恩恵にあずかっているのでなかなか、新自由主義・竹中との癒着は切れないのが現状です。
外交・安全保障面では、湾岸や戦争以降、日本国内の安全保障専門家や政治家を中心に「国際貢献の必要性」が盛んに論じられました。
1995年の「ナイ・イニシャチブ」および2000年の「アーミテージ・レポート」の登場で、その流れは「日米安保の再定義」という形に半ば意図的に動かされていきます。
201年の「9.11テロ発生」で「テロとの戦い（ウォー・オン・テラー）」が開始されるや、従来の心理的抵抗線であった「極東の範囲」を一気に超えた形で、インド洋沖への自衛隊派遣がなし崩し的に行われ、さらにイラク戦争への「復興支援」という「戦闘地域」への部隊派遣も同様に実現してしまいました。
従来とは「対米協力」の質が明らかに変化しており、日本の自衛隊は、ハイテク化もありアメリカ軍に事実上組み込まれています。
しかし、こうした流れに抵抗する動きは、わが国ではほとんど見られません。 そういう動きをする政治家は失脚されることになっているからです。 アメリカの「ソフト・パワー」で洗脳された日本の政治家たちが、危険なまでに対米追従を深めているのも現実です。
ただ、この頃はアメリカは反日一色で、それでも臆病な（保身の）政治家は彼らに津住していましたが、今は違います。
日本を露骨に侵略してくる中国、そして国際法を破り独立国ウクライナに一方的に侵略を始めたロシア。これをアホみたいに容認してしまえば、間違いなく中国は本気で尖閣だけでなく日本侵略行動をとります。 今はG7（先進民主主義国）が強烈に批判し軍事支援までしているので、中国は少し腰がひけているだけです。
今は、対米だけでなく、対欧州に於いても、日本の安全保障に関しての意見は一致するところであり、これを非難するのは売国的行動です。
これくらいは知っておきたい関連情報
ベトナム戦争そしてジョンソン大統領（民主党）とニクソン大統領（共和党）
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ソ連によるアメリカ産穀物の大量輸入と日中国交回復
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9.11テロの真実とイラク戦争そして世界覇権を狙うEU -1
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2003年イラク戦争の真実
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2003年イラク戦争の真実ー２ 基軸通貨、食料、水、
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【安部元首相の反日政策】
★★★安部晋三（元首相）暗殺の真相
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安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロ
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★安倍首相と吉本の癒着
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イオンがDX（デジタルトランスフォーメーション）を急速に進めている。同社は2026年度までにデジタル売上高1兆円の達成を目標に掲げている。22年度の決算では1300億円で、20年2月期から1.85倍に拡大した。さらに4年で7.7倍にまで拡大させる方針だ。その中核となるのが、CX（顧客体験）。顧客を中心にオンライン、オフラインを問わずあらゆるサービスを利用可能にする。鍵となるのがID統合と顧客データ基盤だ。イオンはその実現のためにアプリやデータプラットフォームを内製化する組織をつくり、開発体制を整えた。
イオンはグループをあげて、全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。目指すのはOMO（オンラインとオフラインの融合）型の新たな小売りCX（顧客体験）の実現だ
スマートフォンのアプリに配信されてきた電子チラシで、最寄りの店の特売品を確認する。広い店内を見回ることがおっくうなときは、そのままネットで必要な商品だけを購入して、店舗で受け取るだけのサービスも利用できる。だが、今日は時間に余裕があるため、気晴らしに店舗で買い物をすることにした。
店舗に入店すると、自身のスマホがレジ代わりになるアプリ「レジゴー」を使い、目当ての商品のバーコードを読み取りながらかごに入れていく。アプリには買い物中にもクーポンなどのお得な情報が届く。必要な商品をかごに入れると、セルフレジでアプリに表示したQRコードを読み取らせて、表示された金額を支払い退店。後日、アプリに以前から興味のあった飲料のクーポンが届いた――。
イオンリテール（千葉市）がデジタル基幹店として展開する「イオン天王町ショッピングセンター」での購買体験の一例だ。同店では、アプリやネットスーパーを組み合わせて、顧客がネットや店舗を問わず、そのときの気分などに応じて買い物をするチャネルを自由に選べるOMO（オンラインとオフラインの融合）型のサービスを提供している。
もはや、オンラインとオフラインで客を奪い合うという発想は古い。「顧客に複数のチャネルを横断的に使いやすいCX（顧客体験）を提供して、イオンのトータルバリューを高めていかなければならない」とイオン取締役デジタル担当の羽生有希執行役副社長は話す。
イオン取締役デジタル担当の羽生有希副社長
これはあくまでもイオンが目指す次世代小売りCXの序章だ。「ものを売るのではなく、価値を売る企業であることがイオンのDNAにはある。各事業の店舗が点在していたのが、従来のイオンの事業モデル。これを顧客中心に変える。顧客を中心に各事業をつなぎ合わせた円を描き、あらゆるサービスをストレスフリーに回遊しながら利用できる『イオン生活圏』を形成していく」と羽生氏は意気込む。
顧客を中心とした独自の生活圏を構築するうえで、核となるのが顧客IDだ。グループ共通のIDで、さまざまなイオンのサービスを利用可能にし、その利用履歴や購買データなどを一元管理できるようにする。
現在はサービスごとに、異なるIDでログインなどをする必要がある。その数は、イオンで把握しているだけでも90を超えるという。小売店、金融、エンターテインメントまで、幅広い事業を展開しているにもかかわらずIDが異なるため、顧客データの分散化を招き、一貫したCXを提供できていない。
ID統合はイオンが進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略実現の絶対条件なのだ。
